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豊富な知識と経験を持ち、みんなから敬われる存在だった高齢者。ところが最近は「突然怒り出す」「暴力を振るう」「理不尽な要求をする」――といった迷惑な老人が跋扈している。高齢化が進む中、暴走する高齢者は社会の重荷となりかねない。 「おいっ、タクシー代を出せ！」。 昨年末の深夜のこと。60歳過ぎの男性が駅員に大声で怒り狂っていた。その男性は都内のある駅からA駅へ行くつもりが、年末の忘年会で酔っ払っていたのか、間違った電車に乗って路線も名前も違うB駅に着いてしまった。A駅とB駅は直線距離で50キロメートル以上。すでに引き返せる電車はない時間で、駅員にむちゃな要求を始めたのだ。 理不尽な要求が多い高齢者

1918年設立、山口県有数の名門老舗企業が窮地に陥っている。苛性ソーダ・塩ビ類やセメント、半導体用シリコンなどを手掛ける大手化学品メーカー、トクヤマのことである。 同社は1月29日に緊急の業績修正会見を開き、2015年度の決算が1030億円の最終赤字になる見通しだと発表した。100年近い歴史の中で最大の赤字額で、2期連続の最終赤字に沈む（前期は653億円の赤字）。財務体質の悪化は著しく、通期決算を発表する4月末までに、資本対策を含む再建策をまとめる。 マレーシアでの巨額投資が裏目 巨額赤字の震源地はマレーシアだ。太陽電池（太陽光発電パネル）用の多結晶シリコン生産に向け、現地に2つの大型プラントを建設したが、事業の前提が根底から崩れて投資回収が困難になった。 そのため、2014年度に第1期プラントを減損（減損処理額は748億円）したのに続き、2015年度はより大規模な第2期プラントについても

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日本は、限界費用ゼロ社会へのグローバルな移行における不確定要素だ。この国は今、中途半端な状態にある。 その苦境を理解するには、日本の現状をドイツの現状と比べてみさえすればよい。両国はグローバル市場における、世界一流のプレイヤーだ。日本経済は世界第3位、ドイツ経済は世界第4位に位置する。ところが、ドイツがスマートでグリーンなIoT（モノのインターネット）インフラへと急速に移行することで共有型経済と限界費用がゼロの社会を迎え入れようとしているのに対して、日本は過去との訣別を恐れ、確固たる未来像を抱けず、岐路に立たされている。 アンゲラ・メルケルの決断 2005年、アンゲラ・メルケルはドイツの首相になると、就任後数カ月のうちに私をベルリンに招いた。在任中に彼女の政権が、どのようにドイツ経済を成長させ、新しい企業や職を創出するかという問題に取り組むのを手伝ってほしいというのだ。 私はベルリンに着く

結果、積み上がった借金は11.6兆円と、売上高8.6兆円を上回る異様な水準だ。これに対し、事業会社ソフトバンクの藤原和彦CFO（最高財務責任者）は、「さまざまな選択肢のために、いい条件で資金調達している。手元資金を厚くして機動的に対応するのは非常に合理的だ」と言ってのける。 社債の発行が急増 買収で借入金が膨らんだほか、過去2年で際立つのが社債の急増だ。2013年度は7740億円、14年度は1.55兆円を調達。たとえば、2014年に発行した5年物の個人向け社債は、金利が1.45％。超低金利下にあって、預金よりも高い利回りを求める投資家から人気を集め、国内で起債すると即座に売り切れる。 さらに今年7月、複数の外貨建て社債を発行、合計5530億円を集めた。うち、10年債の金利はドル建てで6％、ユーロ建てで4.75％。通貨スワップで円に換えたベースの金利は3～4％。「海外調達にしたのは長期の資金

今回は、皆さんの身の周りにある｢公園｣について、考えてみたいと思います。 地方で「ある一定のエリア」を活性化するときには、個人など民間が保有する自宅や事業資産(ビルや田畑など)と共に、行政が所有管理している土地や施設などを「どう効果的に活用するか」が課題になってきています。 公園は｢禁止｣だらけ、何もできない空間に しかしながら、日本の公共資産は、戦後一貫して「排除の上に成り立った公共性」によって成立してきました。どういうことでしょうか？つまり、ある一部の人のたちの反対があれば、その反対を聞き入れ、禁止に禁止を重ねていった先に、最終的に「誰もあまり文句を言わないという意味での公共性を確保する」、といった運用になってしまいました。 せっかく有名建築家に依頼して設計された公共施設でも、入り口から「赤いカラーコーン」（工事現場などで見かける円錐形の器具）が並び、壁にも「◯◯禁止」というビラが山ほ

堀江貴文さんが作った「755」というトークアプリで堀江貴文さんとトークした。今日は、その対談（岩崎夏海vsホリエモン座談会）で思ったことについて書いてみたい。 この対談で思ったことは、「やっぱり多くの日本人（特に若者）が、問題の本質を認識していないのではないか？」という疑いだった。この疑いは、かねてから抱いていたが、それが強化された形だ。 堀江さんには若者のファンが多いが、ぼくははっきりいって彼らのほとんどが堀江さんを誤解していると思う。どう誤解しているかというと、「堀江さんが新しい道を切り開いて実力主義の社会を作ることで、今、老害世代に虐げられている自分たちにもチャンスが巡ってくるのではないか」というふうにだ。 競争力のない者にチャンスは巡って来ない はっきり言って、そういう事態は起こらない。堀江さんが志向し、切り開こうとしているのは、バングラデシュやパキスタン、インドネシアやベトナムな

