東京地裁前で法廷で読み上げた意見陳述書について語る伊藤詩織さん（左）＝東京都千代田区で2020年11月17日午前11時29分、塩田彩撮影 ツイッターで中傷的なイラストなどを投稿され名誉を傷つけられたなどとして、ジャーナリストの伊藤詩織氏（31）が漫画家のはすみとしこ氏らに計770万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、東京地裁（小田正二裁判長）で開かれた。伊藤氏は意見陳述で、「性被害の被害者をセカンドレイプ（2次加害）といえる言動で攻撃する人が大勢いる。私の被害を正面から受け止めてほしい」と訴えた。はすみ氏は出廷せず、答弁書で請求棄却を求めた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 今年6月、はすみ氏と、はすみ氏の投稿をリツイートした男性2人を提訴。訴状によると、はすみ氏がツイッター上に伊藤氏に似た風貌の女性とともに「枕営業大失敗」などと描いたイラストが、性暴力被害を訴えた伊藤氏

街中の案内表示や自治体のホームページ（HP）などでおかしな英語や翻訳が多いとして、通訳や研究者の女性8人が改善を求めて「日本の英語を考える会」を発足させた。10月に会のウェブサイトを立ち上げ、情報発信を始めている。会長の鶴田知佳子・東京女子大学教授は「外国人に必要な情報を正しく提供できていない状況だ」と指摘する。【小林多美子】 行政発で意味の通じないものも 考える会のメンバーは米コロンビア大学ビジネススクールの卒業生有志が中心で、同時通訳者や研究者、外資系企業社員ら。米国人で日本に住む研究者も参加している。メンバーたちはかねて、いわゆる「和製英語」や自動翻訳による不自然な英語をなんとかしたいと思っており、…

視力がほとんどないのに、実在しないものが見える病気「シャルル・ボネ症候群」を患う浅野麻里さん（70）＝東京都練馬区＝が、自分の見える世界を絵などで表現した展覧会「景絵（ひかりえ）―見えない私が見る世界―」が12日から、東京都豊島区のギャラリーで開かれている。こうした「幻視」の世界が作品として可視化されるのは珍しく、浅野さんは「病気への理解を広め、誰にも言えなくて悩んでいる人を勇気づけたい」と話す。【野村房代/統合デジタル取材センター】

迷子を保護し、滋賀県警彦根署から感謝状を贈られた八日市高２年の福本真士さん（中央）＝滋賀県東近江市八日市上之町で２０２０年１１月９日午後４時４分、伊藤信司撮影 近江鉄道の電車内で迷子を保護した滋賀県立八日市高２年、福本真士（まなと）さん（１７）に９日、滋賀県警彦根署の笹木長幸署長が感謝状を贈った。東近江市八日市上之町の同校校長室で贈呈式があった。 福本さんによると１０月１８日午前１１時ごろ、バスケットボール部の練習に向かうため日野駅から近江鉄道に乗ったところ、無人駅の朝日大塚で３歳の男の子が１人で乗り込んできた。「彦…

2日の衆院予算委員会で、日本学術会議に関する政府・自民党と野党の議論は堂々巡りの展開となった。菅義偉首相は会員候補6人の任命を拒否した理由の説明で核心を避け続け、学術会議のあり方を問題視する自民党と歩調を合わせた。野党は「論点のすり替え」と反発を強め、首相への追及を続ける方針だ。 総務省課長の更迭とは「全く違う」 「いやいや、それはもう表になっている人ですから。それと今回の任命権とは全く違うんじゃないでしょうか」。首相は自著「政治家の覚悟」の中にかつて総務省課長を更迭した理由を述べた章があると立憲民主党の今井雅人氏から指摘され、6人の任命拒否理由を明らかにするよう迫られると、色をなして反論した。 今井氏は6人が安全保障関連法など政府の政策に反対したことと任命拒否理由の関連を追及。首相が「政府の法案に反対したからではない」とする一方、直接的な理由の説明を拒むと、「片方が話せて片方が話せないで

