1回目の投票結果を見つめる小泉進次郎元環境相（中央）＝自民党本部で2024年9月27日午後2時7分、猪飼健史撮影 27日投開票された自民党総裁選で、小泉進次郎元環境相（43）は、党所属の国会議員票368票と党員・党友票（地方票）368票の計736票で争われた1回目の投票で3位に終わり、上位2人による決選投票に進めなかった。「次世代のリーダー候補」の初出馬は大きな注目を集め、議員票は9候補中トップだったものの、想定外だった地方票の伸び悩みが影響し、失速した格好だ。 「よく分析したい。チームは最高だったので、敗因があるとしたら、私の中で足りないものがあったと思う」。総裁選後、記者団に敗因を問われた小泉氏はこう答えた。 「大丈夫なのか？」「やばいでしょ」 選挙戦が終盤にさしかかった9月下旬の3連休、小泉陣営に衝撃が走った。週末に陣営が実施した地方票の動向調査の結果が想定以上に悪かったためで、関係

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。 検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長（57）＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。 その上で、電通が子会社を含め、談合対象の六つの会場を受注し、約76億円を売り上げて約8億円の利益を得たことにも言及。一連の談合で逸見被告や森元次長らが各社の担当者から受注希

万博開幕まで1年を前にインタビューに答える大阪府の吉村洋文知事＝大阪市中央区で2024年3月28日、川平愛撮影 2025年の大阪・関西万博は、13日で開幕まで1年になった。2度にわたる会場建設費の増額や海外パビリオン建設の遅れに厳しい視線が注がれ、今も開催そのものへの賛否が割れている。万博の意義や開幕に向けた現在の準備状況について、キーマンたちはどう見ているのか。日本国際博覧会協会の副会長も兼ねる吉村洋文・大阪府知事に聞いた。 キーマン・インタビュー 事務方トップ、参加国は「同じ船の仲間」 関経連会長どう見る？「情報発信を……」 連載「夢洲の現在」上　万博アクセスに「黄信号」 写真特集・大屋根「リング」などの建設が進む万博会場

「大学で教えています」。そう語ると、相手の視線は、高い確率で着ている服や腕時計に向かう。「ゆとりのある生活で、仕事も家庭も何の不自由もしていないはず」「子どもには高度な教育を受けさせているのだろう」。そんなふうに誤解されていると感じる。 関西の私立大で非常勤講師を務める佐倉努さん（55）＝仮名。今年で14年目で、日本語教育の修士号を持つ。国立大でも契約を結んでいたが、2023年春に雇い止めされた。収入を補うため語学学校でも授業を持つ。 私大で週3日7コマ、語学学校で週2日計8コマを教える。「1コマ100分だとしたら、準備にはその2～3倍時間がかかるんです」。それでも実際に支払われるのはコマ数分の給与だけで、試験の採点や課題添削は「労働時間外」とされる。 年収は300万円台。国税庁の民間給与実態統計調査（22年）によると、55～59歳の平均給与は546万円、男性に限ると702万円だ。 家族は

羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突して炎上し海保機の乗員5人が死亡した事故で、日航機の貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道を受け、女優の石田ゆり子（54）が思いを明かした。 2日に起きた事故では日航機の乗客、乗員379人全員が脱出。ただ、手荷物として貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道もある。元フジテレビでフリーの笠井信輔アナウンサーは4日、自身のインスタグラムで、海外の航空会社ではペットを客室に同伴することが可能な社もあるとし、「条件を定めて、日本でも試験的に始めてみては、どうでしょうか？」と提案。その後「追伸」として「脱出時の乗客の安全など、様々な課題がある事はわかっておりますが　何かそれを乗り越える方法があるのではないかなと、『無理に決まっている』と、決めつけるのではなく今の新しい技術やアイディアで検討していただけたらとそんな思いで、書かせてい

国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0・2％減。一方ドイツは8・4％増の約4兆4298億ドルとなる。

