東電の賠償金の支払いスキームについて、党本部で、日本の金融機関から話を伺う。 日本の金融機関の危機感がにじみ出る、というか、なりふりかまわず助けてくれっ、というプレゼンテーションだった。 プレゼン資料のなかに、『損害賠償負担の適性配分』という項目があり、そこには 一、国(原賠法に基づく賠償措置額:1200億円) 二、東電(コスト削減・資産売却などによる自助努力) 三、東電株主(配当削減、減資・希薄化負担) 四、電力利用者(電力料金値上げ負担) 五、国民(税負担による国の援助) とある。 なんか違和感を感じて、よくみると、「債権者」が抜けている。 (東電の経営陣の退陣も抜けているが。) と、次の項目が「債権者(社債権者・金融機関)負担の是非」とある。社債5兆円、融資4兆円の合計9兆円は、全額守られるべきとの主張だ。 電力料金の値上げや税金の引き上げはするが、債権者は全