被災地支援のため派遣されていた佐賀県武雄市の30代の男性職員が、公用車で熊本市内のラブホテルに入り、派遣型風俗店の女性を呼んでいた。武雄市への取材でわかった。小松政市長は「支援に水を差す行為で、被災地の皆様におわびするとともに、厳正に対処したい」と話した。 武雄市によると、6日午後6時半ごろにホテルに入る車を目撃した住民から、市に電話があった。「体をリフレッシュしたかった」と話したという。職員は2~9日に熊本県西原村に派遣され、避難所の運営などに従事していた。市は処分も検討する。
レンタル大手「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)などが指定管理者の神奈川県海老名市立中央図書館が公式ホームページ(HP)に掲載したイベントの告知で、文章や参考画像をネットから無断転用していたことが27日、わかった。同社は事実関係を認めてHPで謝罪するとともに告知情報も削除した。 図書館を巡っては選書問題などが相次いでいたが、公立図書館として、著作権に対する認識についても問われることになりそうだ。 図書館によると、問題の告知は福笑いやカルタなどお正月の伝統的な玩具を貸し出すというイベントに関するもの。24日夜にアップしたところ、文章や参考画像が過去に別サイトに掲載されたものとそっくりだの批判が寄せられ、CCCが調べたところ、図書館のイベント担当者がネットでみつけたものを無断で転用したことが分かったという。 この担当者は「(著作権への)認識が甘かった。こんな
信号機のない環状交差点「ラウンドアバウト」が、導入されてから11月末までの1年3カ月で、7都府県の12カ所から15都府県の49カ所に増えた。警察庁が3日、発表した。来春には19都府県の58カ所になる予定。死亡事故などの重大事故はなかったが、各地で導入直後に運転者のルール違反が散見されたという。 ラウンドアバウトは昨年9月の改正道路交通法の施行で「環状交差点」と名付けられ、専用の標識ができたほか、時計回り▽環状道優先▽環状道への進入時は徐行▽出る時は方向指示器で合図――といったルールが定まった。 出合い頭の事故が起きにくく、速度が出せないため重大事故が減るとされている。調べた結果、重大事故はなかったが、進入しようとした車が環状道を走っていた車やバイクにぶつかったり、横断歩道の歩行者が環状道を出ようとした車にはねられたりした軽傷事故が昨年9月~今年10月に計5件あった。 一方で、環状道を出る時
化血研が40年前から血液製剤を不正な方法で製造していたのを受け、薬害HIV訴訟の大阪原告団の花井十伍代表は2日夜、都内で会見し、「和解に調印したときにも不正行為は続いており、非常に悔しく、悲しい思いをしている」と述べた。「和解に踏み切った私たちに対する決定的な裏切り」として、化血研の宮本誠二理事長に抗議書を手渡した。 抗議書は製造記録の偽造が約20年続いていたとみられることに対し、「提訴、和解の経過の最中から、不当な行為を開始、継続してきたことを意味する」などと厳しく批判。不正は、薬害エイズと「同根同質のもの」と指摘した。 一方、日本医師会の小森貴常任理事は2日の会見で「かなり以前から、問題が放置されてきたことは極めて遺憾だ。国民の健康、命にかかわる重要な問題で、二度とないように要請していきたい」と語った。出荷が止まっているワクチンなどについては「安全性の確保が第一。(出荷の再開を)急ぐば
【動画】ラスト2秒から起きた劇的な展開に選手たちは…=百道シューティングスターズ提供、インタビューは渡辺純子撮影 ラスト2秒の奇跡――。小学生バスケットボール(ミニバスケ)の試合がネット上で話題になっている。動画再生回数は計1千万回を超えた。「とてつもないドラマ」「あきらめない姿に感動」「涙が出た」などの声が国内外から寄せられている。 試合の展開はこうだ。7月26日、福岡市内で開かれた同市小学生バスケットボール夏季交歓大会の男子決勝。百道(ももち)シューティングスターズ(早良区)が試合終了の5秒前、和白東(わじろひがし、東区)に追いつき、45―45で3分間の延長戦に入った。 延長戦では百道が逆転し、和白東がひっくり返す一進一退の展開に。1点差のラスト2秒、百道が強気のドリブルで和白東のファウルを誘い、フリースローを得る。6年生の下平凌生(りょうせい)君(11)が2本とも決め、49―48と逆