政府は、複数ある「年収の壁」のうち130万円を超えたパート労働者らについて、連続して2年までなら扶養にとどまれるようにする方針を決めた。雇用主が一時的な増収だと証明し、健康保険組合などが個別に判断する。政府は近く政策パッケージを公表し、10月から始めたい考えだ。 社会保険の適用が企業の従業員数などによって異なるため、年収の壁は複数存在する。従業員100人以下の場合は年収130万円以上になると扶養から外れ、社会保険料を納める必要があり、「130万円の壁」…

建設中の2025年大阪・関西万博会場＝大阪市此花区で2023年7月13日午後6時5分、本社ヘリから中川祐一撮影 2025年大阪・関西万博の会場（大阪市此花区）の建設費が現行の1850億円から数百億円規模で上振れし、2000億円超になる見通しになった。政府は国の追加負担分の一部を23年度補正予算案に盛り込み、10月にも開く臨時国会に提出する方向で調整を進める。人件費や建設資材の高騰が主な要因で、万博の会場建設費の増額は2度目。国家的プロジェクトで再び国民負担が膨れることになる。 西村康稔経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、「万博関連予算の確保を進めることにした」と述べ、資材費高騰による会場建設費の上振れ分などへの対応を急ぐ方針を示した。

新型コロナウイルスに感染した自宅療養者らに貸し出された「パルスオキシメーター」が自治体に返されていない。毎日新聞が確認したところ、首都圏4都県だけで少なくとも約21万台が未返却になっている。東京都の平均購入価格（1台約5000円）を基に計算すると、約10億円分に相当する。感染再拡大の兆候が見える中、自治体はホームページなどで返却を呼びかけている。 国が資金、自治体が貸し出し パルスオキシメーターは血中の酸素飽和度を測定する医療機器。新型コロナの感染が拡大して自宅療養者が急増した2020年以降、療養者の容体急変を早期に把握するために都道府県や保健所を設置する市区が無料で療養者に貸し出していた。1台3500～1万円ほどの購入資金には国の支援金が充てられ、自治体が貸し出しと回収を担当した。 毎日新聞は6～8月、機器の貸出数が多いとみられる東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏4都県と、4都県内で保健所

毎日新聞は15、16の両日、全国世論調査を実施した。政府が3月に発表した少子化対策の案を評価するか尋ねたところ、「評価する」は26％にとどまり、「評価しない」の53％を下回った。 岸田政権は「異次元の少子化対策」を打ち出し、3月末に発表したたたき台には、児童手当の所得制限撤廃や男性育休の取得率向上策などを盛り込んだ。 少子化対策の財源を確保するために、社会保険料を引き上げることについては、「賛成」が18％で、「反対」の72％を大幅に下回った。また、財源確保で増税することについては、「賛成」が24％、「反対」が67％だった。 岸田文雄首相は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」までに、子ども予算倍増に向けた大枠を示すと表明している。政府は少子化対策の財源について、社会保険料に上乗せして集める案を検討しているが、増税よりも反対の割合が多い結果となった。 岸田内閣の支持率は36％で、3月

ミドリガメとも呼ばれ、ペットとして広く飼育されている北米原産のミシシッピアカミミガメ。繁殖力が強く、捨てられた個体による生態系への悪影響に、各地が手を焼いている。ダメージの大きさから、6月からは法律で、輸入や販売、野外への放出が禁じられる。厄介者にどう対処するか。各地での対策を追った。 松江市中心部にある松江城の堀に浮かべた小舟の上に、直径70センチ、高さ40センチほどあるドーム型のかごわなが引き上げられた。多い時には1日で70匹ほどのアカミミガメが捕獲される。 作業をするのは遠藤修一さん（75）。アカミミガメの駆除に取り組む市民団体「まつえワニの会」代表を務める。 2021年春までは堀を巡る松江名物の遊覧船で船頭をしていた。船を操って街を案内する中で、岸辺にアカミミガメがずらりと並んで甲羅干しする光景がずっと気になっていた。アカミミガメの影響でイシガメなどの在来種が居場所を失いつつあった

