【ロサンゼルス＝上塚真由】中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスが猛威を振るう中、米国ではインフルエンザが流行している。米疫病対策センター（ＣＤＣ）は７日、最新の推計値を発表。２０１９～２０年のシーズンで患者数は２２００万人に上ったとし、さらに拡大する恐れが指摘されている。 ＣＤＣの推計値では、１日までの１週間で患者数は３００万人増加し、昨年１０月以降の累計で２２００万人となった。インフルエンザのために２１万人が入院し、死者数は１万２千人に達したとしている。今年は子供の症状が深刻化するケースが多く、すでに小児の死者数は７８人となった。 米国ではインフルエンザが原因で毎年少なくとも１万２千人以上が死亡。とりわけ感染が深刻だった１７～１８年のシーズンには患者数は４５００万人に上り、６万１千人が死亡した。インフルエンザ感染は例年１０月ごろに始まり、５月ごろまで続く。米国立アレルギー・感染症研究

派手な衣装の成人式で知られる北九州市で、「衣装代を払わなくてもよい」という誤ったうわさが広まったことから、踏み倒せると信じた新成人の支払い拒否が増え、貸衣装店が相次いで訴訟を起こす事態になっている。店側は「成人のスタートに汚点を残さないで」と呼び掛ける。 北九州市では近年、一部の新成人が金や銀の羽織はかま、真っ赤な着物といったいでたちで成人式に出席。人気なのは小倉北区の貸衣装店「みやび」だ。今年は、福岡県外用も含めて約８００人分を手掛けた。 ところが、店側によると、６～７年前から不払いが始まった。うわさの出どころは不明だが、一部の客は「先輩も払っていないが問題ないと聞いた」などと話し、支払いを拒否したという。不払いはこれまでに約２００件に上る。 悩んだ店側は、平成２９年から弁護士を通じて交渉し、連絡が取れないなどやむを得ない場合に限って裁判で支払いを求めている。提訴したのは今年３月までに約

大阪市西成区の歓楽街「飛田（とびた）新地」で売春に使う店舗を暴力団幹部側に貸し、売春の売り上げと知りながら賃料を受け取ったとして大阪府警捜査４課は３日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で大阪府内を中心に展開する「スーパー玉出（たまで）」の創業者で、６月までスーパーを運営していた「株式会社スーパー玉出」社長、前田託次（たくじ）容疑者（７４）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。同課は同日朝から関係先の家宅捜索にも着手。受領総額は数千万円に上る疑いがあるとみて、裏付けを進めている。 捜査関係者によると、店舗は飛田新地にあった「銀河」（閉店）。捜査４課は今年５月、同店で女性従業員に売春相手を紹介したとして、売春防止法違反（売春の斡旋）容疑で指定暴力団山口組系極心（きょくしん）連合会（本部・大阪府東大阪市）の幹部（６５）や幹部の内縁の妻（５５）らを逮捕した。 同店は内縁の妻が平成２６年ご

全日本剣道連盟（全剣連）の「居合道（いあいどう）」部門で、段位・称号取得の際に金銭授受が横行していた実態が表面化した。「剣による人間形成」を旗印とする組織で、肩書が売買されていた格好だ。内閣府に提出された告発状などからは、既得権益におぼれた審査側と、名誉欲に走る受審者とのいびつな共存関係が浮かぶ。 ■ 「私ももらった」　「誠意やないか。カネやないか」 平成２４年３月。告発状によると、関西地方に住む連盟会員の男性は、居合道の称号で最高位の「範士」審査を目前にして、そう迫られた。相手は全剣連の専門委員会「居合道委員会」の委員で、要求額は合計６５０万円。委員長や自身にそれぞれ１００万円、残りの委員にも５０万円ずつ－という内訳だった。同委員会は競技人口の少ない居合道の普及や振興などを一手に担っており、当時は委員が範士の審査員も兼ねる状況が続いていた。男性はこうした慣習に反発し、支払う意思がないこと