フランス・パリで起きた同時多発テロを受け、各国首脳らは事件を強く非難し、連帯を表明する声明を相次ぎ発表した。 メルケル独首相は13日、「強い衝撃を受けている。明らかなテロ攻撃であり、犠牲者や遺族、パリの全ての人々への思いで胸がいっぱいだ。独政府は仏政府と連携すると共に、フランス国民に対し、ドイツから哀悼の意と連帯する気持ちを伝える」との声明を出した。 オバマ米大統領は13日夕、ホワイトハウスで緊急声明を発表し、「罪のない市民を狙った常軌を逸したテロだ」と非難した。米国の関係機関が仏当局と連絡をとって原因を探っていることを明らかにし、「テロリストに正義をもたらし、我々を狙ったテロ組織を追い詰めるため、フランスをはじめ世界各国と何でもやる」と強調した。 ロシアのプーチン大統領は14日未明、犠牲者と関係者に深い哀悼の意を表明し、オランド仏大統領と仏国民を支え、連帯する考えを示した。ペスコフ大統領
パリがまたテロの標的になった。コンサートホール、カフェ、サッカー場の近く――。犠牲者は100人を大きく超えた。新聞社が標的になった1月の連続テロを上回る規模だ。今月末に世界の首脳が集まり地球温暖化対策を話し合う国際会議(COP21)を控える「花の都」に、非常事態宣言が出た。 米国のロックバンドのライブが開かれていた「ルバタクラン」。週末休みを前にした金曜の夜。かいわいは、いつものように若者たちでにぎわっていたという。そこに狙いを定めるように、テロリストが無差別に攻撃を仕掛けた。治安部隊が突入したが、多数の観客らが殺害されていた。 脱出してきた男性は仏メディアに語った。「悪夢だった。入り口に男たちが入ってきて銃を放った。観客は床に伏せたが、アラー・アクバル(神は偉大なり)と叫んでいた男は銃を撃ち続けた」。アラーはアラビア語で神を意味する。 現場近くで通りに座り込んでいたマチルド・デュチュイさ
フランスのパリで13日夜(日本時間14日早朝)、中心部のコンサートホールや北部のサッカー場などを標的とした同時多発テロ事件が起きた。ホールで起きた銃撃事件では、100人以上が死亡。現地メディアは一連のテロによる死者は少なくとも120人以上としている。AFP通信によると、けが人は200人以上で、うち80人が深刻な状態だという。 今のところ犯行声明は出ていない。オランド仏大統領は14日未明にテレビに出演して演説。「かつてないテロだ。攻撃はまだ続いている」と述べたうえで、仏全土に国家非常事態を宣言し、国境を封鎖すると述べた。一方で、「我々は冷静にならないといけない」とも呼びかけた。また、パリのイダルゴ市長は市民に自宅から出ないよう呼びかけた。 仏政府はパリ周辺に1500人の兵士を新たに配置し、厳戒態勢を敷いた。 AFP通信によると、ホールやその周辺の飲食店など、サッカー場も含め、パリとその周辺の
日本郵便は12日、マイナンバー(社会保障・税番号)を記した「通知カード」の配達状況をまとめた。11日時点で配達済みの世帯は約1割で、政府が予定する今月中の全世帯への配布が難しくなってきた。 通知カードは、計5672万通の簡易書留で各世帯に届ける予定だが、11日までに終えたのは595万通。政府が掲げる「おおむね11月末までの配達完了」は、「極めて厳しい状況」(日本郵便広報)という。 日本郵便によると、通知カードをつくる国立印刷局から郵便局への搬入が進んでおらず、11日までに42%分に当たる2393万通しか搬入できていない。配達先を間違えるミスや、受け取りのサインを偽造する不正が計18件発覚し、再発を防ぐために点検に力を入れていることも、配達に時間がかかる一因という。 日本郵便は、配達員の残業を増やしたり、休日を返上したりして、配達のペースを上げる方針。通知カードの作成を印刷局に委託している地
愛知県小牧市の新図書館建設計画を巡る住民投票が4日、投開票された。反対が賛成を上回り、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と連携した市計画は、見直しを迫られることになる。当日有権者数は11万6624人で、投票率は50・38%。 20歳以上の有権者が、計画に「賛成」「反対」に○を付ける形で投票し、反対は3万2352票、賛成は2万4981票だった。無効票は1427票あった。 小牧市は、既にCCCの提案を反映した基本設計案を策定。「ツタヤ図書館」として話題を呼んだ佐賀県の武雄市図書館と同様、書店やカフェを併設し、CCCは開館後の指定管理者候補の一つだ。新図書館の延べ床面積(5770平方メートル)は現図書館の2・6倍で、最大収容冊数も2倍強の50万冊を計画。建設費は42億円で3年後の開館を目指していた。 山下史守朗(しずお)市長は、名鉄小牧駅前の再開発を踏ま
