福島の原発事故の補償費用をどこから捻出するかという議論において、「電力料金に転化するのはおかしい」とか「国民負担が発生するスキームはだめ」的な意見を聞くたびに、「なんでよ？」と思います。 どう考えても国民負担すべきでしょ。 東京電力が発電や送電に必要な設備を除き、保養施設や社員寮など業務に不可欠でない資産を手放すこと、役員、社員の給与をせめて“協力企業”である東芝程度に引き下げることは当然としても、徹底した東電のリストラで足りない分は電気料金の値上げと公費（税金）で補償するのが当然だと思えますけどね。 御用学者がどうの癒着がどうのというけれど、突き詰めれば「原発を利用しながら、豊富な電力を得て利便性の高い社会を作ろうとしていたのは、まさに日本の国民（有権者）の民主的な意思決定の結果だった」とちきりんは理解しています。 その意思決定に伴う損害を、今は福島県の人が一身に背負わされているのだから

多くの人がいうように、日本の社会は3月11日を境にそれ以前とは異なるものになるでしょう。どのような点で変わると思うのか、ちきりんの意見をまとめておきます。 １．ジャパンブランドの深刻な毀損 311の前、日本は世界が憧れる国でした。綺麗な空気、清潔な街、多彩で一流のグルメ、安心で安全な国、ポップでユニークな文化・・・海外旅行をする余裕のできた多くのアジア人が日本を訪れ始めていたし、日本食は世界で大ブームになっていました。 この“日本ブランド”の価値は今回の原発事故で（地震でも津波でもなく原発事故により）深く傷つきました。今や「中国産野菜や中国産ウナギ、中国の牛乳は日本の野菜や魚介類、牛乳より安全だ」と思う人もいます。 それが事実かどうかは問題ではありません。ブランドの価値は高まる時も減じられる時も風評により変化するのです。ハウステンボスを経営するHIS会長の澤田秀雄会長は、「地震以来2週間、

ネットバンクで口座を開くと、ギャンブルの勧誘メールがたくさん届く。BIGとかlotoなどの宝くじ系からFXまでいろいろだ。銀行なのか宝くじ屋なのかわからないくらい来る。 その昔、日本にlotoやBIGがまだ無かった頃、とある南米の国の街角で、loto（クジ）を売っている店があまりに多いのに驚いたことがある。ジュースや新聞を売っているキオスク、タバコ屋など、そこら中でlotoが買えて、実際に並んで買っている人もたくさんいた。 その光景が異様にみえて、一緒に歩いていたその国の知人に「なんであんなにクジが人気なの？」と聞いたら彼が「クジ？　違うよ、あれは貧困層を狙い撃ちにした税金なんだ」と言った。吐き捨てるような口調だったのでちょっと驚いた。 最近でこそ日本も高額のクジがでてきたが、当時から外国のクジは当たり額の規模が違う。10億円単位の当たりもよく報道される。日本だと高額当選者がマスコミにでて

尖閣諸島沖での巡視船と中国漁船の衝突ビデオが、誰かの手により無断で youtube にアップロードされた件、世の中では「誰が流出させたんだ！？」と大騒ぎになってますが、 もしも太平洋戦争の頃に Youtube が存在していて、実際の戦況が動画としてネットに流出していたら？　ってことで・・・ちょっくら予測してみました。 なお、(A) の大本営発表と (B) の朝日新聞の報道はフィクションではなく、当時、実際になされた発表そのままで、(C)だけが想像（フィクション）です。 ↓ 1.ミッドウェー海戦の直後 ※ ちなみにミッドウェー海戦は 1942年 6月に行われ、日本は航空母艦 4隻や多数の飛行機（そしてパイロット）を失い大敗した。この海戦を機に日米の戦況は逆転したが、国内には相変わらず日本が勝ち続けているかのような報道ばかりがなされた。 （Ａ）大本営発表 我が方損害 （イ）航空母艦一隻喪失、同

