自民党の石破新総裁は、今回の総裁選挙で争った小泉進次郎氏を党の選挙対策委員長に起用する意向を固めました。 小泉氏は、衆議院神奈川11区選出の当選5回で、43歳。 無派閥で活動しています。 2009年の衆議院選挙で、父親の小泉純一郎・元総理大臣のあとを継いで立候補し、28歳の若さで初当選しました。 復興政務官や党の厚生労働部会長などを務めたあと、2019年に安倍内閣で戦後3番目の若さとなる38歳で環境大臣として初入閣し、菅内閣でも再任されました。 今回、初めて総裁選挙に立候補し、決選投票には進めませんでしたが、議員票では最も多い75票を獲得して1回目の投票では全体の3位につけ、存在感を示しました。 小泉氏は27日の総裁選挙のあと、記者団に対し「石破新総裁は、議員や党員の支持によって選ばれたので、自分ができることをしっかりと実行し、支えていきたい」と述べていました。 石破新総裁としては、党内で

JR東海は、台風7号の影響で東海道新幹線は16日始発から終日、東京と名古屋の間の上下線で運転を取りやめると発表しました。

記者会見の中で植田総裁は、今回、追加の利上げに踏み切った理由について「経済・物価はこれまで示してきた見通しにおおむね沿って、推移しているが、輸入物価が再び上昇に転じており、先行き、物価が上振れるリスクに注意する必要がある状況となっている。こうした状況を踏まえ、2％の物価目標の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断した」と述べました。 その上で、利上げが景気に及ぼす影響について「利上げといっても金利の水準、あるいは実質金利で見れば非常に低い水準での少しの調整ということなので、景気に大きなマイナスの影響を与えるということはない」と述べました。 さらに植田総裁は今後の金融政策運営について「現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、今回示した経済物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合い

政府は国内での新薬の開発力を強化するため、国内外の製薬企業などから意見を聞く会合を開き、岸田総理大臣は、新薬開発に関わるスタートアップ企業への投資を増やし、価値が100億円以上の企業を2028年までに10社以上生み出すことを目指す方針を表明しました。 政府は、新型コロナの感染拡大時にワクチンや治療薬開発で海外に後れをとったことなどを踏まえ、新薬の開発力を強化したいとしていて、30日、総理大臣官邸で国内外の大手製薬会社や、研究機関、患者団体など関係者から意見を聞く「創薬エコシステムサミット」と名付けた会合を開催しました。 この中で、岸田総理大臣は「医薬品産業を成長産業と位置づけ、必要な予算を確保し、国内外から優れた人材や資金を集結させることで、日本を世界の人々に貢献できる『創薬の地』としていく」と述べました。 そして、2028年までに新薬開発に関わるスタートアップ企業への民間投資額を2倍に増

パリオリンピックで30日に予定されていたトライアスロン男子について、大会組織委員会などは、競技会場となる、パリ中心部を流れるセーヌ川の水質が基準を満たしていなかったため、競技を1日延期して31日に行うと発表しました。 パリオリンピックでは、30日にトライアスロン男子の競技が予定されていましたが、大会組織委員会と競技団体は、競技を1日延期して31日に行うと発表しました。 延期の理由は、競技会場となる、パリ中心部を流れるセーヌ川の水質が、当日実施した検査の結果、競技を開催できる基準を満たしていなかったためだとしています。 トライアスロン男子の競技は、もともと31日に予定されているトライアスロン女子に続いて行われるということです。 パリオリンピックでは、トライアスロンなどの選手たちがセーヌ川を泳ぐ姿も見どころの1つとなっていますが、開会式が行われた26日と翌27日の雨によって水質が悪化し、本番に