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)によるディーゼルエンジン車の意図的な排ガス規制逃れが、米国だけでなく欧州にも広がった。ほかの大手メーカーを疑う声も上がり始め、自動車業界全体を巻き込んだ騒動になりつつある。 「何が起きたのか突き止めるため、VWと懸命に作業を続ける」。独メディアによると、VWが欧州での不正も認めたと明らかにしたドブリント独運輸相は24日、徹底解明にあたる姿勢を示した。 VWによると、不正の可能性がある車は「EA189」というエンジンを積んでおり、全世界の約1100万台(日本市場はゼロ)が対象だという。 すでにドイツ以外でも、フランスやイタリアなどがVW車などを調査する方針を示している。欧州委員会からの調査要請を受け、ほかの欧州各国も調査に乗り出すとみられる。 VWのマルティン・ウィンターコルン最高経営責任者(CEO)は23日、不正への関与を否定しつつも辞任の意向を表明。
最近、自動車メーカー各社が、スポーツカーのエンジン音を車内に響かせる技術を競っている。電気も使うハイブリッド車(HV)の普及で静かな車が増えるなか、騒音をまき散らさないようにしながら、運転のだいご味でもあるエンジン音をドライバーに楽しんでもらう工夫だ。 栃木県にあるホンダのテストコース。10月に売り出す「CR―Z」の開発責任者、鳥飼輝一さん(55)がアクセルを踏み込んだ。ブーン。車内に響くエンジン音が大きく、高くなっていった。 ひとしきり走ると、鳥飼さんがカーナビ画面を操作し、何かの機能をオンにした。再びアクセルを踏み込み、加速。ブワォーン。音が違う。 低音域のくぐもって感じた音が消え、代わりに太く力強い音がよりクリアに立ち上がってくる。最初の走行時は、色んな音が一緒に響く印象だったが、次の走行では雑音が整理され、いわゆる「エンジンらしい音」が強調されているように感じた。 これが、新型車で
自衛隊の武器では安全は守れない。日本への反感を招くだけだ――。参院特別委員会で可決された安保関連法案について、海外で国際協力に取り組むNGOの間に懸念が強まっている。団体の枠を超えたネットワークも生まれている。 中村哲医師「支援活動ストップも」 「紛争相手に軍事同盟と見なされ、日本や海外の日本人がテロの標的になる可能性が高まる」 アフガニスタンで支援活動をするNGO「ペシャワール会」(福岡市)現地代表で医師の中村哲さん(69)は、安保法案で自衛隊が戦闘中の他国軍に対し、可能になる「後方支援」を挙げ、そう指摘した。 同会は1980年代から医療支援を始め、2000年に水利事業に乗り出した。干ばつで清潔な水が不足し、感染症が急増したためで、約1600カ所の井戸を掘った。 03年からは用水路も建設。3千ヘクタール以上の農地をよみがえらせ、約16万人の帰農を支援したという。 中村さんが懸念するのは後
安全保障関連法が19日未明、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、成立した。民主党など野党5党は18日、安倍内閣不信任決議案の提出などで採決に抵抗したが、自民、公明両党は否決して押し切った。自衛隊の海外での武力行使に道を開く法案の内容が憲法違反と指摘される中、この日も全国で法案反対のデモが行われた。 同法採決のための参院本会議は19日午前0時すぎに開かれ、同2時に採決が始まった。 同法を審議してきた17日の参院特別委員会で採決が混乱し、野党側は無効だと指摘したが、鴻池祥肇(よしただ)委員長は本会議の冒頭、「採決の結果、原案通り可決すべきものと決定した」と報告した。その後、各党が同法に賛成、反対の立場から討論。民主の福山哲郎氏は「昨日の暴力的な強行採決は無効だ。法案が違憲かどうかは明白で、集団的自衛権の行使は戦争に参加することだ」と主張。一方、自民の石井準一氏は「限定的な集団的
