米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１５日、太陽系外の地球型惑星を探してきたケプラー宇宙望遠鏡について、完全復旧を断念すると発表した。 姿勢制御装置の修復が不調に終わり、厳密な姿勢制御が必要な惑星探しは困難と判断した。今後、別の観測への転用を模索するという。 ケプラーは、２００９年３月に打ち上げられた。当初の３年半の予定を超えて運用されていた。姿勢を保つには４基ある制御装置のうち３基以上が必要だが、１２年７月と今年５月に２基が相次いで故障し、ＮＡＳＡが復旧作業を続けていた。

【ワシントン＝中沢謙介】麻生副総理・財務相は１９日の記者会見で、米自動車業界などから出ている円安批判について、「円が不当に安いというのは、どの数字を見て言っているのか分からない」と述べ、真っ向から反論した。 麻生財務相は、「この１年少々を見れば、日本の貿易収支は真っ赤の赤字。間違っているのか、モノを知らないのかのどっちかだ」と批判。その上で、２００８年９月のリーマン・ショックをきっかけに、１ドル＝１０８円台だった円相場が７５円台まで円高が進んだと指摘。「リーマン・ブラザーズの米国の失敗から、我々はえらく迷惑した」と語った。

【ソウル＝中川孝之】韓国の金寛鎮(キムグァンジン)国防相は４日、国会国防委員会で、北朝鮮が日本海側に中距離射程とみられるミサイルを移動させたと明らかにした。 グアムに到達するとされる「ムスダン」（推定射程３０００キロ・メートル以上）の可能性があり、米韓両軍が監視を強めている。 韓国軍筋によると、北朝鮮は３月上旬頃から今月末までの間、日本海沖に船舶の航行禁止区域を設定。韓国では、今月１５日の金日成(キムイルソン)主席生誕日や２５日の軍創建記念日に合わせ、ミサイルを発射する可能性が指摘されている。米ＣＮＮテレビ（電子版）は４日、米政府当局者の話として、北朝鮮が数日～数週間の間に移動式の弾道ミサイルの発射を計画していることを示す通信情報が最近傍受されたと伝えた。 金国防相は、移動したミサイルについて「米本土に到達するものではない」と説明。昨年４月の軍事パレードで初公開された、大陸間弾道弾級とされ

東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業に暴力団組長が作業員を違法派遣したとされる事件で、派遣を受けていた山形県の土木建設会社の男性幹部が、読売新聞の取材に応じ、「（相手が）暴力団組長であることは警察に言われて知った。現場で暴力団関係者を見抜く方法はない」と訴えた。 組長は、東日本大震災の復興事業に作業員を派遣し、ピーク時月約１００万円の利益を得ていたと県警はみており、さらに金の流れの解明を進めている。 暴力団組長は、指定暴力団住吉会系組長の荒井好憲被告（４０）（山形県東根市、労働者派遣法違反で起訴）。昨年１１月、作業員３人を同社に無許可で派遣、発注元の福島県伊達市で除染作業に従事させたとして、労働者派遣法違反容疑で逮捕された。これまでの調べで、今年１月までに暴力団関係者を含む約１０人を派遣していたとみられる。

【北京＝牧野田亨】２日の中国各紙によると、温家宝(ウェンジアバオ)首相は１日、北京市内で住民たちとの座談会に臨み、「ここ数年力を尽くしたが、いくつかの仕事は余りうまくいかなかった。恥じ入り、自責の念にかられている。許していただきたい」と語った。 温氏は３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で首相の座を退く。１０年間の在任中に中国は経済大国に成長したが、官僚腐敗の横行や貧富の格差拡大が深刻な問題となった。 １日の座談会は、温首相が全人代で行う最後の政府活動報告に住民の意見を反映させるため開催したもので、住民からは教育や社会保障問題に関する要望が出された。温氏は「人々が不満な点、政府の不十分な点は私に責任がある。報告に反映し、次に引き継ぎ、努力したい」と話した。