大麻とコカインなど数百グラムを隠し持っていたとして、警視庁組織犯罪対策５課が、大麻取締法違反（所持）などの疑いで、ヒップホップミュージシャンの「Ｄ．Ｏ（ディー・オー）」こと君塚慈容（しげやす）容疑者（３９）を逮捕していたことが２７日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、逮捕容疑は５月中旬、東京都内の自宅など複数の関係先で乾燥大麻やコカインなど数百グラムを所持していたとしている。関係者によると、これまでに君塚容疑者の知人の男ら２人が違法薬物を所持していた疑いで摘発されているとされ、組対５課が関連を調べているという。 君塚容疑者は「Ｄ．Ｏ」としてヒップホップグループを率い、ＣＤなどをリリース。テレビのバラエティー番組や映画にも出演した。 平成２１年２月には自身が運営するＣＤ制作販売会社の事務所でコカインを所持していたとして神奈川県警に麻薬取締法違反容疑で逮捕され、有罪判決を受け

花粉の飛散量を測定している日本気象協会は６日、東京都心で３月中に計測されたヒノキ花粉の量が昨シーズンの同月と比べ４３・６倍にのぼったことを明らかにした。スギ花粉と合わせて昨シーズンの総飛散量の２・２倍に上り、今後も増えると予想されるという。 同協会はスライドガラスに付着した１平方センチ当たりの花粉の個数を計測し、その日の飛散量として発表している。東京都千代田区大手町で３月に測定されたヒノキ花粉の飛散量は計２８７８個で、昨年３月の計６６個を大幅に超えた。 ２月から飛散が始まったスギ花粉も加えると３月末までの飛散量は計７２５２個で、昨年のシーズンを通した総飛散量計３２１９個も超えた。今年は昨年よりも飛散量が多く、水戸市の観測でも同様の傾向だった。 同協会の担当者は「３月下旬の東京は気温が高く、降水が少ないため、早い時期から大量に飛散していると考えられる。まだ数は増えていくので注意してもらいたい

希望の党の両院議員懇談会の冒頭であいさつを述べた小池百合子代表＝２５日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館（宮崎瑞穂撮影） 希望の党が２５日に開いた両院議員懇談会では、小池百合子代表（東京都知事）と、衆院選で当選した民進党出身者との間で３時間もの激論となった。出席者によると、民進党出身者は小池氏の親近者が当選確実な比例代表の上位に登載されたことに「安倍晋三首相を責められない『お友達政治だ』」と批判、小池氏は民主党政権の代名詞になった「決められない政治」を意識して「自民党なら議論して決めたら従うんだ」とすごんだ。 両院懇には約５０人が出席し、全員が２回以上発言を求めた。 「はっきりさせてほしい。小池氏は加計学園問題で『お友達批判』をやっていたくせに、比例代表近畿の名簿は『お友達』以外で説明がつくのか」 民進党出身の泉健太氏＝京都３区＝は、不透明な比例代表候補の選考過程を批判した。 希望の党は

「台本に書かれていない本番行為を要求された。驚いたが、撮影現場の雰囲気などから断れず、応じざるを得なかった」。アダルトビデオ（ＡＶ）撮影時のトラブルなどでＡＶ女優を引退した瀧本梨絵さんが産経新聞の取材に応じ、トラブルの内幕を語った。瀧本さんは販売元のＡＶ会社大手「ソフトオンデマンド」（ＳＯＤ）側に不信感を抱き、動画サイト「Ｙｏｕｔｕｂｅ」でＳＯＤ側を告発する動画を公開。ＳＯＤ側が「事実と違う」と反論し、瀧本さん側も「ＳＯＤの主張は真実でない」と再度の反論文を公開するなどしていた。（社会部　小野田雄一） 監督はＡＶ界で著名な人物　瀧本さんや所属事務所「ベールアンジュ」の代表の男性によると、元々代表の男性は医師免許を持ち都内で内科クリニックを開業しており、瀧本さんはその従業員だった。しかしクリニックの経営不振や瀧本さんが以前からＡＶ女優に興味を持っていたことなどから、男性はＡＶ業界への参入を計

