中国広東省深センの許勤市長はこのほど、今後同市から約1万5000社の企業が撤退するとの見通しを示した。同市の急騰する地価と住宅価格が主因とみられている。 深セン市は中国製造業の重鎮地であると同時に、近年情報通信などハイテク産業の企業も集中している。国内では通信機器メーカー大手の華為技術有限公司と中興通訊(ZTE)の2社が、地価上昇の影響による経営コストの急増を理由に、深センから撤退するとの噂が流れていた。 国内報道によると、5月29日広州市で開催されたフォーラムに出席した許市長は2社の撤退を否定したものの、今後1万5000社の企業が同市から撤退すると発言した。 撤退理由について、地価と住宅価格の急騰とみられている。特に住宅価格は2005年の1平方メートル当たり5000元(約8万5000円)から、16年4月の1平方メートルあたりの50000元(約85万円)と、10年間で10倍あがった。 この