国連軍に発砲、非難殺到　イスラエルは正当化 時事通信 外信部2024年10月12日00時19分配信 イスラエル軍の攻撃で大破した車の脇を通る国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）の車両＝３月２日、レバノン南部（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】イスラエル軍が１０日、国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）に発砲したことに国際社会から非難が殺到している。イスラエル軍は「発砲前に安全な場所にとどまるよう指示した」と釈明し、イスラム教シーア派組織ヒズボラが近くで活動していたと攻撃を正当化した。 国連軍に発砲で抗議　「イスラエルは戦争犯罪の可能性」―イタリア イスラエル軍の戦車は１０日、レバノン南部ナクラにあるＵＮＩＦＩＬ本部の監視塔を砲撃。インドネシア国籍の隊員２人が病院に搬送された。ＵＮＩＦＩＬは声明で、命に別条はないとしながらも「平和維持部隊へのいかなる意図的な攻撃も国際人道法違反だ」と抗議した。 Ｕ

自民党総裁選に立候補した河野太郎デジタル相は２０日、時事通信などのインタビューに応じ、東京一極集中を是正するため、東大や一橋大を挙げ、「地域へ移ってもらう必要がある」との考えを示した＝国会内【時事通信社】

カスハラ電話にＡＩで対抗　オペレーター離職防止へ 時事通信 経済部2024年09月03日07時04分配信 【図解】ソフトバンクの音声変換技術（イメージ） コールセンターに寄せられる理不尽な苦情の電話からオペレーターを守るため、人工知能（ＡＩ）を使った「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策ツールの開発が進み始めた。電話越しの客はエスカレートしがちで、オペレーターの離職率が高い一因だと指摘される。膨大な音声データを駆使して激高した客の声色を変えたり、クレーマーの怒りを静める練習台になったりすることで、離職防止につながるのではと期待されている。 「お客さまは神様」もう古い？　企業、カスハラ対策本腰―背景に人手不足も ソフトバンクは東京大と共同で、客の怒鳴り声を「怖くない声」に変換する技術を開発した。数万件に上る音声データを学習させたＡＩが、声量や抑揚などで「怖い声」を識別し、威圧感を適度に抑

「日本がまた開催地に」　ＩＯＣ五輪統括部長〔五輪〕 時事通信 運動部2024年08月04日07時20分配信 エッフェル塔に掲げられた五輪のシンボルマーク＝７月１９日、パリ 【パリ時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のクリストフ・デュビ五輪統括部長は３日、パリ市内で日本メディアの取材に応じた。開催中のパリ五輪で、２０２１年東京大会のレガシーが生かされているとし、日本の国際大会の運営能力などを評価。「日本が開催を検討するかは分からないが近い将来、また冬季大会などの開催地になるだろう」と述べた。 環境に優しい選手村メニューに「肉が足りない」 パリ五輪 東京五輪を巡る汚職・談合事件が表面化し、札幌市が冬季五輪の招致を断念。国内の機運は高くはないが、デュビ氏は配信サービスを通して日本国内でパリ五輪中継の視聴数が多いことを引き合いに「ムーブメントはまだ去っていない」と指摘。「テレビで見る人気だけでは

消費税減税で財政パンク　立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表＝２０２３年９月３０日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止　政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分

トランプ発言は「安保損なう」　ロシアが攻撃でも同盟国守らず 2024年02月12日05時38分配信 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長＝１月３１日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【パリ・ロイター時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の国防支出が基準に満たなければ、ロシアから攻撃されても米国は防衛しないとしたトランプ前大統領の発言が、波紋を広げている。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は１１日、声明で「同盟国が相互に防衛しないと示唆することは、米国を含むわれわれ全体の安全保障を損なう」と批判した。 歌姫が「バイデン支持のはずない」　トランプ氏、スウィフトさんけん制―米 トランプ氏は１０日、米南部サウスカロライナ州での政治集会で、国防支出の足りない国がロシアの攻撃を受けたら、その国を守るかと過去に「ある大国の大統領」から問われた際のやりとりを紹介。「守らない。むしろ彼ら（ロシ