安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、民進党の長妻昭前代表代行の質問に対し「デマゴーグだ」などと激怒した。 長妻氏は自民党の憲法改正草案で基本的人権を規定した憲法９７条が削除されている点を指摘し、「人権が制約されるのではという懸念が広がる。自民党の責任者として、なぜこういう草案を出したのか」とただした。 首相は長妻氏を指さし「大変な事実誤認がある。谷垣禎一総裁の時に世に出した。（国民に）誤解をされる。国民が心配しているというが、われわれは草案を示して４回の選挙で、みなさんよりは圧倒的に勝利を収めている」と反論した。

発信元の特定を困難にする匿名通信システム「Ｔｏｒ（トーア）」の専用サイトに未成年者のわいせつな画像などを投稿したとして、京都、新潟、沖縄３府県警は２９日、児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで、名古屋市中川区春田のパート従業員、福岡裕之容疑者（４７）ら５人を逮捕した。 京都府警によると、トーアを利用しないと投稿できない専用の児童ポルノ投稿サイトの利用者を摘発したのは全国初。府警が逮捕した３人は「トーアを使えばばれないと思った」などと供述しているという。 逮捕容疑は、平成２５年１２月～今年７月までの間、会員制サイト「まじかる☆おにおん」を利用し、女児の裸体が写った児童ポルノ画像などを投稿し、不特定多数のサイト会員に閲覧できる状態にしたなどとしている。 府警によると、サイトは投稿すれば、会員専用のポイントが加算される仕組み。所有するポイントに応じて、別の動画などをダウンロードできるほか、インタ

菅義偉官房長官は２９日のフジテレビ番組で、歌手の福山雅治さんと女優の吹石一恵さんの結婚について、「この結婚を機に、ママさんたちがいっしょに子供を産みたいという形で国家に貢献してくれればいいなと思っている」と述べた。 菅氏はその後の記者会見で「結婚は出産が前提だと取られかねない」との質問を受け、「国民から大変人気の高いカップルで、世の中が明るくなり、幸せな気分になってくれればいいなと思った中での発言だ」と釈明した。 また、「結婚や出産が個人の自由であることは当然だ。子供を産みやすく、育てやすい社会をつくるのが政府の役割だ」と述べ、政権として女性活躍推進に取り組む姿勢を強調した。

先日、共同通信が新国立競技場の連載を配信したでしょ。初回の見出しが「きっかけはラグビーＷ杯」だ。はは～ん、ときたね。反対してる連中は、国立競技場に反対している人たちは、戦略的に僕を一番の悪者にしようとしてるわけですね。 経緯を説明すると、ラグビーＷ杯が決まった時、「せっかくビッグイベントがくるんだから国立競技場の改築のいい機会だな」となった。耐震も免震もやってないし、老朽化も進んでいるけど、サッカーや早明ラグビーなどは超満員だ。時に危険で改築は１０年来の課題だったんです。 もう一つ。国立競技場はもう陸上競技の公認競技場じゃなくなった。陸連（日本陸上競技連盟）が世界大会をやりたくてもできない。つまり陸上、サッカー、ラグビーなどスポーツ界にとって新国立競技場は悲願だったわけです。 そこにたまたまラグビーＷ杯が決まった。その時は民主党政権。だから西岡武夫（故人、元参院議長）さんにラグビーＷ杯の議

２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設をめぐり、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は１６日、国が費用の一部負担を求めている東京都との負担額の合意を先送りし、ゼネコン業者と工事契約を結ぶ方針を固めた。１９年３月完成に向け、契約を７月上旬よりも遅らすことができないため。２５００億円程度まで膨らむとの指摘もある総工費の詳細を都に示すことも契約額が業者と合意に達した後にする方針で、舛添要一知事の反発が予想される。 都と交渉してきた文部科学省は当初、都から費用の一部負担への同意を得た上で、ＪＳＣが業者と契約を結ぶ計画でいた。このため、下村博文・文科相が５月１８日に舛添知事を訪問して会談。競技場周辺の整備費などとして５００億円の負担を求めたが、舛添知事は「（周辺整備費として）支出できるのは５０億円程度」との認識を示し、最終的な総工費の概算額の内訳と、負担

