もうちよっと研究者の皆様へ
2016.11.17 まだ時差ボケですが、文科省、内閣府と打ち合わせしました。 まず、学会出席などの時に、託児費用を研究費から「出せます」。 研究に必要な経費として、明示されていないけれども出せるというのが文科省の見解です。 競争的資金の様々な書類に関しては、来年度からを目指して、内閣府で統一を図ります。 さて、文科省調査の附属病院を除いた教員、職員数です。 年度 1６年度 １７年度 ２６年度 ２７年度 教員 常勤 51, 328 50,547 50,208 50,400 (除付属学校・附属病院) 非常勤 - 31,296 42,000 42,644 職員 常勤 27,025 27,175 23,494 24,376 非常勤 – 33,620 57,651 59,984 非常勤職員数の伸びが大きいことがわかります。「研究者の皆様へ」でお示しした教員数は常勤数から付属学校を除
自殺予防 メディアのための手引き｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
先日、山内康一代議士もブログで取り上げていたが、ＷＨＯは、自殺を予防するためのさまざまな手引きをまとめており、そのなかにメディア向けの「自殺予防 メディア関係者のための手引き」がある。 内閣府の共生社会政策統括官のホームページに、この手引きを要約したものが載っている。 一、努めて、社会に向けて自殺に関する啓発・教育を行う 一、自殺を、センセーショナルに扱わない。当然の行為のように扱わない。あるいは問題解決法の一つであるかのように扱わない 一、自殺の報道を目立つところに掲載したり、過剰に、そして繰り返し報道しない 一、自殺既遂や未遂に用いられた手段を詳しく伝えない 一、自殺既遂や未遂の生じた場所について、詳しい情報を伝えない 一、見出しのつけかたには慎重を期する 一、写真や映像を用いることにはかなりの慎重を期する 一、著名な人の自殺を伝えるときには特に注意をする 一、自殺
霞ヶ関は東電から電気を買わない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
霞ヶ関の各省が、どこからいくらで電力を買っているか、ようやく資料が出てきた。驚いたのは、東京電力から買っている役所は一つもない。東電の値上げは役所にとっては他人事だ。 それだけ東京電力の電気が高いということか。 各省の電力料金は以下のとおり。 『役所名 ２０１０年度基本料金/kW 電力量料金（夏季）/kWh その他季/kWh 電力使用量kWh 契約企業 ２０１１年度基本料金/kW 電力量料金（夏季）/kWh その他季/kWh 電力使用量kWh 契約企業』 農水省 1000.00 12.24 11.28 8,815,096 エネット 1585.50 12.04 11.08 7,460,944 エネット 経産省 1575.00 10.920 9.975 11,858,552 丸紅 1008.531 12.243 11.277
わからない社会保障改革｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
野田政権が取りまとめた「社会保障と税の一体改革の素案」の１４ページにこういう項目かある。 「高齢者医療の支援金を各被用者健保の総報酬に応じた負担とする措置について検討する。 （注）現在は、平成２４年度までの特例として、支援金の三分の一を総報酬に応じた負担とする措置が講じられるとともに、併せて、協会けんぽに対する国庫補助率を１３％から１６.４％とする措置が講じられている。」 お近くの与党、民主党、国民新党の議員に、これがどういう意味なのか、どういう影響を及ぼすのか、尋ねてみてほしい。はたして、与党議員の何人が答えられるだろうか。 日本総研の西沢和彦主任研究員をはじめ、「政治家が、こうした政策をガバナンスできているのか全く不透明」と疑問を呈している。 現在の健康保険制度の財政、というかキャッシュフローはひどくややこしい。 まず、健康保険制度が四つ。組合健保、協会けんぽ、共済組合、国
すげぇ、びっくりすること｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
先日のブログ「bo・cho・tei」を読んだある官僚から、２０１２年春の核セキュリティサミットに向けて、ＩＡＥＡの核セキュリティ勧告を我が国に導入するために、有識者を委員にして原子力委員会に原子力防護専門部会技術検討ワーキングチームが設けられ、内閣官房、原子力保安院、エネ庁、文科省、警察庁、国交省、海保、防衛省がオブザーバーとして参加することになったと情報提供。 現在、陸地部分は、電力会社が自主的に設定した警備区域、つまり敷地、と法律に則って設定されている、建屋の周りを柵で囲って登録した人のみが入れるようにした周辺防護区域、特定核燃料物質の防護のために鉄筋コンクリート造りの障壁で区画した防護区域、つまり建屋、という三つの区域指定がある。 しかし、事業者は警備区域まで、保安院は周辺防護区域までしか担当できない。もっとも事業者が警備区域を設定して何をするかと言えば、センサーなどを使って侵入