2日未明、乗客乗員あわせて140人を乗せたフェリーが、北海道の苫小牧港の入り口付近で座礁しました。フェリーはタグボートにえい航され、予定よりも11時間以上遅れてターミナルに到着しましたが、けが人や体調不良を訴える人はおらず、海上保安署が座礁した原因などを調べています。 2日午前1時20分ごろ、苫小牧港へ入ろうとしていたフェリー「シルバーブリーズ」から「入り口付近で乗り上げた」と苫小牧海上保安署に通報があり、海上保安署が確認したところ、波消しブロックに乗り上げて座礁していました。 現場では、潮位が上がるのを待ってタグボートでフェリーをえい航する作業が行われ、午前11時40分ごろに座礁した場所から引き離されました。 そして、午後0時45分ごろ、フェリーは予定よりも11時間以上遅れてフェリーターミナルに到着し、乗客たちを降ろしました。 フェリーには乗客乗員あわせて140人が乗っていましたが、けが

▽2021年2月：マンション建設計画 公表 ▽2021年9月～：事業者が住民説明会 「当初計画の11階から10階建てに方針変更」 ▽2022年1月　：事業者が住民説明会 「さらなる階数の低減には応じられない」 ▽2022年11月：市が事業者側に建設を承認 ▽2023年1月：着工 市などによりますと、このマンションの建設計画は3年前の2021年2月に公表され、翌年の2022年11月には市が事業者側に建設を承認し去年1月に着工しました。 ただこの間、計画の公表直後から周辺住民からは問題を指摘する声があがっていました。 このため市は、まちづくり条例に基づく有識者などからなる審議会に諮問。審議会からの答申を踏まえ、市は事業者に対し、建物のボリューム感の低減などについて住民への丁寧な説明と理解への努力を求める「指導書」を交付します。 これを受け、事業者は2021年9月からの住民説明会で建物の高さを当

逮捕されたのは、大阪大学の教授槇原靖容疑者（46）です。 警視庁によりますと5日午後4時前、東京 品川区にある京浜急行の青物横丁駅近くの歩道橋で、女性のスカートの中を盗撮した疑いが持たれています。 女性の後ろを歩く教授の様子を不審に思った男性が警視庁に通報し、駆けつけた警察官がスマートフォンを確認したところスカートの中が写った動画が見つかったことから、その場で逮捕したということです。 かばんに仕込んだスマートフォンで盗撮していたとみられ、警視庁はほかにも被害がないか確認を進めています。 教授が逮捕されたことについて大阪大学の担当者は、「事実関係を確認中」だとしています。

先手の伊藤七段が守りを固めて攻めの機会をうかがう一方、後手の藤井八冠は持ち駒の「角」を起点に盤面を広く使って攻撃を仕掛け、徐々に形勢を有利にします。 伊藤七段は持ち時間を使い切り、1手を60秒未満で指す「1分将棋」に入っても粘りを見せますが、藤井八冠は手を緩めずに攻めきり午後6時2分、伊藤七段が132手までで投了しました。 この結果、ともに2勝2敗となり、決着は最終局の第5局に持ち込まれました。 去年、史上初めて八大タイトルを独占した藤井八冠は、ことしに入って「王将」、「棋王」、「名人」を相次いで防衛し、6月6日に開幕する「棋聖戦」五番勝負でも山崎隆之八段（43）との防衛戦に臨みます。 一方、伊藤七段は、去年の「竜王戦」、ことしの「棋王戦」で藤井八冠に挑戦しましたが、いずれも敗れていて、3度目の挑戦で初めてのタイトル獲得を目指します。 「叡王戦」第5局は6月20日に甲府市で行われます。

大阪公立大学の研究室で保管されていた、毒性の強い2種類の薬品がなくなっていた問題で、警察は、このうちシアン化ナトリウムを盗んだとして、ことし大学院を卒業した30歳の会社員を、窃盗の疑いで逮捕しました。薬品は今のところ見つかっていないということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、大阪公立大学大学院の卒業生で滋賀県甲賀市に住む30歳の会社員です。 今月16日、大阪公立大学は、大阪 住吉区の工学研究科の研究室にある薬品の保管庫から、毒性の強いシアン化カリウム、いわゆる青酸カリ25グラムと、シアン化ナトリウム25グラムを、それぞれ入れた瓶、あわせて2本がなくなっていたと発表しました。 大学は盗まれた可能性があるとして被害届を提出し、警察が関係者から話を聞くなどして捜査を進めた結果、ことし3月に大学院を卒業した会社員が、去年8月、このうちシアン化ナトリウムを研究室で盗んだ疑いが

