MobileMeもDropboxも違法である
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
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本当にあった！ 虹彩認証で｢アナタ ハ カンシ サレテイマス｣な街
本当にあった！ 虹彩認証で｢アナタ ハ カンシ サレテイマス｣な街2010.09.09 23:00 junjun 想像してみてください。 毎分50人を識別できる虹彩スキャナーを政府が街中に設置する世の中を...。考えるだけでゾっとしますよね。でもこれ、既に想像の中の話じゃなくなってるんです。今、この瞬間もスキャナーで見られてる人たちが存在してるんです！ それは、メキシコにあるレオン市。メキシコは実際にR&D firm Global Rainmakers Incのリアルタイムに眼球の虹彩模様をスキャンして人物の身柄を確認する虹彩スキャナーを設置しているんです。 このスキャナーは、人々が立ち止まったりカメラを見たりしなくても通りすがりでパパっと目をスキャンできます。こんな風に。 まるで、映画マイノリティーレポートの世界ですよね。 レオンには、TPOにあわせて違った種類のマシーンが設置されていま
新成長戦略としての「第三の道」が説得力を持たない理由 - 大西宏
６月１８日に、新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオが閣議決定され、経済産業省から発表されています。中味はごく正論であり、よく出来ていると思います。本文で５４ページ、さらに別表で、それぞれの７つの戦略の工程表が加わったものです。 新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ（ＰＤＦ資料） しかし、おそらく、本当にこの新成長戦略が、実現出来るのかという疑問、それが新たな歳費を増やし、「大きな政府」を生み出すことにならないかという懸念を示す人も少なくないでしょう。 なぜでしょうか。工程表まで示されてはいるものの、まだまだ「いかに」実現するのかのリアリティや、説得力が弱いからです。 もちろん、「いかに」も触れられているのですが、どれだけの投資を行えば、どれだけの効果があがり、さらに費用も削減できるのかが描かれていないからだと思います。つまり生産性の問題です。 とくに、巨額の財政赤字を抱えている今は
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