沖縄県は3日、新たに130人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染者数が100人を超えるのは去年の9月25日以来です。県内で確認された感染者は合わせて5万895人になりました。

東京都内の28日の感染確認は1週間前の火曜日と比べて8人増えて46人でした。 また、新たに1人がオミクロン株に感染していることが確認されました。 感染が確認された人と同じ航空機に乗って入国した濃厚接触者だということです。 東京都は28日、都内で新たに10歳未満から70代の男女合わせて46人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日と比べて8人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは11日連続です。 また、都内の1日の感染確認が50人を下回るのは73日連続です。 28日までの7日間平均は、39.7人で、前の週の147.0％です。 28日に感染が確認された46人のうちワクチンを2回接種していた人は17人でした。 一方、都の基準で集計したきょう時点の重症の患者は、27日と同じ2人でした。 また、都は、感染が確認された60代の男性1人が死亡したことを明らか

東京都内の24日の感染確認は39人となり、69日連続で50人を下回りました。 東京都は24日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて39人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日と比べて19人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは7日連続です。 1日の感染確認が50人を下回るのは69日連続です。 24日までの7日間平均は32.3人で、前の週の158.3％です。 また、新たに感染が確認された39人のワクチンの接種状況は、2回接種したのは14人、1回も接種していないのは22人でした。 一方、都の基準で集計した24日時点の重症の患者は、23日と同じ2人でした。 また、死亡した人の発表はありませんでした。

東京都内の23日の感染確認は37人で、68日連続で50人を下回りました。 東京都は23日、都内で新たに10代から80代までの男女合わせて37人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日と比べて7人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは6日連続です。 一日の感染確認が50人を下回るのは68日連続です。 23日までの7日間平均は29.6人で、前の週の140.3％です。 都は、感染が新たに確認された人のワクチン接種状況の発表を、23日から始めました。 それによりますと、23日の37人のうち、2回接種したのは18人、1回も接種していないのは15人でした。 一方、都の基準で集計した23日時点の重症の患者は、22日より1人減って2人でした。 死亡した人の発表はありませんでした。

新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の市中感染とみられる感染者が大阪府で初めて確認されたことを受け、岸田総理大臣は検査体制の充実や病床の確保など、今後の感染拡大に備えた対策を徹底する考えを強調しました。 岸田総理大臣は都内で開かれた経済関係者らの会合であいさつし、新型コロナへの対応について「未知のウイルスだからこそ、リソース＝資源を集中投入する。危機のときにはトゥーレイト・トゥースモールより、拙速、やりすぎのほうがましであるという考え方に基づいて取り組んでいる」と述べました。 そのうえで「最近はオミクロン株という全く未知のリスクが加わった。わが国の感染者の中に重症者はまだ出ていないが、感染力の高さやワクチンの有効性しだいでは、医療提供体制に大きなストレスがかかることもある。知見がはっきりするまでは慎重の上にも慎重な対応をとる」と述べました。 そして、オミクロン株の市中感染とみられる感染者

大阪府は、新型コロナの新たな変異ウイルス、「オミクロン株」に感染経路が分からないいわゆる市中感染したとみられるケースが確認されたと発表しました。感染したのは府内に住む海外渡航歴のない家族3人で、府は、広がりを抑える対策を急ぐ方針です。 大阪府によりますと、「オミクロン株」への感染が確認されたのは、府内に住む30代の男女と10歳未満の女の子の合わせて3人です。 3人は家族で、今月18日に男性が体調不良を訴え、その後、ほかの2人も症状が出て詳しく調べたところ、「オミクロン株」への感染がわかったということです。 いずれも直近に海外への渡航歴がなく、感染経路もわからないということで、大阪府は、いわゆる市中感染と見ています。 3人は入院していて、発熱のほか、喉の痛みや倦怠感などの症状があるということですが、いずれも軽症だということです。 また、30代の男女2人は、ワクチンを2回、接種していたというこ

東京都は、17日都内で新たに20人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日と比べて5人減りました。 都内の一日の感染確認が50人を下回るのは62日連続です。 一方、都の基準で集計した17日時点の重症の患者は、16日と同じ3人でした。