4月、沖縄県の那覇空港で電動車いすの乗客が航空会社のピーチ・アビエーションの航空機に搭乗しようとしたところ、バッテリーの現物が確認できないことを理由に搭乗できなかったことがわかりました。国土交通省は、バッテリーは書類や口頭の申告でも確認が可能だとして、航空各社に通知しました。 これは、4月5日、沖縄県の那覇空港で電動車いすを利用している女性の乗客が、台湾に向かうピーチ・アビエーションの航空機に搭乗しようとしましたが、車いすが機内に預けられず、搭乗できなかったものです。 乗客は事前に会社側に車いすの型式やバッテリーの種類などを伝えていましたが、バッテリーがカバーの内部にあるため目視できず、会社側は現物の確認を求める社内規程に基づいて判断したと説明しています。 会社側は乗客に謝罪したうえで、航空券代を負担して別の航空会社で目的地に向かってもらったということです。 これを受けて国土交通省は、航空

岸田総理大臣は記者会見で、外国為替市場で円安が進んでいることをめぐり、市場介入の必要性を問われ、「為替相場はファンダメンタルズ＝基礎的条件を反映して安定的に推移することが重要で、少なくとも過度な変動は望ましくない。政府として高い緊張感を持って為替動向を注視していきたいが、行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せず、適切な対応をとりたいというのが政府の基本的な考え方だ」と述べました。

自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて立憲民主党が提出した松野官房長官に対する不信任決議案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。 自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、立憲民主党は内閣の情報発信者としての機能が完全に停止し国益が大きく損なわれているなどとして、11日松野官房長官に対する不信任決議案を衆議院に提出しました。 決議案は12日午後1時からの衆議院本会議で審議され、立憲民主党の稲富修二氏は趣旨弁明で「派閥ぐるみで違法行為と脱税を繰り返していたとすれば、国会議員として不適格と言うべきだ。説明責任を果たせない官房長官を代えることから、政治への信頼を取り戻す一歩目が始まる。松野氏はただちに辞任すべきだ」と述べ賛同を求めました。 これに対し自民党の井上・元万博担当大臣は「松野官房長官は、岸田内閣の要として政策に真摯（しんし）に

「王座戦」五番勝負は、挑戦者の藤井七冠が永瀬王座を相手にここまで2勝1敗とし、タイトル獲得まであと1勝としていました。 第4局は11日、京都市のホテルで行われ、先手の永瀬王座が桂馬を跳ねる積極的な手を示し、後手の藤井七冠は午前中からおよそ1時間の長考を繰り返します。 午後に入ると永瀬王座も2時間を超える長考をはさみ、互いに攻撃の糸口を探るじりじりとした展開が続く中、永瀬王座は「角」や「銀」を活用しながら攻撃の態勢を整え、次第に形勢を有利にします。 藤井七冠は先に持ち時間を使い切りますが、その後永瀬王座も時間を使い切り、互いに「1分将棋」となります。 一進一退の攻防が続く中、永瀬王座が最終盤で勝ち筋とは別の手を指して、藤井七冠が逆転。そのまま相手を追い詰め、午後8時59分、永瀬王座が138手までで投了しました。 この結果、藤井七冠が3勝1敗で「王座戦」を制し、残していた最後のタイトル「王座」

