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新経済連盟は、2010年2月に設立した一般社団法人eビジネス推進連合会を母体に、2012年6月に設立。eビジネス・ITのさらなる活用と健全な発展を核に、さまざまな新産業の発展、イノベーションを促進するとともに、日本の将来の成長戦略を描き、実現していくことを目標とする団体と位置付けている。会員は、IT専業事業者に限らず、全産業においてeビジネス、ITを利用している法人、個人事業主のほか、既存のビジネスの枠組みに当てはまりにくい、あるいは旧来パラダイムに対してチャレンジを行なっているさまざまな新産業の事業者としており、744社が加盟している。 新経済サミット2013は、新経連が初めて主催する大規模イベントで、日本国内の政官財界関係者、経営者、起業家、社会人および学生などを対象に開催。世界的に活躍する国内外の企業経営者や起業家などを中心としたゲストスピーカーによるセッションを実施し、海外の先進事
IT企業などで作る新しい経済団体の「新経済連盟」(代表理事・三木谷浩史楽天会長兼社長)は16日、都内で初のシンポジウム「新経済サミット2013」を開いた。国内企業に加え、米グーグルなど海外企業の経営者や技術者が登壇。日本のIT産業を活性化するための方策を議論した。議論の成果は提言にまとめ、後日政府に提出する。 冒頭に三木谷代表理事は「日本は技術で勝って商売で負けている。もっとITを活用して産業同士の結合力を高めるべきだ」とあいさつ。 スマートフォン(高機能携帯電話)向け基本ソフト「アンドロイド」の開発者として知られるグーグルのアンディ・ルービン上級副社長も登場。当初デジタルカメラ向けソフトとして開発したアンドロイドを、スマホの普及を見据えて用途変更したエピソードを明かし、「変化への柔軟さが大切」と強調した。 インターネット電話「スカイプ」を開発したニクラス・ゼンストローム氏は「『良いサービ
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