「2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカード（個人番号カード）を保有することを想定」――。政府がカード普及の方針に盛り込んだ冒頭の一文が自治体関係者の間に波紋を広げている。事実上カードの「取得義務化」を進めると捉えられるからだ。 冒頭の一文を盛り込んだのは「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」。2019年6月4日に菅義偉内閣官房長官が議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議が公表した。2019年8月をめどに具体的な工程表を示すとしている。 実質的な取得義務化を見据えた動きもある。市町村から委託を受けてカードを発行する地方公共団体システム機構（J-LIS）は2019年6月12日、「個人番号カード用ICカード製造業務等」として3社に合計5500万枚の入札公告を出した。 5500万枚という数字はこれまで交付した枚数の3倍以上だ。マイナンバーカードの交付枚数は

2018年下半期のSIMフリースマートフォン市場は、高価格帯のハイエンドモデルが注目を集めたように思う。9月に発売された「iPhone XS／XS Max」のSIMフリーモデルは、最安のiPhone XSの64Gバイトモデルが12万1824円（税込み）、最も高いiPhone XS Maxの512Gバイトモデルは17万7984円（税込み）にも達した。Androidスマートフォンのハイエンドモデルも10万円を超えるものが珍しくなくなった。 しかし、エントリーモデルやミドルレンジが不調だったわけではなく、依然として売れ筋は3万～5万円台。2018年6月に発売された中国の華為技術（ファーウェイ）製のミドルレンジ「HUAWEI P20 lite」（実勢価格で約3万円）がロングヒットを続け、同じく6月に発売された「AQUOS sense plus」（実勢価格で約4万4000円）も好調な売れ行きを続けて

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2018年10月、国土交通省が航空管制システムを刷新した直後にトラブルが続いた。本稼働した1日に拠点間で情報をやりとりできなくなり、旧システムに戻した。再稼働させた翌日にはサブシステムの1つに障害が発生して85便が遅延した。サブシステムを開発したNTTデータは本番データでテストせず、バグを見逃した。事態を重く見た国交省は新システムの再稼働を2018年末以降に延期する。 「管制システムに不具合が生じたため、当便は出発を見合わせております」――。2018年10月10日午後5時半ごろから那覇空港ではあちこちの搭乗口からこうしたアナウンスが流れ始めた。空港内は運航再開を待つ観光客やビジネスパーソンであふれ返った。85便に30分以上の遅延が生じ、出発が約2時間半遅れた便もあった。 航空便が発着できなくなったのは、国土交通省で沖縄エリアの航空管制を担当する神戸航空交通管制部の「統合管制情報処理システム

システム導入の失敗事例の真相に切り込み、リスク回避のノウハウを紹介する。日経コンピュータ創刊以来の人気コラム。 過去の連載はこちら 「社労夢」トラブルで社労士が悲鳴　対策費用の料金転嫁に反発も エムケイシステム 2024年3月、エムケイシステムが個人情報保護委員会から行政指導を受けた。「社労夢」のランサムウエア被害で個人データが漏洩した恐れがある。なりすましでシステムに侵入を許し、管理者権限を奪われたことが原因だという。 2024.06.10 回線工事遅延を巡って泥沼の争い　SBの約108億円賠償は取り消し 日本郵政グループ 回線工事の遅延を巡り、日本郵政子会社とソフトバンクが互いを訴えた裁判。東京地方裁判所は2年前の一審判決でソフトバンクに約108億円の賠償を命じた。ところが東京高等裁判所が2024年3月21日に言い渡した二審判決で一転した。一審と二審で判断が分かれたポイントを裁判記録か

ソフトバンクは2018年11月30日、東京・台場にある第5世代移動通信システム（5G）の検証施設「5G×IoT Studio お台場ラボ」をリニューアルしたと発表した。展示内容に最近の実証実験の事例を盛り込み、法人顧客からの問い合わせが多い、5G環境で映像を活用する事例の展示を増やしている。