東京・練馬区で、職員のボーナスに課される源泉所得税の納付が区側のミスで3年間にわたって遅れ、税務署から3700万円余りを追加で徴収されることがわかりました。区は損害について、担当の管理職に賠償を求める方針です。 練馬区によりますと、6月に職員などに支給するボーナスに課税される源泉所得税は、毎年7月10日までに納付しなくてはいけませんが、手続きを誤り、ことしまでの3年間、納付が遅れたということです。 税務署から指摘を受けて確認したところ判明したということで、延滞税など、3年分あわせて3700万円余りを追加で徴収されることになりました。 区によりますと、納付に関する事務処理方法の変更への対応を怠ったことが理由だということで、納付を管理する立場にあった課長2人に賠償を求める方針で、関係した職員の処分も検討しているということです。 また、区長と副区長2人の給料30％を3か月減給する方針で、関連する

日本初の月面着陸を目指す月探査機「SLIM」などを搭載した「H2A」ロケット47号機は、7日午前8時42分に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、午前9時半ごろに「SLIM」を軌道に投入し、打ち上げは成功しました。 JAXA理事長「一歩目を踏み出したことに安ど」 打ち上げの成功を受けて、JAXA＝宇宙航空研究開発機構の山川宏理事長は記者会見し「それぞれのミッションの実現に向けて一歩目を踏み出したことに安どしている。製造や運用に関わる企業や関係者の尽力のたまもので、国民の皆さんに成功の報告ができることをうれしく思う。今回のミッションは日本の宇宙開発のプレゼンス向上に寄与するもので、引き続き一丸となって取り組んでいきたい」と述べました。

物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか

プロ野球・西武の山川穂高選手は沖縄県出身の31歳。 2014年にドラフト2位で入団した右バッターの内野手です。 豪快なスイングが持ち味の強打者で、5年目の2018年は、全試合に4番で出場してホームラン47本をマークし、初のホームラン王のタイトルを獲得したほか、パ・リーグのMVP＝最優秀選手にも選ばれました。 翌年の2019年も43本のホームランを打って2年連続のホームラン王に輝きましたが、2020年と2021年はけがや打撃不振の影響で、打率2割台前半、ホームランは20本台にとどまりました。 それでも9年目の昨シーズンはホームラン41本、90打点の成績を残して3年ぶりのホームラン王と初めての打点王のタイトルを獲得しました。 そして、ことし3月に行われたWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックでは、日本代表として出場し、日本の優勝に貢献しました。 しかし、シーズンが始まってからは、4月10日

10月から始まる「インボイス制度」をめぐり、JT＝日本たばこ産業が、制度に登録しない農家に対して支払額を引き下げると伝えていたことが分かり、関係者によりますと、公正取引委員会はこうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに注意を行ったということです。JTは、経過的な措置をとることで農家の組合と合意したとしています。 10月1日から始まる「インボイス」制度では、事業者は、仕入れなどの際にほかの事業者に支払った消費税分の控除や還付を受けるために、取引相手から発行された「インボイス」という請求書が必要になり、この請求書は制度に登録した事業者だけに発行が認められます。 年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者や個人事業主は、これまで、消費税の「免税事業者」に位置づけられ、国への消費税の納付が免除されてきました。 しかし、「インボイス制度」に登録するためには、こうした事業者も

去年、ふるさと納税を利用した人は890万人あまり、自治体に寄付された総額は昨年度9600億円あまりで、いずれもこれまでで最も多くなりました。 総務省によりますと、去年1年間にふるさと納税を利用し、今年度の住民税の控除を受ける人は891万1000人でした。 これまで最も多かったおととしと比べて144万人あまり増え、過去最多を更新しました。 利用者は10年連続で増加しています。 また、ふるさと納税で全国の自治体に寄付された額は昨年度、9654億1000万円と、前の年度を1300億円あまり上回り、3年連続で過去最高を更新しました。 寄付額が最も多かった自治体は宮崎県都城市で195億9300万円、次いで北海道紋別市が194億3300万円、北海道根室市が176億1300万円、北海道白糠町が148億3400万円、大阪府泉佐野市が137億7200万円などとなっています。 上位5つの自治体は前の年度と変わ