政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ。 公的医療保険は会社員や自営業者らで加入する保険が異なり、それぞれに上乗せした上で少子化対策の財源として拠出することを想定している。会社員らの健康保険は保険料が原則労使折半のため、企業の負担も増える。さらに、介護保険料を引き上げ対象とする案もある。政府内では、社会保険料の引き上げでまず数千億～1兆円程度を確保し、歳出改革などもあわせて段階的に予算規模を拡大していく構想が出ている。

山形大は8日、世界遺産「ナスカの地上絵」で知られる南米ペルーのナスカ台地とその周辺部で、同大の坂井正人教授（文化人類学・アンデス考古学）らの研究グループが、新たに168点の地上絵を発見したと発表した。ドローン（無人航空機）などを活用した調査で、人間のほか、ラクダ科動物、鳥、シャチ、ネコ科動物、ヘビなどの動物とみられる地上絵を確認した。 研究グループは、現地の考古学者らと共同で、2019年6月から20年2月にかけて、航空レーザー測量やドローンを使った調査を実施。その後のデータ分析で、168点の地上絵を発見した。地上絵は紀元前100年～紀元300年ごろに描かれたとみられる。

家裁に面会を禁止された3歳の娘が手術を受ける際に説明や同意がなかったとして、父親が滋賀医科大を相手取り、慰謝料190万円の支払いを求めた裁判で、大津地裁（瀬戸茂峰裁判官）は16日、手術前に父親への説明や同意を得なかったのは違法だとして同医大に5万円の支払いを命じた。 判決によると、2019年7月、当時3歳だった娘は同医大付属病院で肺の動脈弁をバルーンで拡張する手術を受けた。父親は娘の…

福岡県警折尾署の男性警部2人が同僚と北九州市内の飲食店で飲酒後、相次いで線路や海に転落していたことが県警への取材で判明した。 県警によると警部2人は22日夜、勤務後に同署の警視2人を含む4人で飲酒。その後、4人は帰路についたが、50代の男性警部は同日午後9時半過ぎ、JR赤間駅（同県宗像市）のホーム…

政府は14日、2022年版の科学技術・イノベーション白書を閣議決定した。岸田政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「科学技術立国の実現」を特集。低迷が続く日本の研究力の現状や、大学などが抱える課題をまとめた。 今世紀の日本のノーベル賞受賞者数は世界2位（19人）となり「大きな存在感を示している」と評価。一方で、影響力が大きな学術論文（被引用数上位10％）の数の国別ランキングで、日本は過去最低の10…

明治用水からの給水が止まり、水が干上がった田植え前の田＝愛知県碧南市で2022年5月24日午前11時3分、兵藤公治撮影 愛知県豊田市の取水施設「明治用水頭首工（とうしゅこう）」の大規模漏水は24日で発生から1週間が経過した。農業用水の供給停止は今も続き、県内有数のコメの産地を直撃した。取水施設を所管する東海農政局は仮設ポンプを増設して水量を増やす応急措置で対応しているが、漏水の原因となった川底の穴を塞ぐ根本的な復旧スケジュールは見通せず、大規模インフラに対する管理のあり方も課題となっている。 「早く水をくれと訴えられているようだ」。農業用水がストップしてから1週間。愛知県碧南市の稲作農家、杉浦孝明さん（55）は24日、自身の田んぼを指さし、つぶやいた。植えたばかりの小さな苗は葉の縁が丸まって針のよう。土の表面は干上がり、亀裂が生じ始めた。

岸田文雄首相は5日（日本時間同）、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明した。人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組むとし、「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と呼びかけた。 首相は、行政が民間の呼び水となって、格差拡大や地球温暖化問題といった社会課題の解決を図るのが「新しい資本主義」だと説明。急成長を続ける権威主義的国家に対抗するためにも「官民連携で新たな資本主義をつくっていく」とした。