地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。

事件現場となった一戸建ての玄関先には植木鉢が荒れたまま放置されていた＝神戸市須磨区で2020年10月23日午後4時53分、春増翔太撮影 黒髪をキュッと結んだポニーテール。白いブラウス。顔を上げた小柄な女性（22）は、年齢より幼く見えた。 9月、神戸地裁。幼稚園教諭だった女性は、初めて法廷に立った。同居していた祖母（当時90歳）の殺害を認め、「介護で寝られず、限界だった」と語った。親族から介護をほぼ1人で背負わされ、仕事との両立に苦しんだ末のことだった。 なぜ、社会人1年目の女性は「大好きだったおばあちゃん」を手にかけるまで追い詰められたのか。裁判を傍聴し、関係者への取材を重ねた。【韓光勲、春増翔太】

網戸を上下に動かすひもに首が引っかかり、女児（当時6歳）が死亡したのは製品の欠陥が原因だとして、兵庫県内に住む両親らがアルミ建材大手「YKK　AP」（東京）とリフォーム業者に計約8000万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。窓のブラインドなどのひもが首に絡まる事故は過去にも多発しており、父親は27日の第1回口頭弁論で「安全対策を講じていれば事故は防げた」と訴えた。被告側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、女児は2019年11月18日午後、自宅で網戸のひもが首に引っかかった状態で家族に発見され、病院搬送後に死亡が確認された。

「日本学術会議」の任命拒否問題を巡り、推薦方法を現行方式に変えた2004年に政府が「首相が任命を拒否することは想定されていない」と内部資料に明記していたことが分かった。政府は18年、任命拒否が可能になるよう内部文書で見解をまとめており、過去の答弁との整合性については推薦方式が変わった点を強調してきた。しかし、現行の推薦方式を導入した04年段階でも任命拒否を想定していなかったことが明らかになった。 立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した04年1月26日の総務省「日本学術会議法の一部を改正する法律案（説明資料）」は、「学術会議から推薦された会員の候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」と明記していた。この法改正で、学術会議は総務省から現在の内閣府に移管されたほか、会員選出は各学会の推薦制から現行の会員による推薦制に変更された。

菅義偉首相は26日のNHK番組で、日本学術会議の新会員候補6人を任命しなかった問題に関し、「（会員は）民間や若い人は極端に少ない。一部の大学に偏っているのも客観的事実だ」と指摘し、「誰かがもう一度、組織全体の見直しをしなきゃならない。そういう時期じゃないかと思う」と述べ、改革の必要性を強調した。 首相は「私が任命すると公務員になる。1…

街のシンボルとして親しまれていた静岡市の大鳥居が9月、市に撤去された。老朽化を危惧した市民の要望を受けたものだが、この大鳥居、実は所有者が分かっていない。市が調査したところ、少なくとも40年以上前から不明であることが明らかになった。一体、誰が建てたのか……。「大鳥居の怪」の真相が気になり、関係者を訪ね歩いた。【古川幸奈】 まずは撤去した静岡市へ 大鳥居は高さ12メートル、幅16メートル。静岡市清水区の県道に鎮座し、車や人がその下を行き交うのが日常風景となっていた。「誰が建てたのか。皆目、分からない。釈然としません……」。撤去した市の土木事務所を訪れると、秋山恵範（とものり）所長補佐がため息をついた。 市が所有者を調べ始めたのが2017年9月のこと。大鳥居は1975年、土地区画整理事業の補償工事で県が造り直したとの記録がある。当時担当した県職員や、工事を担った職人に聞き取りをし、県の資料保管

