トンガ沖の海底火山噴火に伴う緊急速報メールが神奈川県内のスマートフォンに繰り返し届いた件を受け、県は1月31日に再発防止策を発表した。メール配信状況を確認するための仕組み作りや、第1報以降のメール配信について手動化などの見直しを講じるという。 神奈川県は2011年の東日本大震災の経験から、気象庁からの緊急速報メールとは別に、県独自で津波情報を自動配信していた。このプログラムに設定ミスがあり、1月16日には、津波情報を伝える同じ内容の緊急速報メールを1エリアにつき最大20回配信。のべ765万人に影響を及ぼし、住民から「複数回の配信はいらない」など753件の苦情が届いたとしている。 当時、神奈川県には津波警報が発表されていなかったため、本来メールの配信は不要だった。設定ミスにより配信の判定基準が狂い、他県への津波注意報にも反応してしまったのが誤配信の原因という。 設定ミスに気付いたのは委託先の

※本記事では訴訟の内容をお伝えするために、差別文言を記載している箇所がありますのでご注意ください。 日ごろは傍聴する側から眺めている原告席に、自分が座っているのは妙な気持ちだった。裁判官が入廷し、淡々とやりとりが進んでいく。最後に、2分に満たないごく短い意見陳述を読み上げ、最初の期日はあっけなく終わった。その2分の中にも、凝縮した思いがある。日々、ネット上ですさまじい勢いで膨れ上がっていく、差別の言葉に歯止めをかけることだった。 昨年12月8日、2件の差別書き込みに対し、訴訟を提起した。私の家族のルーツについてつづった記事のリンクを貼ったTwitterの投稿に対し、「密入国では？犯罪ですよね？逃げずにへんしんしなさい」「チョン共が何をして、なぜ日本人から嫌われてるかがよく分かるわい」などと返信してきた2人の書き込み者を相手にしたものだ。 後を絶たない個人攻撃 父は、私が中学2年生の時に亡く