【カイロ＝井上亜希子】イスラエル軍が３０日未明、シリア国内で空爆を実施したことについて、アラブ連盟のアラビ事務局長は３１日、「領土と主権の明確な侵犯であり、露骨な侵略行為だ」と非難する声明を発表した。 アサド政権寄りの立場をとるロシアも「事実なら、主権国家に対する一方的な攻撃であり、国連憲章違反」とする外務省声明を出した。 一方、ロイター通信によると、シリアの駐レバノン大使は攻撃に対し、「驚くべき決断もあり得る」と語り、何らかの対抗策を取る可能性を示唆した。シリア内戦では、国際社会がアサド政権に一層の圧力をかけるための方策が焦点となっていたが、同政権を「被害者」とする空爆で、事態が複雑化する恐れも出てきた。

【北京＝牧野田亨】複数の中国軍用機が１０日、東シナ海に設定された日本の防空識別圏内を飛行し、自衛隊機が緊急発進（スクランブル）した問題で、中国国防省は１１日、戦闘機「殲１０（Ｊ１０）」２機とプロペラ式の偵察機１機の計３機が現場空域を飛行したことを認めた。 同省によると、偵察機が通常のパトロールを行っていたところ、自衛隊のＦ１５戦闘機２機に追尾され、付近に日本の偵察機もいたため、殲１０が出動して確認と監視に当たった。空域については「（浙江省）温州の東、東シナ海の油田、ガス田の西南」としか説明していない。 中国外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は１１日の定例記者会見で、「中国軍用機が東シナ海の関係空域を飛行するのは通常のことだ。日本側が理由なく事態を拡大させ、緊張を生み出すことに断固反対する」と述べた。

沖縄県は２２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から外務省に対し、米兵１人が脱走したとの情報提供があったと発表した。 ２０日に連絡を受けた同県警が行方を捜している。 外務省によると、同飛行場は９日に脱走と認定し、１６日に同省に連絡した。武器の持ち出しはなく、同省は「（脱走兵は）除隊を希望していたらしい」とし、性別や所属先などは明らかにしていない。 日米両政府は２００８年、在日米軍が脱走兵を認定した場合、直ちに日本政府に関連情報を通報すると定めている。沖縄県に脱走兵の情報が寄せられるのは５回目。これまで県は関係市町村への連絡にとどめていたが、今回は「米兵事件が相次いでいる時期」という理由で初めて公表した。

２年連続で買い入れ量が予定を大きく下回ったため、生産者が入札に応じやすい環境を整えることで、買い入れ量の上積みを目指す。 政府は備蓄米を入札で、全国枠と県別優先枠に分け、年間２０万トン購入することにしている。だが、１１年の買い入れ量は約７万トン、１２年も約８万トンで、ともに予定の半分にも満たなかった。 優先枠は他の産地と競合がないため、生産者にとって販売数量や価格の見通しを立てやすいというメリットがある。現在、年間の買い入れ予定量２０万トンのうち、優先枠は一部に割り当てられているが、１３年からは２０万トン全てを対象にする。

新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表（衆院４区）は８日、岩手県一関市山目のホテルで記者会見し、次期衆院選の３区に、公認候補として同市大東町、旅館経営佐藤奈保美氏（４６）を擁立すると発表した。 ３区は選挙の構図がほぼ固まり、民主党現職の黄川田徹復興副大臣（５９）、自民党新人の橋本英教氏（４５）に、佐藤氏を加えた三つどもえの激しい選挙戦となりそうだ。共産党は新人の菊池幸夫氏（５３）が立候補を予定している。 県内初の「刺客」候補となった佐藤氏は旧東山町（現一関市）出身で、父親は２００１年に引退した菅原喜重郎元衆院議員。佐藤氏は１９８８年から約１０年間、菅原氏の秘書を務めていた。 ８日の記者会見に同席した佐藤氏は「現政権に不安と憤りを感じて出馬を決意した。災害時にふさわしい大胆な政策を進めるべきだ。働く女性の子育て環境の充実にも力を入れたい」と語った。小沢氏は「女性の立場で政治に参画することは大