自転車の価格が上がっている。原因は円安と中国の人件費高だ。実は、国内で販売されている自転車はほとんどが輸入品。2014年の場合、国内供給に占める輸入品のシェアは89%にも上る。そのほぼ全量が中国で造られた製品だ。 軽快車（いわゆるママチャリ）の輸入単価は2012年には年平均で7246円だった。が、2013年は8684円、2014年は9511円と年を追って上昇している。 中国の部品なしでは成り立たず 1990年ごろはまだ国内生産が9割と、部品から組み立てまで一貫供給体制が維持されていた。ところが輸入関税の撤廃も後押しとなって、1990年代後半から2000年代初頭の間に、安い人件費を生かした輸出主導型成長を志向する中国からの輸入が急増した。わずかに生き残った国内生産も、中国で造った部品なしでは成り立たなくなった。 自転車生産は労働集約的であり、部品も標準化されているため人件費の高い国内に生産拠

今年も残すところ20日余りとなった。12月上旬～中旬は会社員、公務員ともに冬のボーナス（年末賞与・一時金など）が一斉に支給される時期だ。 第一生命経済研究所によると民間企業の2014年冬のボーナス支給額は平均で37万4000円と前年比1.7％増の見通し。4季（夏・冬）連続でプラスとなる。労務行政研究所の10月調査では、東証1部上場企業の2014年冬ボーナスの妥結額は206社の平均で70万9283円。前年同期比4.6％増と3年ぶりにプラスに転じた。 大企業と中堅・中小企業ではボーナスの金額に大きな開きがあるものの、消費増税後に国内景気は低迷しながらも、雇用情勢の改善もあって日本企業に勤めるビジネスパーソンの給料は増加基調を保ったといえる。 個人レベルで見ると、ボーナスや年収など給料の多寡はやはり気になるかもしれないが、一方で企業側の視点に立ってみるとどうか。各個人に支払われている給料は、企業

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少し気が早いかもしれないが、冬のボーナスが支給されるまであと約2カ月という時期になった。この冬はいくらもらえるか。それによって、今年の年収はどれぐらいになるか。気になっている人もいるだろう。 東洋経済オンラインは上場企業約3500社を対象に、最新の有価証券報告書（2013年6月期～2014年5月期）の公開データから40歳の年収を推計。2014年版として公開する。会社の規模や業績で給与が決まるケースは多々あるが、規模は小さくてもあえて給与を手厚くしている会社もある。全上場企業の中から、主要企業や年収が特に多い会社を選び出し、トップ300社をランキングとしてまとめた（単体の従業員数が30人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業は対象外とした）。 40歳は社会人の中間点 平均賃金での比較になると、各社ごとに平均年齢が異なり一律には比較しにくい。また、40歳は社会人としても人生としても、ちょう

今の日本は、保守化、右派の影響力が高まっている。その背景には、韓国、中国への感情悪化だけでなく、リベラル、左派の魅力のなさ、ストーリーのなさがある。今の日本のリベラルに、欠けているものは何か、どうすれば国民の心をつかむことができるのか。社会活動家として最前線で戦ってきた湯浅誠氏が、論客との対談を通じて、「真のリベラル」の姿を探る。3人目の今回は、「純粋なる保守主義者」であり、ネット上の最強の論客として知られる、やまもといちろう氏との異色対談。 集合知で解答にたどり着く可能性を探った 湯浅：やまもとさんは、どうして「２ちゃんねる」をつくったのですか。 やまもと：えっ、湯浅さん、そ、そこの話からですか？ 湯浅：だめ？（笑） やまもと：いや、いいですよ。（笑）。あれはね、もともと西村（西村博之氏）が作ったもので、私はそれに乗っかっていただけです。彼は頭の回転の速い、非常に優秀な男です。だけど当時

そこは塾というより、開業して間もないオフィスのようだった。白い机と椅子が20～30人分並ぶ広い空間。半個室に区切った会議室風の空間。入口に近い壁に置かれた本棚で目立つのは『137億年の歴史』、『数学の歴史』、歴史漫画、科学雑誌『ニュートン』。窓際の大きめの机の上にはパソコンとアイスコーヒー……。 ここは塾長の宝槻泰伸（ほうつきやすのぶ）さんの席。現在33歳の彼は塾長というより「スタートアップ・ベンチャーの経営者」というほうが似つかわしい。 「変わった塾、始めます」の真意 宝槻さんが２年前、東京・三鷹市に学習塾「探究学舎」を開設したときは、近隣にこんなチラシを配った。「変わった塾、始めます――」。以来ずっと、成績向上や進学実績のみを追求せずに、チラシと口コミで生徒を増やしてきた。 現在、東京で２カ所、関西１カ所の計３拠点で塾を開き、計180人の小中高校生が学んでいる。目指すのは「自ら学ぶ楽し

ベアリング大手のミネベアの成長ぶりが目覚ましい。5月9日に発表した2014年3月期決算は、売上高が過去最高の3715億円、営業利益は前期比3.2倍の321億円だった。 ベアリングは「産業のコメ」とも呼ばれる部品で、自動車や航空機、家電製品の回転部分に組み込まれ、動きを滑らかにする。同社の主力品はミニチュアボールベアリングで、自動車の電装品やOA機器に多く使われている。中でも好調なのが自動車向けだ。 高級車は使用数が倍以上 「われわれのサイズのベアリングは、一般的な国産車であれば1台当たり20個。だが、ドイツの高級車だとそれが45個になる」。ミネベアの貝沼由久社長はこう話す。 近年、メルセデス・ベンツやBMW、アウディといったドイツの高級車は販売が好調だ。自動車の電動化や小型化という流れは加速している。また、乗り心地や駆動性を追求すれば、モーターなどに組み込まれる形でミニチュアベアリングのニ

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