首相周辺、内閣批判を警戒…復興予算使途で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

政府の行政刷新会議（議長・野田首相）が１０日、２０１２年度復興予算の一部事業の抜本的見直しを行う方針を固めたのは、野党を中心に、東日本大震災の復興予算として不適当な事業があるとの批判が強まったためだ。 政府は問題がある予算の執行停止や、減額なども視野に入れている。 自民党は復興と関連が薄い事業として、税務署の耐震改修費（約１２億円）、アジア・北米地域などとの青少年交流（約７２億円）、沖縄の国道整備（約６０００万円）などを挙げている。これらの多くは、すでに予算が執行された１１年度分の事業だ。 政府の刷新会議は９月に入ってから、１２年度分も含めた復興事業の実態調査に着手しており、１１月中に調査結果をまとめる方針だ。「緊急性」や「即効性」などの観点から妥当性に問題があると判断した事業は、１２年度予算の執行停止や、１３年度予算での減額、計上見送りなどを担当省庁に求める考えだ。 実態調査によると、１

[jt_noSke]

ふーむ

[daybeforeyesterday]

うーむ

[tomneko_p]

”１２年度分は新設の東日本大震災復興特別会計に復興予算を計上しており、「一般会計よりもチェックが甘くなった」（政府関係者）とみられる”