東京都内の14日の感染確認は24人で33日連続で30人を下回りました。また都は感染が確認された50代の女性1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は14日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて24人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日と比べて5人増えました。 都内の一日の感染確認が50人を下回るのは59日連続、30人を下回るのは33日連続です。 14日までの7日間平均は18.1人で、前の週の113.8％です。 一方、都の基準で集計した14日時点の重症の患者は13日と同じ4人でした。 また都は感染が確認された50代の女性1人が死亡したことを明らかにしました。

東京都内の3日の感染確認は14人で、22日連続で30人を下回りました。 また、都は、感染が確認された40代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は3日、都内で新たに10代から30代、それに50代と70代の男女合わせて14人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日と比べて5人減りました。 都内の1日の感染確認が50人を下回るのは48日連続、30人を下回るのは22日連続です。 3日までの7日間平均は14.3人で、前の週の91.1％です。 一方、都の基準で集計した3日時点の重症の患者は、2日より2人減って2人でした。

新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に対する水際対策を強化するとして、国土交通省は、12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線で新たな予約を停止するよう航空会社に要請しました。 対象には海外にいる日本人も含まれていて、予約を取っていない日本人が事実上、帰国できなくなることについて国土交通省は「緊急避難的な予防措置だ」と説明しています。 政府は、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が広がりを見せていることから、外国人の新規入国を原則停止したほか、一日当たりの入国者数の上限を3500人程度に引き下げるなど水際対策を強化しています。 国土交通省は、さらに対策を徹底するとして、航空各社に対し、12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線の新たな予約を停止するよう要請しました。 日本を出発する便はこれまでどおり予約できますが、要請を受け、全日空と

松野官房長官は、30日午後の記者会見で、アフリカ南部のナミビアから入国した30代の男性が、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたことが確認されたことを明らかにしました。 日本国内で、オミクロン株の感染者が確認されたのは初めてです。 “当該入国者は医療機関で隔離” この中で松野官房長官は「ナミビアからの入国者について、国立感染症研究所で陽性検体のゲノム解析を行ったところ、オミクロン株であると確認されたとの1報が、厚生労働省からあった」と述べ、アフリカ南部のナミビアから入国した30代の男性が、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたことが確認されたことを明らかにしました。 そのうえで「わが国でオミクロン株が確認されたのは初めてだ。現在、当該入国者は医療機関で隔離を実施していると厚生労働省から報告を受けている。感染者の同行者、または飛行機の隣席などの濃厚

WHO＝世界保健機関が、南アフリカで確認された変異ウイルスを「懸念される変異株」に指定したことを受けて、アフリカ南部からの渡航を制限する動きが世界的に広がっています。 WHO＝世界保健機関は26日、専門家などによる緊急の会合を開き、南アフリカで確認された新たな変異ウイルスを「懸念される変異株」に指定し、呼称を「オミクロン株」としました。 これを受けて、欧米やアジアなど世界各国でアフリカ南部からの渡航を制限する動きが急速に広がり、このうちアメリカはアフリカ南部の8か国からの渡航を29日から制限すると発表したほか、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国も、アフリカ南部の7か国からの渡航を制限することで合意しました。 また製薬会社も対応を進めていて、海外メディアによりますと、ファイザーと共同でワクチンを開発しているドイツのバイオ企業、ビオンテックは26日、新たな変異ウイルスの調査をすでに始めているとしたう

18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。 これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしてい

WHO＝世界保健機関は26日、専門家などによる緊急の会合を開き、南アフリカで確認された新たな変異ウイルスについて「懸念される変異株」に指定したと発表しました。 指定の理由について、WHOは、現時点で得られている科学的な根拠からほかの「懸念される変異株」に比べ、再感染のリスクが高まることが示されているなどとしています。 呼称は「オミクロン株」としました。 この変異ウイルスについて南アフリカの保健当局は、25日、最大都市ヨハネスブルクのあるハウテン州で、77例の感染例が確認されたと発表していてこれまでに南アフリカに隣接するボツワナのほか、香港やイスラエル、ベルギーでも見つかっています。 今回、WHOが南アフリカで確認された新たな変異ウイルスを現在、広まっているデルタ株などと同じ「懸念される変異株」に指定したことで世界的な監視態勢が強化されることになります。 WHOで新型コロナウイルス対策の技術

