『援護法で知る沖縄戦認識』石原昌家著　凱風社・２７００円 本書は戦後、本来軍人・軍属を対象とした「戦傷病者戦没者遺族等援護法」（援護法）が沖縄民間人被害者に適用され、靖国神社に合祀（ごうし）されたことによって「沖縄戦体験の真実」が塗り替えられてきた歴史をつづる。「援護法」を鍵に、「教科書検定事件」等の歴史認識論争、日本の再軍国化への動きとの関連も読み解く、沖縄戦とその記憶の本質に迫る比類なき書だ。 ４０年にわたり沖縄戦体験者の聞き取りをしてきた著者がいう「沖縄戦体験の真実」とは、天皇制存続のための持久戦の中で、日本軍が住民を守らないだけではなく、軍事作戦上住民を殺害したり死に追い込んだりしたことだ。しかし日本政府は、５万人を超える沖縄民間人への援護法適用の過程で、戦争被害者を真逆の「戦闘参加者」と定義し直し、靖国神社と結託して、赤ん坊からお年寄りまでの民間人被害者を加害側の日本軍人と共に軍

沖縄戦戦没者の遺骨が残る本島南部からの土砂採取について日米韓の視点で異議を唱える登壇者ら 沖縄戦戦没者の遺骨が残る本島南部からの土砂採取を巡り、国際的な視点から考えるオンラインシンポジウム（梨の木ピースアカデミー主催）が17日、開かれた。沖縄戦では県民や日本兵、米兵だけでなく、朝鮮半島出身者らも多数が犠牲になった。土砂は新基地建設に使われる可能性が指摘されている。「人道に対する犯罪だ」「命の真相究明が大事」。日米韓の関係者がそれぞれの視点で問題点を指摘した。 沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表は、この問題が発覚した後に沖縄防衛局を訪れ「遺骨があるという認識があったか。知っていたなら人の道を外れている。反論してください」と言ったエピソードを紹介した。防衛局側からの反論はなかったことから「認識してやっている。これは人道に対する犯罪だ」と問題視した。 沖縄戦では239人の米