「民族浄化に相当」　ガザ侵攻に警告―国連専門家 2023年10月15日05時46分配信 国連人権理事会の専門家フランチェスカ・アルバネーゼ氏＝７月１１日、ジュネーブ（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】国連人権理事会の専門家は１４日、イスラエル軍が準備しているパレスチナ自治区ガザへの侵攻を「自衛の名の下に、（パレスチナ人に対する）民族浄化に等しいことを正当化しようとしている」と強く警告した。また、各国に対し、即時停戦に向けた努力が必要だと呼び掛けた。パレスチナの人権状況を調査している特別報告者のフランチェスカ・アルバネーゼ氏が声明を発表した。 ＜イスラエル・パレスチナ情勢　関連ニュース＞ 同氏は、１９４８年のイスラエル建国に際し、７０万人以上のパレスチナ人が家を追われた「ナクバ（大惨事）」が再現される可能性があると指摘。「国際社会はこうしたことが繰り返されないよう、あらゆる手を尽くさなければなら

松野官房長官、朝鮮人虐殺「記録ない」　関東大震災 2023年08月30日12時24分配信 松野博一官房長官＝２９日、首相官邸 松野博一官房長官は３０日の記者会見で、関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらないところだ」と述べた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、暴力や犯罪はいかなる社会でも許されない」と語り、ＳＮＳなどを通じて外国人差別の解消に向けた取り組みを進めていると説明した。 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2023年08月30日12時35分

鈴木宗男氏「ウクライナは停戦を」　欧米の武器供与停止も訴え 2022年10月05日17時43分 日本維新の会の鈴木宗男参院議員＝４月１７日、札幌市 日本維新の会の鈴木宗男参院議員は５日、東京都内で開かれた駐日ロシア大使の講演会で、同国の侵攻を受けるウクライナに関し「プーチン大統領が停戦だと呼び掛けたのだから乗るのが筋だ」と語った。「ミサイルを含め極めて攻撃的な武器を米国が供与するから戦争が長引く」とも述べ、欧米諸国の武器供与停止も訴えた。 対ロシア制裁「短絡的」　政府対応を疑問視―維新・鈴木氏 鈴木氏はウクライナについて「鈴木宗男が（横綱の）照ノ富士にかかっていくようなものだ。どんなことをやっても勝てない。武器供与をやめれば収まる話だ」と指摘。停戦により「世界がスクラムを組み、もとの安定した状態に持って行くのが一番賢い外交、世界平和に向けての道だ」と主張した。 政治 コメントをする

需要喚起へ若者のアイデアを　酒類消費減少で―国税庁 2022年08月14日07時12分 【図解】成人１人当たり酒類消費数量の推移 国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ！」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。 お出掛け消費上向く　口紅好調、ビール増産 国税庁によると、成人１人当たり酒類消費数量は１９９５年度に１００リットルだったが、２０２０年度は７５リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。 特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。 そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた

５０００円給付、仕切り直し　疑問噴出、増額論が浮上―政府・与党 2022年03月19日07時14分 岸田文雄首相に申し入れ後、記者団の取材に応じる自民党の茂木敏充幹事長（左）と公明党の石井啓一幹事長＝１５日、首相官邸 自民、公明両党幹部が政府に申し入れた年金生活者への５０００円程度の支給をめぐり、与党内で疑問の声が噴出している。一昨年の１０万円給付に比べて少額なことや、自民党では党内手続きを経なかった点が原因だ。速やかな実施のため２０２１年度予算の予備費を充てる想定だったが、増額論が浮上しているため、与党が策定を求める追加経済対策の中で議論することになった。 物価の状況見て判断　年金生活者への給付―後藤厚労相 年金は新型コロナウイルス禍で現役世代の賃金が低下したことに伴い、２２年度は年額数千円下がる。４、５月分は６月１５日が支給日で、その１週間後の２２日に参院選の公示が見込まれている。公明