どうなる、ジャスダック--大詰め迎えた新興市場再編議論の行方
国内最大、最古の新興市場はどこへ行くのか――。ジャスダック証券取引所を中心とした新興市場の再編議論が大詰めを迎えている。 「新興市場が多すぎる」 日本証券業協会はジャスダックの発行済み株式の72％を保有する。話の始まりは2007年7月、日本証券業協会会長である安東俊夫氏が「新興市場が多すぎる」と発言したことに始まる。安東会長は10月、協会の保有するジャスダック株式を売却する方針であることも明言した。 安東氏は日本証券業協会がジャスダックの約7割の株式を保有する現状を「好ましくない」と発言し、再編議論に着手。「東京証券取引所もしくは大阪証券取引所に保有するジャスダック株を売却し取引所を統合する」「ジャスダックが単独経営を続ける」――などの案を示していた。 これを受けて12月18日、定例会見で東証社長の斉藤惇氏がジャスダック株取得の見送りを表明。これでジャスダックは単独存続か、大証との統合かに
ユメのチカラ: なぜメリークリスマスが禁句なのか？
1989年年末、わたしは米国ニューハンプシャー州にいた。米国DECのRdb開発チームに出向になっていて、せっせとアジア版Rdbのコードを本体へマージしていた。 日本人で米国ニューハンプシャー州ってどこにあるのか知っている人は少ない。初対面の人となんかでニューハンプシャー州に居たんですよという話になって、ああ私も実はなんてことになると、一気に盛り上がってしまう。マサチューセッツ州の北にある、縦長の州で、米国独立時の13州のうちの一つである。ニューイングランド地方の一つである。紅葉が綺麗だ。 80年代は、日本の産業が実力以上に元気で、米国とは経済摩擦を引き起こしていた。半導体は日本のメーカーがトップ10のうち多くを占めていたし、銀行もぶりぶり言わせていた時期である。日本企業が米国の資産を買いあさっていたバブルのころである。 ニューハンプシャー州のナシュアという田舎町で働いていたころ、会社の帰り
KDDI、「1年天下」のワケ：日経ビジネスオンライン
師走の買い物客でにぎわう東京・有楽町。都内有数の大型量販店であるビックカメラ有楽町店の携帯電話売り場に、とりわけ大きな人だかりができていた。NTTドコモが年末商戦に投入した905ｉシリーズの売り場だ。縦横2通りに開けるパナソニックモバイルコミュニケーションズ製の2つ折り端末「VIERAケータイ」が特に人気で、二重三重の人垣ができている。 一方、店の目立たない場所にあるKDDIの売り場では、端末に目を向ける人は少なく、立ち止まる人はほとんどいない。2006年10月のナンバーポータビリティー（番号継続）制度の導入以降、「KDDIの独り勝ち、ドコモの独り負け」と言われた情勢が様変わりしている。 最新端末、Xマスに間に合わず 電気通信事業者協会によると、携帯電話契約者の11月の純増数はドコモが前月比23.3％増の4万8200件、KDDIは同51.1％減の6万5400件で急接近。905ｉシリーズの効
Windows Explorerが使用不能に--カスペルスキー製品が誤作動
Kaspersky Labのウイルス対策システムが、Microsoft製のOSの極めて重要なコンポーネントWindows Explorerを悪意あるコードと誤判定し隔離してしまった。 同システムの利用者が米国時間12月19日夜に通報したもので、同社によると、問題のシグニチャが配布されていたのは2時間だったという。 同システムはexplorer.exeファイルにHuhk-Cというウイルスが侵入していると判断し隔離、一部では削除した。Windows ExplorerはWindowsのファイルシステムを操作するグラフィカルユーザーインターフェース。それが隔離や削除された結果、ファイルの検索などといったOSでよく使われる多くの操作が困難になった。 同社シニアテクノロジーコンサルタントのDavid Emm氏が21日ZDNet UKに語ったところによると、同社は今回の誤判定が「検査をすり抜けた」原因を
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ウイルススキャンサービスの「暗黒面」
複数メーカーのウイルス対策ソフトを使って怪しいファイルを検出できるオンラインサービスが、ウイルス作者にも利用されているという。さらに、ウイルス作者向けの専用サービスまで登場したと、ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labがブログで伝えている。 正規のサービスには「VirusTotal」や「VirusScan」などがあり、例えばVirusTotalの場合、現時点でウイルス対策ソフト32製品を使って怪しいファイルをチェックしている。 しかし、こうしたサービスはユーザーを助けるだけでなく、新しいマルウェアが主要ウイルス対策ソフトをうまくかわせるかどうかチェックする目的で、ウイルス作者が利用している可能性があるという。 VirusScan、VirusTotalなどのサービスはデフォルトで、怪しいファイルをウイルス対策ソフトメーカー各社に送る仕組みになっている。これにより、メーカー側は対応
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