サイバーネットワークスは11月20日、ブログ活用によるクチコミ広告サービス「ブログ広告.com」を発表した。価格は7万円からとなる。 同サービスは、サイバーネットワークスの提携ブロガーが広告主のウェブサイトを実際に利用し、紹介記事をブログに掲載する。「そのブログの記事を見た読者が、さらに自分のブログでサイトの情報を発信することで、ブログからブログのクチコミ効果によって依頼企業のサイトに関する記事が増えていき、認知度を高められる」（サイバーネットワークス）。 サイバーネットワークスによると、アフィリエイト広告だと初期費用などを含め年間50万円程度、リスティング広告だと管理費などを含め年間数十万円から数百万円というコストが発生するという。これに対し、ブログ広告.comは「低価格ながら、大幅な知名度向上とアクセス数の増加を見込める」（同社）。

ガートナー ジャパンのリサーチ部門は11月8日、日本のビジネスマンのITを利用したワークスタイルに関する調査結果を発表した。 今回の調査では、ビジネスマンが仕事で利用する情報源の利用度を、ガートナーの保有するビジネスマンの固定パネル約2000人を対象としたウェブアンケート方式で調べている。有効回答数は567。 その結果、「検索サイトを介して入手できる情報」すなわち「ウェブ検索情報」が、「リアル」の既存メディアである「新聞・書籍・雑誌類」（74.8％）を抜いて、第1位（78.7％）になった。両者の差がわずかであることから、ガートナーでは、逆転したのは比較的最近とみる。長い間、ビジネスマンの情報源として中心的な存在だった紙媒体だが、現在、このようなリアルとウェブの逆転現象が世界中で起こっていると考えられる。この傾向は年齢が低いほど高くなっており、世代交代が進むにつれてますます高くなるものとみら

デジタルフォレストは11月9日、東京ビックサイトでネットマーケティングのカンファレンスである「第2回 WebマーケティングROI Day」を開催した。国内外からネットマーケティングの著名人を招き、ネットマーケティングの費用対効果（ROI）改善と未来像などについて講演や対談などを実施。定員の5割増しとなる1500人から申し込みがあり、国内におけるネットマーケティングへの関心の高さが浮き彫りとなった。 基調講演ではコンサルティング会社の米Future Nowの最高考案責任者（CTO＝chief Thinking Officer）であるJohn Quarto-von Tivadar氏が登壇した。同氏は集客数に対する実購買の比率を表わすコンバージョンレートで、宝飾卸企業のそれを0.86％から54.1％に押し上げた実績を持つ著名コンサルタント。その実現の原動力となった哲学と方法論の概略などについて、

インプレスR&Dが主催するフィードビジネス・カンファレンスVol.5「Web2.0時代のビジネス現在形」が10月26日、東京・九段で開催された。 「ソリューションプレゼンテーション1」では、フィードパス最高執行責任者（COO）の小川浩氏とエル・カミノ・リアル代表の木寺祥友氏、フィードフォース代表の塚田耕司氏がそれぞれ登壇。さまざまな視点から今後のフィードを活用したネットマーケティングの現状や可能性について語った。 小川浩氏は「Feed2.0」というタイトルで今後のフィードのあり方を提唱。まず、「（会ったばかりの友達と仲良くなるのに）携帯電話の番号を聞くよりミクシィのIDを聞いた方がその後の発展が早い」と、最近の消費者のネットリテラシーに対する印象を語った。その上で、Feed2.0とはフィードがよりリッチなメディアとなったものであり、今後は「ウェブサイトを持たないフィードがあってもいいのでは

テレビ朝日とインデックスは10月10日、PC／携帯電話向けウェブサイトとテレビ番組を連動させる新たなコミュニケーションサービスを、10月12日から試験提供すると発表した。視聴者とテレビ番組を一体化する「TV2.0」をうたう。 まずはニュース番組「報道ステーション」や、ドラマ「だめんず・うぉ〜か〜」など、テレビ朝日の看板番組で、ネットとの連動企画を実施する。 報道ステーションでは、番組の進行に合わせて視聴者から情報／映像を募集するほか、気になるニュースのランキング／投票企画などを実施する。だめんず・うぉ〜か〜では、劇中の登場人物が執筆するという設定でブログを開設し、視聴者とコミュニケーションを図る。 またクイズ番組でワンセグのデータ放送やメールを介して視聴者からの回答を受け付けるほか、アニメ「ドラえもん」で、ウェブサイトを通じ番組向けのメッセージ募集を行う。 視聴者にテレビ番組とウェブサイト