東京都内の23日の感染確認は17人で、12日連続で30人を下回りました。 東京都は23日、都内で新たに10歳未満から60代までの男女合わせて17人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日より2人増えました。 都内の一日の感染確認が50人を下回るのは38日連続、30人を下回るのは12日連続です。 23日までの7日間平均は17.4人で前の週の83.3％です。 一方、都の基準で集計した23日時点の重症の患者は22日と同じ8人でした。 また死亡した人の発表はありませんでした。

北海道内では17日、新たに40人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 このうち札幌市が23人、旭川市が16人、道が1人の感染確認を発表しました。 前の週の同じ曜日に比べて32人増えました。 道内の感染確認が40人以上となるのは先月14日以来です。 また道内では17日、新型コロナウイルスに関連して死亡した人の発表はありませんでした。 これで道内の感染者は、札幌市の延べ3万7512人を含む、延べ6万982人となり、このうち死亡した人は1472人となっています。

東京都内で15日、新たに感染が確認されたのは7人でことし最も少なくなりました。 東京都は15日、都内で新たに20代と30代、80代、それに90代の男女合わせて7人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の一日の感染確認としては今月1日の9人を下回り、ことし最も少なくなりました。 1週間前の月曜日より11人減り、一日の感染確認が50人を下回るのは30日連続です。 15日の感染確認がことし最も少なくなったことについて、都の担当者は「月曜日だから少なかったということもある。先週から横ばいが続いている状態だと捉えている。基本的な感染対策は続けてほしい」と話していました。 感染が確認された7人のうち6人は感染経路がわかっていないということです。15日までの7日間平均は23.0人で、前の週の107.5％です。 一方、都の基準で集計した15日時点の重症の患者は14日、13日

新型コロナウイルスの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり、岸田総理大臣と公明党の山口代表が会談し、18歳以下を対象とする10万円相当の給付の実施にあたって、年収960万円の所得制限を設けることで合意しました。 新型コロナの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり、自民・公明両党は、9日までの協議で、18歳以下を対象に、現金5万円と、子育て関連の支出などに使いみちを限定したクーポン5万円相当の、合わせて10万円相当の給付を実施することで合意しましたが、自民党が年収960万円の所得制限を設けるよう求めたのに対し、公明党は慎重な姿勢を示し、折り合いがついていませんでした。 こうした中、岸田総理大臣と公明党の山口代表が、10日午前11時半ごろから、総理大臣官邸で、およそ40分間、会談しました。 そして、山口代表は「所得制限を設けても、対象のほとんどをカバーでき、目的を達成できると判断した」として、年収

東京都は9日、都内で新たに30人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、都は感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は9日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて30人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の1日の感染確認が50人を下回るのは24日連続です。 一方、1週間前の火曜日より12人増え、8日に続いて前の週の同じ曜日を上回りました。 都の担当者は「まだ横ばいの状態が続いていると言っていい。引き続き、手洗いや3密の回避、マスクの着用など感染防止対策の徹底をお願いしたい」と話していました。 9日までの7日間平均は23.1人です。 9日、感染が確認された30人のうち22人は感染経路がわかっていないということです。 一方、都の基準で集計した9日時点の重症の患者は、8日と同じ10人でした。 また

立憲民主党の枝野代表は党の役員会で、衆議院選挙で選挙前の議席を下回ったことについて「私の力不足だ」と陳謝したうえで「新しい体制を整えて来年の参議院選挙などに向かっていかなければならない」と述べ、代表を辞任する意向を表明しました。 立憲民主党は10月31日に投票が行われた衆議院選挙で、小選挙区と比例代表合わせて定員の過半数を超える240人の候補者を擁立するとともに、多くの選挙区で共産党などと候補を一本化して臨みましたが、選挙前の109議席を下回り96議席にとどまりました。 枝野氏は2日の党の役員会で「政権選択の構えを作ることはできたが、選挙の結果は平野代表代行や辻元副代表をはじめ有為な仲間がたくさん戻ってくることができず、また現有議席を下回るという大変残念な結果となった。ひとえに私の力不足だ」と述べました。 そのうえで「私どもとして次のステップを踏み出していくことが立憲民主党の役割、責任だと