みずほフィナンシャルグループ（FG）は2018年10月9日、新システムへの移行に伴う第4回目の作業を終えた。午前10時の時点で店舗の窓口やATM（現金自動預け払い機）、インターネットバンキングなどのオンラインサービスに目立ったトラブルは起きていない。

敵の弱点を狙う――。言うまでもなく勝負事に欠かせない鉄則だ。今このときも誰かが誰かにしかけているサイバー攻撃で言えばどうか。効率を求める攻撃者が狙う「弱点」はセキュリティ意識の低い人や組織となるだろう。 ここ数年、大規模な情報漏洩事故が相次いだりマイナンバー制度が始まったりしたため、大企業や官公庁自治体は急ピッチでサイバー攻撃対策の高度化やインシデント（セキュリティ事故）対応組織の設置を急いできた。その流れから置いていかれている「弱点」の1つが中小企業である。 政府も中小企業の弱点を認識 中小企業庁によれば、国内企業382万社の99.7％が中小企業だ。中規模企業が14.6％の55万7000社、小規模事業者が85.1％の325万2000事業者という内訳である。製造業やインフラ事業者といった大企業は多くの取引先から部品や原材料を調達するサプライチェーンを構成し、その取引先のほとんどは中小企業で

「世界原子力産業現状報告」の2018年版（WNISR2018）は、2017年の原子力発電の設備容量がわずか1％の増加に留まったのに対して、風力発電は17％、太陽光発電は35％とそれぞれ大幅に増加したことを明らかにした（図1）。 同報告書はまた、太陽光と風力が電力網に接続される電源として現在最も安価となっているとしている。一方、原子力発電所の新設は核兵器保有国に限られており、公的支援による投資で支えられているという。 WNISRは、フランスでエネルギーや原子力政策の独立系コンサルタント業を営むマイケル・シュナイダー（Mycle Schneider）氏が主導、主筆として毎年発行している報告書。 同報告書は原発の建設、運転や発電、廃炉など、原子力エネルギー産業に関連した客観的かつ総合的な内容を含む。近年は再生可能エネルギーも扱っており、同氏は自然エネルギー財団が日本国内で主催したイベントで講演し

新規事業の勝率は2割超え。実行力とスピード経営が強みだ。提案者に事業を任せ、チャンスを与えて成功したら報酬を出す。失敗しても責任を問わず、部下の力を引き出すことに力を注ぐ。 聞き手＝編集長 大和田 尚孝 19歳の時、露天商として手作りアクセサリーの販売を始める。24歳で故郷の石川県に帰り、雀荘やカフェバーなどの経営を経て、1980年代後半にレンタルビデオ店を開業した。インターネット黎明期の1998年、他社に先駆けて動画のネ ット配信事業を開始。1999年11月、デジタルメディアマート（現DMM.com）を設立した。（写真：村田 和聡） アフリカに100億円を投じると表明して3年。手応えはありますか。 既に20億円くらいを投資しました。ルワンダでEC（電子商取引）サイトを運営したり、バス向けの電子マネーを展開したりしています。コートジボワールでもIT事業を営み、ケニアではネイルのプリント事業

トレンドマイクロは、同社のMac向けアプリケーションが許可なく中国にあるサーバーにユーザーのデータを送信しているという一部の報道を否定した。一方、これらの各アプリがWebブラウザーの履歴を収集していることは認めた。

米GMPはテスラ製を採用、電力会社が自家消費モデルを推奨 GMPは、米テスラモーター製の容量7kWhのリチウムイオン蓄電池と米ソーラーエッジ製のPCSを使ったシステムを2016年5月から販売している。大型ハリケーンなどの被害をしばしば受ける米国では、家庭のレジリエンス（災害耐性）向上に対する関心も高い。このシステムは一般的な家庭なら4時間程度、宅内の家電製品を稼働させられる。GMPによると、同地域で台風の被害などで停電した際の復旧時間は平均で約3時間だという。 GMPの蓄電池システムの販売価格はPCSや設置費用込みで6500ドル（約72万1500円）。月額37.5ドル（約4160円）、または日額1.25ドル（約140円）でリースも行っている。現状はリース契約を選ぶ顧客が多いという。GMPによると、3～4時間の電力供給が可能な非常用発電機が4000～5000ドルで、これらと比較しても蓄電池シ