GoogleによるYouTubeの買収を受け、他の企業も財布の紐を緩めることになれば、それはMary Hodder氏にとってはうれしい知らせだろう。 というのも、Hodder氏は、ネット上から動画を探し出すのを支援するウェブサイトDabbleのCEO（最高経営責任者）を務めているからだ。 電子メールで質問に答えたHodder氏は、「GoogleによるYouTube買収は、われわれの価値が認められ、だれがどんなビデオをどこに提供しているかの重要性に関する認識が向上するきっかけになるだろう」と記している。「Dabbleを知らなかった多くの人たちが突然、われわれのところにやってきて、われわれが提供する検索とソーシャルディスカバリの価値に気が付き始めている」とHodder氏は続ける。 10月9日にbe買収は、Web 2.0の世界が熟成しつつあることを裏付けるものだ。この2年半、Yahoo、Goog

過去を振り返ってみると、大規模な買収や契約は、時に膨大な利益を生むこともあるが、大きな損失に終わるときもある。 Googleは米国時間10月9日、ビデオ共有サイトYouTubeを16億5000万ドルで買収すると発表した。買収は株式交換によって行われる。この大型買収の成果が上がるかどうかは、すぐには答えを出すことはできない。しかし、これまでの買収劇の中には、相乗作用を得られず失敗した例があることを忘れない方がいいだろう。以下に、7件の失敗例と、2件の成功例を掲載する。 Broadcast.com：Yahooは1999年、Broadcast.comを57億ドルで買収し、テレビとインターネットの融合を目指した。しかし、テレビとインターネットの融合が実現されたのは、Yahooが同社を買収した1999年ではなく2005年になってからだった。YahooはBroadcast.comの資産を一度も十分に有

mixiに現在加入している人は全体の21.9％に上り、他のSNSを圧倒しました。2004年3月3日に産声を上げたmixiは、わずか半年で10万人の会員を獲得。そこから急ピッチで会員数を伸ばし、今年7月26日には500万人に達しました。18歳以上（mixiに加入できる年齢）の人口に占める比率は5％ほどですが、ネットマイルユーザーのように、インターネットを積極活用している人には広く浸透しているようです。 mixiの成功の要因のひとつには、女性ユーザーの多さも挙げられます。今回の調査でも、女性の加入率は23.4％と、男性の20.4％を上回りました。mixiに友達がいるという安心感が加入を促し、さらに新しい友達を呼ぶという好循環が、いまのmixiを作り上げたといえるでしょう。オレンジ色を基調としたインターフェース画面も、女性に親しみやすい印象を与えるのに貢献していそうです。 そのほかのSNSは、m

Yahooは米国時間10月4日、米国と英国で、モバイル検索連動型広告サービスのベータテストを開始した。 YahooがPC向けに展開している検索連動型広告と同様、広告主は特定キーワードの検索結果ページに自社の広告を表示させるために、キーワード毎の入札に参加する。同サービスはウェブブラウザを搭載する携帯電話やハンドヘルド端末から利用できる。 Yahooによれば、このサービスでは、広告をクリックしたユーザーを、広告主の携帯端末向けサイトか、広告主に直接電話する機能などが盛り込まれたページに誘導することができるという。またYahooでは、限定された広告主を対象にベータテストを実施すると述べている。 大手検索エンジン各社は、大きな利益の見込めるモバイル広告市場に注目している。というのも、携帯電話を使ってウェブを検索する消費者は、最終的に店舗を訪れる可能性が高いと、専門家が指摘しているからだ。 Yah

「3年くらい前から構想は話していたが、だんだん実現が見えてきた」――。ヤフー代表取締役社長の井上雅博氏は、電子部品やデバイスの展示会「CEATEC Japan 2006」の基調講演において、現在同社が進めている「Yahoo! Everywhere構想」についてこのように語った。 Yahoo! Everywhere構想は、PCやモバイルで利用しているヤフーのサービスを、テレビやカーナビ、ゲーム機、セットトップボックス（STB）などを経由して利用できるようにすることで、場所の制約を受けず、利用シーンに応じて最適なインターフェースでサービスを提供していくというもの。ヤフーが提供するアカウントサービスYahoo! JAPAN IDを利用することで、機器に制約されずにユーザー向けにカスタマイズされたサービスを利用できるようになる。 その構想の一例として、「Yahoo! Digital Home En