【北京＝加藤隆則】２６日の中国国営新華社通信は、前重慶市トップで失脚した薄煕来(ボーシーライ)前重慶市共産党委書記（前政治局員）（６３）について、中国の検察当局が「法に基づいて立件し、強制措置を取ることを決定した」と伝え、刑事事件としての捜査を正式に始めたことを明らかにした。 薄氏については、全国人民代表大会（全人代＝国会）が２６日、全人代代表資格の取り消しを決定、薄氏は不逮捕特権を失っていた。胡錦濤(フージンタオ)政権は、１１月８日に開幕する共産党大会を控え、薄氏に対する刑事処分も急ぐ考えとみられる。 罪名などは明らかにされていないが、党政治局が９月２８日、薄氏の党籍を剥奪した党規律違反処分では、英国人実業家ニール・ヘイウッド氏の殺人事件に関する「職権乱用」のほか、遼寧省大連市長や商務相、重慶市党委書記時代を通じ、「直接、または家族を通して巨額の賄賂を受けた」ことが問われている。

【ロサンゼルス＝西島太郎】米ニューメキシコ州で１４日、高度約３万９０００メートルの上空からスカイダイビングした男性が、落下中に音速突破を達成した。 ＡＰ通信などによると、この男性はオーストリア人の元兵士フェリックス・バウムガートナーさん（４３）。落下中の最高速度は音速を上回る時速約１３４０キロ・メートルで、飛行機などに乗らずに人間が達成した速度としては最速という。また、飛び降りた時の高さは飛行機が通常巡航する高度の３倍以上で、こちらも記録を更新した。 バウムガートナーさんは、巨大な気球につり下げられたカプセルで上昇し、極寒にも耐えられる防護服姿でカプセルから飛び降りた。記録達成後はパラシュートを開き、落下開始から約１０分で安全に着地した。

政府の行政刷新会議（議長・野田首相）が１０日、２０１２年度復興予算の一部事業の抜本的見直しを行う方針を固めたのは、野党を中心に、東日本大震災の復興予算として不適当な事業があるとの批判が強まったためだ。 政府は問題がある予算の執行停止や、減額なども視野に入れている。 自民党は復興と関連が薄い事業として、税務署の耐震改修費（約１２億円）、アジア・北米地域などとの青少年交流（約７２億円）、沖縄の国道整備（約６０００万円）などを挙げている。これらの多くは、すでに予算が執行された１１年度分の事業だ。 政府の刷新会議は９月に入ってから、１２年度分も含めた復興事業の実態調査に着手しており、１１月中に調査結果をまとめる方針だ。「緊急性」や「即効性」などの観点から妥当性に問題があると判断した事業は、１２年度予算の執行停止や、１３年度予算での減額、計上見送りなどを担当省庁に求める考えだ。 実態調査によると、１

財務省は９日、韓国と結んでいた通貨交換（スワップ）協定に基づく融通枠について、昨年１０月に増額した分（５７０億ドル＝約４・４兆円）の契約を今月末で打ち切ると発表した。 竹島問題をきっかけに日韓関係が悪化し、日本側は、韓国が求めなければ、１０月末で期限が切れる増額分の延長を認めない方針だった。金融市場が安定しているとして、韓国側が延長要請を見送った。 城島財務相は９日の閣議後記者会見で、「金融市場が安定し、マクロ経済の状況も健全であることから（増額分の）延長は必要ないという認識に至った」と述べ、竹島問題は影響していないとの考えを示した。 一方、日韓財務相は国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行総会に合わせて１１日に都内で会談することで合意した。

岡田副総理は６日、三重県桑名市で講演し、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「いろんな関係者が言っているが、事故は幸運だった。最悪の場合は東京圏も含めて汚染される可能性があった」と語った。 岡田氏は講演後の記者会見で、発言の意図について「そういう（最悪の）事態になれば、福島でももっと影響が出て、高濃度に汚染されていた。現状でもひどい状況だが、最悪の事態を考えれば幸運にも助けられたということだ」と説明した。福島県では、今も多くの県民が避難を続けており、発言は、地元の反発を招くおそれもある。