国土交通省は、高架橋補修工事の2次下請けの作業員2人が一酸化炭素（CO）中毒で倒れた労災事故で、元請けと1次下請けをそれぞれ5月10日から2週間の指名停止とした。

森永乳業は2018年5月7日、同社の通販サイト「健康食品通販サイト」で会員情報が漏洩した疑いがあり、現在調査中であることを明らかにした。

森永乳業で情報漏洩の可能性があり、通販サイトの一部を閉鎖していたことが2018年5月7日、日経 xTECHの取材であきらかになった。

再生可能エネルギーの開発を手掛けるジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE、東京都港区）は、秋田県沖で最大出力180MW、長崎県沖で同240MWを想定した洋上風力発電所を計画していることが明らかになった。 2017年12月26日に計画段階における配慮事項を取りまとめた「計画段階環境配慮書」を公開した。 「八峰能代沖洋上風力発電事業（仮称）」は、秋田県能代市および八峰町の沖合に、定格出力4～8MWの風車を最大45基設置する。2022～2026年度に建設工事を実施し、2027年度に運転開始する予定。 「西海江島洋上風力発電事業（仮称）」は、長崎県西海市崎戸町江島の沖合に、定格出力4～8MWの風車を最大50基設置する。2021～2025年度に建設工事を実施し、2026年度に運転開始する予定。 同社は、計画段階環境配慮書の公開に伴い、環境保全の見地からの意見を募集する。両事業とも、計画段階環境配

NTTドコモとKDDI（au）、ソフトバンクの携帯大手3社はスマートフォンのショートメッセージサービス（SMS）の機能を刷新し、新たに動画や長文などを送れるようにする。年内にも新サービスを投入する方向で最終調整を進めていることが日経コンピュータの取材で分かった。「LINE」など先行するメッセージングアプリに対抗し、音楽配信や雑誌の読み放題といった自社の有料サービスの利用増につなげる。

スタジアムや航空機の座席は場所や購入のタイミングにより価格が異なることがある。この価格決定プロセスにAIを取り入れ磨きをかける動きが出てきた。その時々の適正価格、いわば「時価」が売り上げを最大化し、顧客満足度を高める。 プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスを運営する楽天野球団は2017年シーズンから、本拠地「Koboパーク宮城（現楽天生命パーク宮城）」で開催する主催試合で入場券の変動価格制を導入した。他球団が実験した例はあるものの、国内の球団が本格導入するのは初めてだ。 観客数が15万人増 シーズン前の1月の段階で席種ごとに5種類前後の価格カテゴリーを設定。併せて前年の入場者数実績や曜日、対戦相手などを参考に、試合ごとに発売時の価格カテゴリーを決めた。 2月から販売が始まると、開催日と席種ごとに予想した売れ行きに対する実売状況が見えてくる。それを踏まえ、早々に売り切れそうな席種は販売期間

日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード

スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。 複数の報道機関が報じた齊藤氏の容疑は、経済産業省が管轄する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成金約4億円を不正に受給したというものだ。 まずこれまでのPEZY Computingの活動や受給実績を振り返ってみよう。 NEDOがPEZY Computingに交付を決めた助成金の額は以下の通り。総額は約35億2400万円で、このうち（4）（5）は今後交付予定である。 （1）平成22年度イノベーション推進事業／3次元積層TSVメモリ技術を活用したメニーコアプロセッサの開発 助成期間：2010年度～2011年度　約1億1