国連の潘基文(パンギムン)事務総長は5日までに、国営中国中央テレビのインタビューに応じ、中国共産党と軍、政府が開いた「抗日戦争勝利・世界反ファシズム戦争勝利70周年」の記念行事への出席に、日本政府が「中立であるべきだ」と懸念を示したことについて、「国連は中立であるべきだと誤った考えをしている人がいるが、実際はいわゆる『中立』ではなく、公平公正だ」と反論した。 潘氏は「国連加盟国から(日本と)同様の意見があったが、歴史の経験をくみ取ることは非常に重要だと説明した」と強調。その上で「歴史を直視しなければ正しい方向に進むことはできない。歴史を正視し、さらにすばらしい未来を期待するというのが私の訪中の最も主要な目的だ」と式典出席を正当化した。 また、軍事パレードについて「心を揺さぶられた」と高く評価し、「中国国民が第2次大戦に払った犠牲と貢献を十分に承知している」とも語った。 日本政府は菅義偉官房
自民党の大西英男衆院議員(東京16区)が、7月30日に党本部であった原子力政策の会合で、原発再稼働に批判的なテレビ・コメンテーターについて「エネルギー庁をはじめ役所の方が、個別にどんどん正確な知識を知らしめていくべきだ。各個撃破でいいから、ぜひ行って、みなさんの持っている知識を知らしめてください」と発言していたことが分かった。コメンテーターらに対し「やつらも一応インテリ」などとも語っていた。 大西氏は、30日の会合で「テレビのワイドショーでコメンテーターが、ことさら再稼働反対の意思を表示し、『ヨーロッパは風力が増えている。日本は何の努力もしていない』と言われている」と批判。日本では風力発電は伸びないと主張したうえで、「やつらも一応インテリ。知識がないことには劣等感を感じる。新しい知識、正しい知識を提供していくべきだ」などと語った。 これに対し、谷垣禎一幹事長は31日の記者会見で「思想信条の
学校給食費の未納が3カ月間続いたら、7月から給食の提供を停止します。その間は弁当を持参させてください――。埼玉県北本市の中学校が6月、保護者に通知を出したところ該当する43人全員が納付するか、納める意思を示した。学校のやり方に「ほかの家庭は払っているのだから当然だ」という声があがる一方で、「親の責任を子どもにおしつけるのはやり過ぎだ」との声もあがる。 「苦渋の選択」通知で効果 未納家庭の生徒への給食停止を決めたのは、北本市に四つある全市立中学校。生徒1人あたり月4500円の給食費の滞納総額は、4~6月分だけで約180万円(一部未納も含む)に上る。計画通りに食材購入ができなくなる恐れが出たため、4校の校長は「未納額がこれ以上膨らむ前に手を打とう」と措置に踏み切った。 同市は、給食費の管理を各校に任せる「私会計」方式をとる。未納の家庭に担任教諭が訪問し、生活が苦しければ給食費などが支給される就
自民党の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」などと述べていたことが、複数の出席者への取材で分かった。 出席者によると、百田氏は過去にも同様の発言をしたとの経緯の中で述べた。「軍隊は防犯用の鍵だ。軍隊を持っていない国はたった26カ国」と語り、防衛力の必要性を強調。その上で「南太平洋の小さな島。ナウルとかバヌアツとか。ツバルなんか、もう沈みそう。家で例えればくそ貧乏長屋。とるものも何もない」「アイスランドは年中、氷。資源もない。そんな国、誰がとるか」などと発言した。参加議員からは笑いが起きた。 勉強会には加藤勝信官房副長官が出席。加藤氏は衆院特別委員会で「(百田氏の)講演が終わったところで退出した」と述べており、30日の朝日新聞の取材にも講演部分は最後まで出席していたと認めた。
高架下の橋脚上(高さ9・4メートル)から鳴き声がする。見上げてみると、いたのは子猫。自力で下りられずに右往左往する子猫を、29日、大人たち約20人が1時間半かけて救出した。 子猫がいたのは、東京都世田谷区玉川の国道246号の高架下。住民らによると、少なくとも27日夜にはいた。28日に消防が助けようとしたがうまくいかず、29日、国土交通省職員や消防士、造園会社社員らが集まって救出作戦が始まった。 造園会社の高所作業車で2人が橋脚上に上がり、地上ではシートやネットを張って落下に備えた。おびえた子猫は逃げ回り、難航したが、最後は2人がかりで何とか助け出した。 なぜ、こんな所に? 「カラスがくわえて運んだ」「誰かのいたずらか」との声も出たが、真相はわかっていない。地上で餌を与えられ、落ち着きを取り戻した子猫。国交省には「引き取りたい」との申し出があったという。(藤原学思)
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