Interactive Advertising Bureau（IAB）およびPricewaterhouseCoopersは米国時間9月25日、最新の調査結果を発表し、市場におけるインターネット広告分野の利益性がますます高まっている現状を明らかにした。 ニューヨークで開催された「MIXX 2.6 Conference and Expo」での発表内容によると、2006年前半のインターネット広告収入は2005年同期から37％増加し、合計で79億ドルに達したという。また、2006年第2四半期の四半期収入は、初めて40億ドルの大台に乗った。 1996年以来、IABはPricewaterhouseCoopersとともに、ニューメディア広告スペースを販売する企業から収集したデータに基づいて、インターネット広告収入に関する年次レポートおよび半期レポートを発表してきた。今回のレポートには、Googleの「A

あのYouTubeが昨晩（米国時間9月18日）、米国第3位のレコード会社Warner Music Group Corp.とコンテンツの配信契約を結んだことを正式に発表した（同社ブログ）。このニュースはすでに、Reuters、APなどのニュース、そしてTechCrunchやメディアパブといった内外のブログで紹介されているが、整理の意味も込めて改めて紹介してみたい。 これまで著作権侵害のおそれやそこから生じるビジネスモデルの不在（広告収入をあてにしにくい）という問題を抱えつつ、テレビ番組や人気タレントのプロモーションなどさまざまな試みを続けてきたYouTubeだが、同社はこのほどWarner Musicと提携し、同レーベルが権利を保有する音楽ビデオを無料で配信することになった。ただし、上記のブログによれば、Warner Musicや所属アーティストとの条件の詳細が固まるまでに、なお数ヶ月がかか

楽曲ダウンロードで先鞭をつけたApple Computerがついに映画配信サービスを開始した。米国ではブロードバンド環境が貧弱にもかかわらず、そうそうたるプレーヤーが、映画などハイクオリティ映像配信に躍起になっている。が、一方でブロードバンド大国である日本では映像配信は極めて貧弱な状況が続いている。共通点は「リビングルームを目指せ」なのだが・・・。 iTVでリビングルームへリーチするApple 9月12日（米国時間）、AppleはiTunes Storeでの映画販売と2007年初めのiTV発売によってリビングルーム侵攻を宣言した。とはいえ、すでにCNETの記事やコラム（例えば、CNET坂和さんの「アップル「iTV」発表への7つの疑問」など）でも多く指摘されているように、Appleの映像コンテンツ配信サービスのサービスレベルは、ブロードバンドとは言えども「ダウンロードに30分かかる」米国向け

ブランド戦略やウェブ戦略に関するコンサルティングを手がける日本ブランド戦略研究所は9月11日、一般消費者向けの事業を行う日本の有力企業198社のウェブサイトの金額価値を、事業に対するウェブサイトの貢献度に基づいて測定し、その結果を公表した。 調査によれば、1位は4年連続トヨタ自動車で、1528億円だった。2位は全日空で831億円、以下、3位ホンダが741億円、4位松下（電器産業／電工）が700億円、5位日本航空が614億円という結果となった。なお、上位20位までのウェブサイト価値は以下の通り。 順位企業・ブランド名サイト価値 1

かねてから憶測の流れていたAmazon.comの動画配信サービスが米国時間9月7日に始まった。 配信サービスの名前はAmazon Unbox。映画会社やテレビ局30社以上から提供された映画やテレビ番組などを提供する。プレスリリースによれば、同サービスではVC-1 Advanced Profile動画圧縮技術が採用されており、他社に見られないDVD並みの映像品質を実現しているという。またUnbox RemoteLoad技術を利用して、会社のコンピュータで購入したコンテンツを自宅のコンピュータにダウンロードするといった運用が可能なほか、Creative Zen Vision:MなどのWindows Media対応デバイスに転送することも可能だという。 取り扱いの対象となるテレビ番組は、何十年も前のものから、前日に放送されたばかりの人気番組にまで及ぶという。提携先はCBS、FOX、A&E、Car