原発の安全確認はどこまでできているか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
不安院は、６月１８日の時点で、各地の原発のシビアアクシデントへの対応が適切に実施されていると評価した。大臣からの発言もあった。 しかし、６月１８日までに、各原発ごとに対応が終わっていないものがある。いや、実は、全ての原発が、シビアアクシデントへの対応を終えていないのだ。それなのに不安院は対応が適切だと評価している。 以下、各原発ごとにシビアアクシデントへの対応がどこまでできているかのまとめである。 例えば高線量防護服はほとんどの原発で配備が終わっていない。なかにはこの７月末までに配備するといっている原発がある。それならば、それを確認して対応を評価すべきではないか。 水素に対する対応は、今後３年かけてという原発もあれば、平成２４年末までにというところもある。対応する予定が決まっただけで安全だと不安院は評価しているのだ。 たとえばもんじゅのように、平成２３年８月までに対応を検討し、そ
世界は金融機関を中心に回る？｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東電の賠償金の支払いスキームについて、党本部で、日本の金融機関から話を伺う。 日本の金融機関の危機感がにじみ出る、というか、なりふりかまわず助けてくれっ、というプレゼンテーションだった。 プレゼン資料のなかに、『損害賠償負担の適性配分』という項目があり、そこには 一、国（原賠法に基づく賠償措置額：１２００億円） 二、東電（コスト削減・資産売却などによる自助努力） 三、東電株主（配当削減、減資・希薄化負担） 四、電力利用者（電力料金値上げ負担） 五、国民（税負担による国の援助） とある。 なんか違和感を感じて、よくみると、「債権者」が抜けている。 （東電の経営陣の退陣も抜けているが。） と、次の項目が「債権者（社債権者・金融機関）負担の是非」とある。社債５兆円、融資４兆円の合計９兆円は、全額守られるべきとの主張だ。 電力料金の値上げや税金の引き上げはするが、債権者は全
Made in Prison｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
第５３回全国矯正展 全国刑務所作業製品展示即売会 「メイド イン プリズン こんな物まで作っているの！？」 開催中です。 ６月４日土曜日は午前９時半から午後４時まで。 東京都千代田区北の丸公園内科学技術館にて。 刑務所における懲役受刑者の人心の安定は、きちんと刑務所内で作業をさせることができるかにかかっています。 そのために作業で作った製品がしっかりと販売されていくかがとても大事です。 たっぷりと時間をかけた極上の品質が、極めて安い価格で提供されている作業製品はとてもお買い得です。 今年の法務大臣賞に輝いた製品（そのうちの一つが静岡刑務所製のエレキギター）やブランドが確立してきた函館刑務所製の数々の品物、黒羽刑務所製のキティちゃんだるま、市原刑務所製の味噌、醤油（市原刑務所の施設の建て直しのため今後は生産ができなくなるので、今年が最後！）等など、家具から麺、桐のタンスから
河野太郎公式サイト | ぼったくられる厚生年金
与謝野大臣の迷走がひどい。 同友会と経団連と連合と商工会議所をちょこっとよんで、ちょこっと話を聞いて、それだけで税方式への転換はしない、消費税は上げるということにしましたって、いったいなんなのだ。 年金制度改革はなんのためにやるのかという目的もはっきりさせないまま、税方式は時間がかかるからやらないなどと一方的にこれまでの厚労省年金局の官僚の議論を鵜呑みにした発言を繰り返している。 今、大事なのは、現在の年金制度ではもたないという認識を認め、どんな制度を作り上げるかというゴールを国民と共有することではないか。そんなことをすっ飛ばして、とにかく消費税を引き上げることが大事だと繰り返してみても、年金制度への信頼を得ることはできない。 どういう年金にするべきかが決まって、それに必要な制度はどういうものかが決まって、それに財源がいくら必要なのかが決まる。 今、こういう問題があって、それをそのままにし
河野太郎公式サイト | わかってない総理
予算委員会を見ていると、菅総理は年金制度を理解しているのか疑問に思う。いや、絶対にわかっていないだろう。 社会保険料方式なら２０兆円ですむが、税方式なら３０兆円かかるなどという馬鹿なことは起こらない。なぜ、そういうことを総理はきちんと指摘しないのか。 年金を税方式に切り替えて最低保障年金を導入して（社会保険方式では未納、免除が発生するから全ての日本人に年金の最低金額を保証することはできない！）仮に一年間に３０兆円かかるとするならば、現実に最低限の年金金額を日本人に保証すればそれだけコストがかかるのだ。 しかし、年金の他に年収がある人には最低保障年金を支払わないようにすれば、３０兆円からコストは下がっていく。 仮に２０兆円でやれというならば、その水準に所得制限をかければいいだけの話だ。 社会保険料方式だと２０兆円で済むというのは、未納や免除に対して年金の支払いをしていないから、済んでいるのだ