地方で働きたい人は、下記の中から職業を選んで下さい。 都会の会社から赴任してる人を除くと、地方にある仕事は下記で全部なんでね。 (1)　公務員　（県庁、市役所、村役場勤務、教師、保育士、警官、消防士、バスの運転手、国の出先機関の職員など多種多様） (2)　議員（村議会、町議会、市議会、県議会議員） (3)　電力会社、ガス会社　勤務 (4)　地方銀行、信用金庫等、地場金融機関　勤務 (5)　NTT、NHK、郵便局、JR（私鉄、公営交通機関含）勤務 (6)　農協、漁業組合、林業組合、商工会議所など、業界団体に勤務 - (7) 士＆師業（医師、弁護士、会計士、税理士など） - (8) 　建設、土木関係　従事者 (9) 　農業、漁業、林業　従事者 (10)　飲食店、小売店の店員 (11)　工場のラインワーカー (12)　宿泊施設の従業員 (13)　介護職 (1)から(6)までが“勝ち組” 士＆師業

9月末に尖閣諸島付近の日本領海内で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件。 日本側が公務執行妨害で逮捕した中国人船長を（那覇地検の政治的判断で？？）釈放してからもなんやかや応酬が続いています。 この件についてちきりんの意見をひとことで表せば「中国はアホやなあ」ということです。 今回、日本側の判断、すなわち、 ・国外退去にせず逮捕して連れてきたこと ・那覇地検が日中関係に配慮して釈放したこと、や、 日本側の弱腰、すなわち、 ・中国の圧力に屈して、起訴せずに釈放したこと を責める報道もありますが、客観的、国際的にみれば、この事件で大損したのは中国側なんじゃないでしょうか。 そもそもアジアにおいて、日本は常に「警戒され、怖れられ、疑われている国」です。 今の日本人の、特に若い人にしてみれば、外国の人が自分達を怖がるなんて想像しがたいとは思いますが、歴史をみれば過去 100年においてアジアで

資本主義経済の特徴のひとつが「私有財産制」にあるように、これまでの経済発展の中では、「より豊かになる」とは「より多くを所有すること」でした。 食料から始まって、衣服、家電、車、家、不動産、（一夫多妻制においては）妻、お金、会社（生産手段）と、何でもより多くを所有している人が“豊かな人”“豊かな生活を送っている人”であると認識されてきました。 ところが、世の中は今、より所有しない時代へ向かっています。 より所有しない生活こそが、より豊かで高度に発達した生活スタイルなんだと。そういう時代に向かっている気がします。 最近は個人が自分の蔵書をデジタル化するのが流行ってると聞きますけど、それ以外でも、基本的にすべてのものが「非所有（非保有）」の方向に動いているんじゃないかな。 ・持ち家より、賃貸を住み替える。 ・マイカーを持つより、レンタカーやタクシーを利用する。 ・本を持つより、必要に応じて図書館

検察が極めて恣意的に“逮捕したい人を逮捕する”ことに、多くの人が気づき始めています。 新聞やテレビなどのマスコミは“検察の広報部隊”と化しているので、この点についてネットメディアの意義は非常に大きいと言えます。 今日は“検察が逮捕したがる人の類型”をまとめておきます。 類型１：内部告発者、裏切り者 一時は自分達の仲間だったのに、内部告発しようなどという“ええ格好しい”はとりあえず逮捕。特にマスコミの取材をうけようなんてありえないので、速攻逮捕です。 例：三井環元大阪高等検察庁公安部長 平成14年に、検察内部での不正資金流用等について内部告発。 この件について、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏とのインタビューが予定されていた。が、その予定時刻の数時間前に急遽、全然関係ない（超微罪）で別件逮捕される。 これにはマスコミも皆震え上がり、その後の報道はぴたりと止まった。 自分が勤めていた外務省の内幕を

雇用が大変なことになっている。 ざっと数字だけ見てみると、 ・7月の就業者数は6270万人（前年比136万人減少） ・7月の完全失業者数は359万人(前年比103万人増加） ・完全失業率は、5.7％と史上最悪。 ・分けてみると、男性は6.1％（初の6％台）、女性は5.1％ ・15〜24歳の完全失業率*1は、9.9％ ・7月の雇用調整助成金の対象者数は243万2565人（前月比2％増、前年比だと約10倍） 雇用調整助成金とは（企業が従業員に払う）休業手当を国が一部助成する制度。利用しているのは、愛知県、大阪府、東京都の中小企業が多い。この補助金がもらえなければ、243万人の多くが解雇される可能性もあり、その場合は失業率が3.88％アップする。つまり5.7％ではなく、9.6％になる。 しかも、大企業にはこういう制度を利用せず、余っている人材を自社内で囲っている（？）ところもある。そういった“企