元交際相手の女性に売春させたとして、警視庁保安課は、売春防止法違反（管理売春）容疑で、千葉県船橋市古作の団体職員、柴田芳昭容疑者（５５）を逮捕した。同課によると、容疑を一部否認している。 同課によると、柴田容疑者は平成２４年に都内の女性（４５）と交際を始め、「他の男に寝取られるのを見るのが好き」という理由で売春を迫っていた。アダルトサイトの掲示板で客を募り、２年間で約１５０人と売春させたとみられる。客から得た金は独り占めしていたという。 女性が売春を嫌がると暴力をふるっており、昨年２月に軽傷を負わせたとして、今年５月に同庁に傷害容疑で逮捕されていた。 逮捕容疑は４月２９日、自宅近くのアパートに待機させていた女性を栃木県内のホテルへ連れだし、男性客２人と売春させ、計２万円を受け取ったなどとしている。

那須塩原市の塩原温泉にある共同露天風呂で、温泉ファンに人気を集めていた「不動の湯」が１日、閉鎖される。管理・運営する福渡自治会などによると、約１年前から男女十数人のグループが週末に集まり、風紀を乱す行為をしているところなどを観光客らが目撃。行政や観光協会などに苦情が相次いでいた。 当面、露天風呂の湯を全て抜く。「不動の湯」は箒川から散策道を約５０メートル山に入った森の中にある人気スポット。管理人はおらず、利用料２００円は、入り口の料金入れに投入する。 塩原温泉には集落ごとに共同風呂があり、「不動の湯」もそうした施設の一つだったが、明媚（めいび）な景色の中にあり、最近は温泉ファンの人気も高まり、週末には１日５０～６０人が利用していた。定期的に不適切な行為をしていたのは１グループだが、ほかにも盗撮やアダルトビデオの撮影に関する苦情もあった。

三重県内で捕獲されたクマを、同県の担当者が隣接する滋賀県の山中に放していたことが２７日、分かった。同日早朝には、滋賀県多賀町で女性がクマに襲われて重傷を負う事故があり、滋賀県側はこのクマの仕業だった可能性があるとみて、知事名で三重県に抗議する方針。三重県側は落ち度を認めて同町に謝罪し、滋賀県への謝罪も検討している。 三重県獣害対策課によると、同県いなべ市で今月１７日、ツキノワグマ１頭が捕獲され「麻酔で眠らせた上で、滋賀県境の山中に放した」と発表。しかし、実際には三重県の放獣担当者は県境を越え、滋賀県多賀町でクマを放したが、滋賀県に連絡していなかった。 その後、同町で２７日早朝、女性（８８）が自宅近くでクマに襲われ、頬骨を折るなどの重傷を負った。滋賀県によると、これまで同町内でのクマの目撃情報はほとんどなく、三重県が放したクマの仕業ではないかとみている。

収益力回復に向けて脱「電機事業」を加速するソニーの現経営陣に、有力ＯＢが苦言を呈している。創業者の井深大氏が理念に掲げた「自由闊達（かったつ）で愉快なる理想工場」を取り戻すことが再生の道だとして、米国型経営の見直しを求めている。(SANKEI EXPRESS) 見直し求め直談判　「時代が変わっても創業精神は忘れてはならない」。元副会長の伊庭保氏や、家庭用ゲーム機「プレイステーション」の生みの親である久多良木健氏ら有力ＯＢ５人が４月１６日、東京都内の本社を訪れ、平井一夫社長（５４）ら現経営陣と向き合った。 「１０年、２０年先を見据え、どう電機事業をかじ取りするのか」「生え抜きの技術者を取締役会に増やすべきだ」－。 ＯＢは提言書も交えて意見をぶつけたが、現経営陣は２月に発表した今後３年間の中期計画を説明するばかり。対談は終始、和やかなムードだったが、収穫はなかったという。