大阪市に本社がある東洋ゴム工業が製造販売した建物の揺れを抑える免震装置に、国に認定された性能を満たしていないものがあり、一部は国の認定を不正に受けていたことが分かりました。国土交通省は、不正のあった認定を取り消し、性能を満たさない装置が使われている全国55棟の建物の安全性に問題がないか調査するよう、会社に指示しました。 このうち、平成18年から23年にかけて取得した3件の認定は、性能を満たしているという虚偽の申請を行って不正に取得していたということで、国土交通省は13日付けで3件の認定を取り消しました。国土交通省によりますと、性能を満たしていない免震装置は全国18の都府県にあるマンションや病院など、55棟の建物で使用されているということです。国土交通省は、会社に対して、建物の所有者に速やかに説明し、構造の安全性に問題がないか調査するとともに、必要に応じて装置の交換や改修などを行い、国に報告