大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。人口を4等分した条件での試算だが、結果が表面化するのは初めて。一方、市を4特別区に再編する「大阪都構想」での収入合計は市単体と変わらず、行政コストが同様に増えれば特別区の収支悪化が予想される。特別区の財政は11月1日投開票の住民投票でも大きな争点で、判断材料になりそうだ。 スケールメリット失う 国の地方交付税制度は、自治体が一定水準の行政サービスを維持できるよう、基準財政需要額から基準財政収入額（地方税収を4分の3にするなどして算定）を引いて不足分を国が補う仕組みだ。税収の多い東京都は交付税をもらわずに財政運営できるが、大阪市のように交付税に頼る自治体は「交付団体」と呼ばれる。 基準財政需要額は、「社会福祉費」

「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが21日、国会内で開かれた。首相が学術会議の推薦通りに会員を任命する義務はないとした内閣府の内部文書を巡り、内閣府は法制局への事前相談や文書作成は「口頭決裁」で、決裁文書は存在しないと述べた。詳報は以下の通り。【大場伸也/政治部】 内閣府「口頭で事務局長まで了解を得たものと承知」 黒岩宇洋氏（立憲）　2018年11月13日に内閣府日本学術会議事務局が作成した内部文書。起案から学術会議事務局長に上がるまでの経緯を教えてください。これ事務局長決裁ですよね。 内閣府学術会議事務局　この文書につきましては、当時の担当者が作成しまして、事務局長まで了解を得たものと承知している。 黒岩氏　担当者がどういう立場で、事務局長に上がるまではどういう決裁ラインだったのか。決裁文書あるんですか。 内閣府　当時の担当者が作成

弥富市議会が入る市庁舎。市議会はオンブズマン活動をしている市議への辞職勧告を決議した＝2020年2月28日午前、川瀬慎一朗撮影 愛知県の弥富市議会が、市民オンブズマン活動をしている男性議員に対し、「地方議会は地方行政の一翼を担っている。議員がオンブズマン活動を行うことは本来の趣旨に合致しない」とし、議員辞職勧告を賛成多数で決議した。全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）事務局長の新海聡弁護士は「活動に誤解を生じさせ、市民オンブズマンへの名誉毀損（きそん）だ」として撤回を求めていく。 辞職勧告されたのは、無所属の加藤明由議員。今年2月に初当選する前からオンブズマン活動を続け、市の新庁舎建設で移転補償や土地購入費が高すぎるとして、市に損害賠償を求める住民訴訟を起こしていた。

14日に発表された「地域ブランド調査2020」の魅力度ランキングで栃木県が初の最下位に転落したことについて、福田富一知事がランキングを発表した民間調査会社「ブランド総合研究所」（東京都）を21日に訪問し、調査方法などについて直接、質問する。 今年のランキングで県は昨年の43位から47位になった。福田知事は「（ランキングが）県…

日本学術会議が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが19日、国会内で開かれた。「首相の任命行為は形式的」「推薦していただいたものは拒否しない」などとする1983年の国会での政府答弁について、内閣府は「現在維持されているか答えるのは困難だ」などと述べた。国会答弁の継続性を揺るがしかねない答えに会場はどよめいた。詳報は以下の通り。【宮原健太】 解釈維持?「意味するところが分からぬ」 岡田正則・早稲田大教授　まず、1983年の国会審議の中曽根総理や政府委員は「総理大臣の任命行為は形式的なものであって、会員の任命を左右するものではない」という答弁を繰り返している。この答弁は現在も維持されているのでよろしいか。 内閣府　83年の答弁ですので、この時点において適時適切に答弁されたもの。現在維持されているかどうかは、現時点でお答えするのは困難だ。 ＝会場、どよめき＝

立憲民主党など野党4党は19日、菅義偉首相が日本学術会議から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題を巡り、内閣府などへのヒアリングを国会内で実施した。「政府が行うのは形式的任命」などとする1983年の政府答弁が維持されているかについて、内閣府の担当者は「答えるのが困難だ」などとあいまいな答弁に終始した。 83年当時の中曽根康弘首相は、推薦権を握る各学会が、学術会議会員の実質的な任命権を持つと解釈できるような国会答弁をしている。今回の任命拒否問題と83年答弁の関係について、これまで政府は「法解釈は変わっていない」と強調していた。