【北京共同】中国の一部で新型コロナウイルス感染症が再流行し、当局は2月11日から始まる春節（旧正月）の大型連休で帰省を控えるよう呼び掛けている。多くの中国人にとって年に1度の大事なイベントなだけに、共産党と政府は、デジタル人民元や商品券といった「お年玉」で引き留める策に出た。 中国有数の経済都市、広東省深セン市は今月20日、帰省しない一部の人向けに「紅包（お年玉）」としてデジタル元を配ると発表した。1人当たり200元（約3200円）で、スマートフォンのアプリを通じて指定された店の支払いに使える。

立憲民主党の小川淳也衆院議員は25日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスに感染し、入院した自民党の石原伸晃元幹事長に発熱やせきなどの症状がないことに関して、国民の間に疑念の声が出ていると紹介した。「症状がある人が入院できないのに何で無症状で即、入院できるんだという声もある」と語った。 小川氏は「石原氏やご家族の気持ちを考えると言えないが、現実問題として、入院できずに亡くなっている人がいる。疑念が生じるのも無理はない」と指摘した。 石原氏と昼食を取っていた坂本哲志地方創生担当相の更迭を要求。菅義偉首相は更迭を否定した。

賭けマージャン疑惑を報じられた東京高検の黒川弘務検事長（63）が法務省の調査に対し、事実関係を認め、辞職の意向を示した。法務・検察関係者が21日、明らかにした。森雅子法相は報道陣に「21日中に調査を終わらせ、夕方までに公表し、厳正な処分も発表したい」と述べた。 今週発売の週刊文春は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下の今月、黒川氏が東京都内で新聞記者らと賭けマージャンをした疑いがあると報道。検察当局とは別に、法務省が本人から聞き取りを進め、官邸に随時報告しているという。 政府は1月、法の解釈を変更し、閣議決定で黒川氏の定年を8月まで延長した。

新型コロナ対策として、1人10万円を配る「特別定額給付金」の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいる。オンラインでの申請内容に不備が続出し、確認作業が重荷になっているためだ。給付まで時間がかかる可能性もあり、担当者らは「簡単に申請ができても、もらえるのが遅れたら本末転倒だ」と頭を抱える。 給付金の申請方法には、マイナンバーカードを使ったオンライン申請と、市区町村から郵送された申請書に必要事項を記入して返送する方式の2通りがある。オンラインを所管する総務省は早期支給のため、カード保有者に利用を促している。

インフルエンザのウイルスは日本人研究者の発見だという。ウイルス学者の山内一也さんが論文や著書の『ウイルスの意味論』などに忘れられた発見者をいわば発見した経緯を書いている▼「100年ほど前の医学雑誌『ランセット』に日本人の論文が出ているが…」。そんな問い合わせを米国の研究者から受けて山内さんが調べた。発見者は同姓の山内保（たもつ）という人で、当時流行中のスペイン風邪を研究し、ウイルスが原因だと突き止めたという▼従来は英国の研究グループが1933年に発見したとされてきた。実際はその14年も前に山内保が見つけていた。山内さんは「驚きと喜び」と書いている。ただ、そうした画期的な業績が、なぜか忘れ去られてしまった▼新型コロナウイルス感染症に対するアビガンの効果が、外国での治療例も含めて明らかになってきた。日本企業と大学が新型インフルのために開発した薬だ。ところが後発薬（ジェネリック）を中国がどんどん