インターネットを使ったサービスやコンテンツといっても、PC向けのインターネット業界と携帯電話向けのモバイル業界では、その主要プレイヤーやビジネスモデルは大きく異なる。そこで、「インターネット業界は詳しいけれどもモバイル業界のことはよくわからない」という人に向けて、モバイル業界の現状を紹介していく。その第一弾として今回は、モバイルサービスやサイトの運営に欠かせなくなったモバイル広告の市場について、主要企業の動きを中心に見ていくこととする。 一般サイトがモバイル広告市場を牽引 まず、モバイル広告市場の全体的な状況を押さえておこう。モバイル広告として、これまで最も大きな存在だったのはメールを使った広告だ。ダイレクトメールのように、メールそのものが広告である場合と、メールマガジンなどに広告が掲載される場合の2種類がある。ユーザーが常に手元に持っている携帯電話に向けて、企業が情報をプッシュできるため

特集第1回では、モバイル広告市場の概況を紹介した。ここからは、業界のキープレイヤーたちの現状と今後の戦略について見ていこう。今回はキャリアレップ最大手である、ディーツーコミュニケーションズ（D2C）を取り上げる。 キャリアレップとは、通信キャリアのポータルサイトや公式サイトの広告を取り扱う広告会社だ。広告を掲載したいさまざまなサイトの広告枠を管理し、広告主や広告代理店に対して提案する。 D2Cは携帯電話業界の最大手であるNTTドコモが、広告代理店最大手の電通、NTTアドと合弁で2000年に設立したキャリアレップだ。ドコモのiモードの広告業務を中心に、公式サイトのピクチャー広告（バナー型の広告）やメール広告などを取り扱う。 購買行動に直結するメール型広告 D2Cは電通の流れをくんだ広告やマーケティングの企画開発力と、ドコモのiモード契約者数である約4600万のユーザーに向かって広告を配信でき

携帯電話業界ではNTTドコモとKDDIがシェアを争っているが、2社の戦略は異なる。同じように、2社それぞれのキャリアレップも、力を入れる点が異なっているようだ。前回はNTTドコモ系列のディーツーコミュニケーションズ（D2C）を取り上げ、メール型広告を企業のマーケティング活動に生かす取り組みに注力していることを紹介した。 これに対し、KDDI系列のmedibaは、auの持つ強みを生かして、モバイルサイトのメディア価値を強化することに力を入れている。 モバイルのメディア価値を高めることが先決 medibaは2000年12月、KDDIが博報堂、アサツーディ・ケイ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、デルフィスと共同で設立したメディアレップだ。auのEZweb向けの広告を取り扱うほか、現在ではEZwebのポータルサイトの編成なども手がけている。 設立当初はエイワンアドネットという社名だった

2005年度、モバイル広告はどの程度使われていたのか、そしてどんな広告に人気が集まったのだろうか。日経広告研究所、日経メディアラボ、ディーツーコミュニケーションズが5月22日に発表した、広告主のモバイル広告利用動向調査の結果から、その実態が明らかになった。 この調査は日経広告研究所の調査データ「有力企業の広告宣伝費」の上位企業1500社を対象に、今年2月から3月にかけてアンケートを実施したもの。299社が回答し、回収率は19.9％であった。 調査結果によると、2005年度にインターネット広告を利用した企業は全体の49.2％、モバイル広告は9.4％だった。広告費はインターネット広告の場合、「1000万円未満」が30.4％、「1000万〜3000万円未満」が23.5％で、平均金額は1億3570万円だった。一方、モバイル広告は「1000万円未満」が52.0％、「1000万〜3000万円未満」が2

インターネット広告市場で、現在最も成長している分野の1つが検索連動型広告だ。検索サイトでユーザーが入力したキーワードに関連した広告を掲載することで、キーワードに対して関心を持つユーザーだけに広告を表示できることから、広告効果が高いとして人気を集めている。 これはモバイル広告の分野も例外ではない。日経広告研究所、日経メディアラボ、ディーツーコミュニケーションズの3社の調査によれば、2005年度にモバイル広告を出稿した企業のうち、35.7％が検索連動型を利用したという。 検索連動型広告は米Overtureが開発したものだが、実はモバイル向けの検索連動型広告は日本で生まれたものだ。オーバーチュア（日本法人）の社員であった中橋義博氏らが設立したサーチテリアが、2004年8月に初めて開始した。現在ではシーエー・モバイルやジェイ・リスティングなど複数の企業が参入しており、4月にはグーグルも同様のサービ

Web 2.0という言葉に集約されるように、インターネットが以前から語られてきたその本来の姿を現し始め、知識を醸成するためのプラットフォームとしての機能を担えるようになりつつある。 このことは企業に、「必要な知識がどこにあるのか？」という本質的な疑問を投げかけている。 加速するエンタープライズ2.0 4月のMITSloan Management Reviewに、ハーバードビジネススクールのAndrew McAfeeによる「Enterprise 2.0：The Dawn of Emergent Collaboration」という論文が掲載されている。 McAfeeの問題意識は、ITの活用により、社内にありがちなフォーマルなものではなく、組織にあまり拘束されず、より自然で普段のインフォーマルなものに近いコラボレーションを実現できないだろうかというものである。ブログやWikiなどのコミュニケーシ