2016年、日本株の最大の買い手は日銀――。12月半ばまでの投資部門別売買動向を基に集計したところ、日銀の上場投資信託（ETF）購入額が4兆3千億円超と他部門を上回り最大になることが確実になった。昨年に比べ4割増え、外国人投資家の売りを吸収した。年初からの日銀発表と東証集計の投資部門別売買動向を基に比較した。16年1月から12月第2週（12～16日）までの累計売買では、外国人が3兆5千億円強を

日本銀行が１５日発表した１２月の企業の物価見通しによると、１年後の物価上昇見通しは平均で前年比０・７％となり、前回９月の調査を０・１ポイント上回った。１年後の物価予想が上昇するのは、２０１４年３月の調査開始以来初めて。円安や原油高の進行を受け、近く物価が上がるとの見方が経営者の間で強まっている。 日銀は３カ月ごとの全国企業短期経済観測調査（短観）にあわせ、企業の物価予想を調べている。３年後の見通しは１・０％で前回と変わらず、５年後は１・１％で前回より０・１ポイント上昇した。

景気の現状判断DI（季節調整値）：基調判断を2ヵ月連続で上方修正 12月8日に内閣府から公表された16年11月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状判断DI（季節調整値）は52.5（前月差＋3.2ポイント）と5ヵ月連続で改善し、2015年12月以来11ヵ月ぶりに拡大・縮小の節目である50を上回った。 2016年前半の景況感は世界同時株安や英国のEU離脱等の影響で弱含んだものの、その後は海外情勢・資本市場混乱の収束とともに緩やかな回復基調が続いている。なお、内閣府は基調判断を「着実に持ち直している」と2ヵ月連続で上方修正した。 現状判断DIが前月調査から改善したのは、天候要因が主因とみられる。10月までの高温から一転して全国的に低温となったため、冬物衣料や暖房器具等の季節商材が好調だった模様である。また、米国の大統領選後に円安・株高が進展し、資産効果も追い風となり家計部門のマインドは総じ

求人詐欺、企業に罰則＝来年、改正法案を提出－厚労省 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働力需給制度部会は７日、賃金などの労働条件を偽ってハローワークや職業紹介事業者に求人を出した企業に対し、罰則を科すことを盛り込んだ報告書をまとめた。中小企業で人手不足が深刻化する中、労働環境の劣悪な「ブラック企業」が賃金、待遇を実際よりも良く見せかけ、人手を確保する「求人詐欺」を抑制する。 　厚労省は報告書を踏まえ、職業安定法の改正案を２０１７年の通常国会に提出する。既に職業紹介事業者が虚偽の条件で仕事をあっせんした場合などは、「６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金」を科されている。ハローワークなどを通じて採用する企業への罰則は今後、詰める。（2016/12/07-18:00） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

■ベトナム政府　ビール最大手の国営企業、サイゴンビール・アルコール飲料総公社（サベコ）が6日にホーチミン証券取引所に上場すると発表した。市場価格をベースに戦略的提携相手を募る。サベコの約9割の株を保有する政府機関の国家資本投資公社（SCIC）は初日の参考価格は11万ドン（約550円）になるとした。上場後、SCICは市場価格をベースに戦略的提携相手を募集し、数カ月以内に決める見通しだ。サ

福岡市交通局によると、２６日午前９時すぎ、市営地下鉄空港線の赤坂駅ホームで壁が剥がれ落ち、重さ約２キロの破片が３０代の男性に当たった。 ◆西日本新聞が紙面のまま読めるアプリ。ただいま3ヶ月無料キャンペーン実施中。

次期米大統領のドナルド・トランプ氏（７０）に中国では日本以上に期待が高いようだ。大統領選の最中でも、インターネット上では「トランプ氏はビジネスマンなので話ができる」といった好意的な反応が多くみられ、民主党候補、ヒラリー・クリントン氏の人気を引き離していた。民間団体が日中韓の３カ国で実施した共同世論調査でも、中国のみトランプ氏当選による悪影響を懸念する回答が限定的だった。中国で、なぜトランプ氏は期待されているのか。 (※１１月２２日にアップされた記事を再掲載しています） 「特朗普は頭が良く、現実的な人間だ」 最近、中国のネット上では、中国語でトランプ氏を意味する「特朗普」の３文字が躍っている。 大統領選直後、中国のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で「特朗普」に関する反応を見ると、好意的なものが目立った。 「トランプは頭の切れるビジネスマン（特朗普精明商人）。常にライバルを出し