河野太郎公式サイト | スローモーション
アフガニスタンのザブール県カラート市に八つの教室からなる小学校を建てるプロジェクトに日本から一千万円のＯＤＡが出ている。 平成十九年二月に始められたプロジェクトだが、同年五月には被供与団体から予定地の変更の要請を受け、さらにその後、その団体と連絡が取れなくなった。 大使館は治安上の問題を理由に現地の確認をせず、その後「第三者を通じて現況確認を試みたところ、同年十二月、本件に該当する施設は近隣に見あたらないとの情報を得た。」 平成二十三年一月現在、「被供与団体と連絡が取れない状況。治安上の理由から当館（大使館）による現地調査は困難な地域。」 こんな状況で、アフガニスタン支援がきちんとできるだろうか。むしろ、中近東支援に切り替えるべきではないか。 外務省が半年以上かけて提出した人間の安全保障無償資金協力に関する資料によると．．． 中国雲南省の小学校校舎建設 平成１８年 「平成２１年４月に行った
河野太郎公式サイト | ダボスの総理演説
中近東の政権は、みんな正統性というアキレス腱を抱えている。 例えばレバノンは、各宗派が人口に応じて大統領、首相、国会議長といった役職を分け合っているが、かつて最も人口が多かったマロン派キリスト教徒とスンニ派のイスラム教徒の人口は既に逆転したと見られている。しかし、レバノンではこの数十年、国勢調査が行われていないため、役職の割り振りの見直しは行われていない。 シリアは、人口の約一割のアラウィ派出身のアサド大統領とアラウィ派が多数を占めるスンニ派他の民族を力で押さえつけている。 バーレーンでは、スンニ派の首長がシーア派が多数を占める国民を統治している。 サウジアラビアは、イスラムの中でも最も厳格なワッハーブ派を国教としているのに親米路線を取っていることに対して、宗教的な保守派から王家が批判されている。 ヨルダンは、伝統あるハシム家を王に抱くが、かつてパレスチナ難民が大量に流入し、ヨルダンを優先
河野太郎公式サイト | ブッチホンで思い出したこと
小渕恵三外相が初めての国連訪問でニューヨークに行かれた時、山本一太さんと２人で随行した。ブッチホンがかかってきて、君、オルブライトさんの教え子だろ、ニューヨークで会談するからついてきてくれないか。その場でハイと答え、２日後の飛行機に飛び乗った。 当時、山本一太、河野太郎のコンビで、日本の国連の安保理常任理事国入りを目指して、常任理事国の代表部を２人で飛び込み訪問したりしていたのを小渕さんはよくご存じだった。 初の会談の前に、小渕外相は僕にこう言った。「君、そこの廊下に立っていてくれ。向こうからオルブライトさんが歩いてきて、君を見つけて話しかけるだろう。そしたらしばらく雑談してくれ」「かしこまりました」。会談の部屋に入ったオルブライトさんに、小渕外相は「彼はあなたの教え子だそうですね」と話しかけたそうだ。実は、前任の外務大臣がオルブライト長官と折り合いがメチャクチャ悪かったそうだ。なんとかオ
河野太郎公式サイト | 税方式の主張 その２
税方式の年金は、世代間の格差を是正するためにも必要です。 保険料方式の年金では、保険料を負担する世代と年金を受給する世代がはっきりと区別されます。しかし、世代間格差を是正するためには、年金受給者にも年金の財源をご負担いただかなければなりません。 税方式ならば、年金を受給する方々にも消費税をご負担いただきますので、現役世代の負担は軽減されます。 なお、政権交代前の与野党７人による合意案では、基礎年金の六万六千円に対する消費税の増税分、われわれの想定では引き上げ幅５％分三千三百円は、基礎年金に上乗せされます。基礎年金の支給額は月七万円となり、年金に対応した消費税増税分は負担増になりません。それ以外の支出に関しては、ご負担をいただくことになります。 現役世代は月々約一万五千円の一律負担はなくなり、消費に応じた年金の財源負担となります。 さらに、基礎年金を最低保障年金と位置づけることによって、一定
河野太郎公式サイト | ルールと価値観
スノーボードの国母選手の服装が問題視された事件が数日前にあった。この事件への対応が少し気になっている。 というのも、ルールと価値観が混同されているような気がする。 国母選手の空港での服装がだらしないと思う日本人はかなりの数いると思う。僕も国母選手の服装は格好悪いと思う一人だ。 しかし、腰パンのどこが悪いという日本人も少数派かもしれないが若者を中心にいることだろう。 スキー連盟の会長が「大いに不愉快」と発言をされていたが、そう思う人がいても不思議ではない。 しかし、不愉快に思ったり、だらしないと思ったりというのはその人の価値観であり、誰かの価値観にあわないから処分するというのは、私的な集まりではともかく、オリンピック代表団のような公の場では行えないはずだ。公の場での処分は、明確なルールに違反しているときでなければいけない。 たとえばもし、国母選手が定められた代表団のブレザーやネクタイを着てい
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