…終局判決は,事件の全部を解決するか一部を解決するかで,全部判決,一部判決に分かれ(243条2項,3項),また,本案判決,訴訟判決にも分かれる。本案判決とは,請求の当否について行われる判決で,請求を正当と認める判決を,請求認容判決,請求を不当として退ける判決を,請求棄却判決という。訴訟判決は,訴訟要件が欠けている場合に,原告の訴えを不適法として却下する判決である(訴え却下判決ともいう)。…
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統治行為論(とうちこういろん)とは、「国家統治の基本に関する高度な政治性」を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、高度の政治性がある事柄に関しては司法審査の対象から除外するという理論。三権分立の民主主義国家の国際法・国家間合意に関する外交問題など国家の行く末に関わるような重大な事柄に関して、国民に選ばれた訳でなく間違った判断をした際の責任も負えない裁判所よりも国民に選挙で選ばれた政府の立場尊重を基本とするために「司法自制の原則」ともいわれる[1][2][3]。統治行為論は、フランスの判例が採用した『acte de gouvernement(アクト・ド・グベルヌモン)』の理論に由来するものであり、フランスでは行政機関の行為に関して問題とされた。これに対し、アメリカでは『political question(ポリティカル・クエスチョン)』と言われ、
裁判所速記官は、最高裁がその養成を停止したので、将来は廃止をするつもりなのであろう。 現在は現職の人たちの自然減を待っている状態であり、いわば絶滅危惧種のようになっている。 しかし、最高裁が速記に代わる証言記録の確保策としているのは、録音と外注による反訳である。 反訳には時間がかかるので、証言の記録はすぐには入手できない。そもそもコストがかかるものだから、外注は当事者が希望する限りとなっている。 刑事裁判、特に裁判員裁判の場合は、それでは間に合わないので、ビデオ記録を音声認識システムで文字化したデータで検索して利用することになっている。 こうしたやり方に比べ、発達した電子速記は、リアルタイムのトランスクリプトが可能となり、証言を行なっている法廷で字幕のように表示することも可能である。速記者の理解できない言葉はその場で確認もできるので、正確性も数段マシだ。 そういうわけで、はやとくん通信とい
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