ネットユーザーの3割以上が動画共有サイトを利用しており、未利用者でも約3割が今後の利用意向を示す――。NTTレゾナントと三菱総合研究所がgooリサーチで行った「第4回ブロードバンドコンテンツ利用実態調査」（8月30日発表）は、動画共有サイトの利用実態を調査した。 調査結果によると、有効回答者のうち30.7％が動画共有サイトを利用した経験があり、未利用者でも約3割に今後の利用意向があった。また、動画共有サイト利用者のうち7割が満足していると答えている。 利用サイトでは「YouTube」が最も多く、6割を占めた。また、ブログ利用者は、ブログ未利用者に比べ動画共有サイトの利用経験率が高いという結果となった。 動画共有サイト利用者のうち、週1回以上アクセスするというユーザーは4割を占めており、利用者の利用頻度は高い傾向にある。動画共有サイトを利用する機会として最も多かったのは「ひまな時にアクセスし

インターネットを使ったサービスやコンテンツといっても、PC向けのインターネット業界と携帯電話向けのモバイル業界では、その主要プレイヤーやビジネスモデルは大きく異なる。そこで、「インターネット業界は詳しいけれどもモバイル業界のことはよくわからない」という人に向けて、モバイル業界の現状を紹介していく。その第一弾として今回は、モバイルサービスやサイトの運営に欠かせなくなったモバイル広告の市場について、主要企業の動きを中心に見ていくこととする。 一般サイトがモバイル広告市場を牽引 まず、モバイル広告市場の全体的な状況を押さえておこう。モバイル広告として、これまで最も大きな存在だったのはメールを使った広告だ。ダイレクトメールのように、メールそのものが広告である場合と、メールマガジンなどに広告が掲載される場合の2種類がある。ユーザーが常に手元に持っている携帯電話に向けて、企業が情報をプッシュできるため

特集第1回では、モバイル広告市場の概況を紹介した。ここからは、業界のキープレイヤーたちの現状と今後の戦略について見ていこう。今回はキャリアレップ最大手である、ディーツーコミュニケーションズ（D2C）を取り上げる。 キャリアレップとは、通信キャリアのポータルサイトや公式サイトの広告を取り扱う広告会社だ。広告を掲載したいさまざまなサイトの広告枠を管理し、広告主や広告代理店に対して提案する。 D2Cは携帯電話業界の最大手であるNTTドコモが、広告代理店最大手の電通、NTTアドと合弁で2000年に設立したキャリアレップだ。ドコモのiモードの広告業務を中心に、公式サイトのピクチャー広告（バナー型の広告）やメール広告などを取り扱う。 購買行動に直結するメール型広告 D2Cは電通の流れをくんだ広告やマーケティングの企画開発力と、ドコモのiモード契約者数である約4600万のユーザーに向かって広告を配信でき

携帯電話業界ではNTTドコモとKDDIがシェアを争っているが、2社の戦略は異なる。同じように、2社それぞれのキャリアレップも、力を入れる点が異なっているようだ。前回はNTTドコモ系列のディーツーコミュニケーションズ（D2C）を取り上げ、メール型広告を企業のマーケティング活動に生かす取り組みに注力していることを紹介した。 これに対し、KDDI系列のmedibaは、auの持つ強みを生かして、モバイルサイトのメディア価値を強化することに力を入れている。 モバイルのメディア価値を高めることが先決 medibaは2000年12月、KDDIが博報堂、アサツーディ・ケイ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、デルフィスと共同で設立したメディアレップだ。auのEZweb向けの広告を取り扱うほか、現在ではEZwebのポータルサイトの編成なども手がけている。 設立当初はエイワンアドネットという社名だった

2005年度、モバイル広告はどの程度使われていたのか、そしてどんな広告に人気が集まったのだろうか。日経広告研究所、日経メディアラボ、ディーツーコミュニケーションズが5月22日に発表した、広告主のモバイル広告利用動向調査の結果から、その実態が明らかになった。 この調査は日経広告研究所の調査データ「有力企業の広告宣伝費」の上位企業1500社を対象に、今年2月から3月にかけてアンケートを実施したもの。299社が回答し、回収率は19.9％であった。 調査結果によると、2005年度にインターネット広告を利用した企業は全体の49.2％、モバイル広告は9.4％だった。広告費はインターネット広告の場合、「1000万円未満」が30.4％、「1000万〜3000万円未満」が23.5％で、平均金額は1億3570万円だった。一方、モバイル広告は「1000万円未満」が52.0％、「1000万〜3000万円未満」が2