日本株は今年勢いに乗っているが、米国人の投資家は、円高の影響でドルベースの投資リターンが上向いている今も投資先としてあまり関心を示していないと、ゴールドマン・サックス証券が指摘した。 同社のキャシー・松井、鈴木廣美、建部和礼のアナリスト３氏は１日付のリポートで、「当社の最近の米国投資家訪問では、日本株に対する関心は総じてかなり低かった」とし、ロング（買い持ち）のみの米国投資家の大半が引き続き「日本株をアンダーウエートしている」ことに触れた。

テロ対策を口実に共謀罪法案の成立をもくろむ政権のトップが、朝日新聞は“言論テロ組織”と認定したも同然だ。安倍首相が「朝日新聞の報道は言論テロ」との趣旨のフェイスブック（ＦＢ）投稿に、わざわざ「いいね！」と同意していた。 〈言論テロといっていいんじゃないか。およそ「報道」で…

藤堂志摩子トレーナー改め西住エリカトレーナー @eternalsisters ドン・キホーテ、54,800円の4K 50型液晶テレビ。「市場最安値に挑戦」 - AV Watch av.watch.impress.co.jp/docs/news/1064… ＞東芝映像ソリューションが開発したメインボードを採用しており それは、実質REGZAなのでは……。 2017-06-08 13:07:01 藤堂志摩子トレーナー改め西住エリカトレーナー @eternalsisters ＞ゲーム機などを接続すると、 高画質処理を行ないながら、入力信号が表示されるまでの遅延を短縮する設定に自動で切り替わるなど、「動きの速いゲームでも快適にプレイできる」という。 REGZAのゲームモードじゃん！ 2017-06-08 13:09:36

ソクラテス雀@反緊縮 @nomorepropagand 「私は知恵があると思われている者の一人を訪ねてみる事にしたのです。（中略）つまりこの人は、多くの人に知恵のある人と思われているらしく、また自分でもそう思い込んでいるようだけれども、実はそうでもないのだと、私には思われるようになったのです。」 #ソクラテスの弁明 より 内閣官房参与の藤井聡京都大学大学院教授が原田泰（ゆたか）早稲田大学教授と論争しています。 原田氏の「1990年代以降、政府支出の増大で景気刺激策を行ってきたときには、金融緩和をしていなかったので、政府支出の効果はほとんどなかった。」（WEDGE2014年3月号①論文）という発言をはじめ、浜田宏一氏や岩田規久男氏らに対して、藤井氏がVoice2014年五月号の②論文「ついに暴かれたエコノミストの虚偽」で反論しました。 岩田規久男氏は「リフレが日本経済を復活させる」（中央経済

解散・総選挙を控えて発表されたGDPがまさかの二期連続マイナスだったということで、与党関係者や御用マスコミの間で動揺が広がっている。 「“消費増税による落ち込みは夏から回復する”という政府予測の見込み違いはすでにわかっていましたが、消費税で大幅に落ち込んだ前回よりは、微増に転じると思われていた。それがマイナスですからね。政府は天気のせいとか消費増税の影響力が続いているといっていますが、さすがに説得力がない」（全国紙経済部記者） しかし、これは驚くに値しない結果だ。そもそも、今回のGDP発表以前にさまざまなデータから、アベノミクスがまったく効果をあげられていないことはわかっていた。 周知のように、アベノミクスは「第一の矢：大胆な金融政策」、「第二の矢：機動的な財政政策」、「第三の矢：民間投資を喚起する成長戦略」からなるが、『アベノミクスと暮らしのゆくえ』（山家悠紀夫／岩波ブックレット）によれ

170815　偽りの経済政策　服部茂幸　17年3月岩波新書 日本はバブル崩壊で目の前の短期的合理性に終始する政治と経営に堕してしまい、中長期の取組＝愚直さを喪失した。 そのツケが「３０年不況」　長期的・戦略的取組を回復しなければ、この国は滅びの道 安倍政権の短期決戦・スローガン政治は逆効果と思う アベノミクスの評価を問う　真っ当な本　4年を経て誰も評価を行わない　日本のダメなところ　「戦略トップ」が鍛えられない 著者は前著作「アベノミクスの終焉」（2014）で厳しい見立て　予想通り　国民には不幸 経済成長は政府支出・耐久財消費・住宅投資　消費増税後、経済成長は頓挫する 17年現在の評価 消費者物価の上昇　(1)賃金上昇によるものか○　(2)円安によるものか✕ 雇用の回復　　　　　(1)短時間就業者の増加　長時間就業者は減少　(2)労働生産性の上昇はゼロ 企業利益の急回復　全体のパイが拡大し

これまでのアベノミクスの政策の全てが道半ばで立ち消えとなった以上、この先、人工知能が経済発展に寄与するかどうは甚だ疑問ですが、しかし、それを脇に置いても、この記事の後半部分の結論はいただけません。 受験競争などという愚かな政策により、お国のために役立つ人材だけを優遇しようと、国民の間に無理な競争を敷き、互いに敵対させてまで、学問のあり方を歪めて偏差値教育を行った結果、その政策にうまく乗っかって国家公務員試験をパスしただけなのに、自分を庶民とは違うエリートだと自惚れてしまう、どうしようもない官僚たちが生まれました。 もちろん、前川前事務次官のように、そんな低劣な自惚れ屋ではない、もっと謙虚な人たちも、官僚の中にはいると思いますよ。高級官僚の全部が全部、悪いと決めつけるべきではないです。しかし、そうは言っても、官僚組織全体に一般的に広がる奢りや、誤った知性に基づく、鼻持ちならない自惚れは、庶民

世紀の悪法「共謀罪」法案は、国民の理解が全く進んでいないのに、与党は強行採決に突き進む。それを阻止するため、民進党と共産党は１３日、金田法相に対する問責決議案を提出した。与党はそれを織り込み済みで、きょうの本会議で問責案を否決。内閣不信任案が出されても数の力で押し切り、たとえ小…

男性同士の恋愛を描いた作品「BL（ボーイズラブ）」。「BLはファンタジー」と腐女子（BL愛好者の総称）は言うけれど、実は意外なところで現実の影響を受けているのです。今回は、腐女子じゃなくてもBLをもっと身近に感じられる（!?）、日本経済とBLの意外な関係を、過去の人気作品を振り返りながらご紹介します。 男性同士の恋愛を描いた、女性向けマンガ・小説作品の「BL（ボーイズラブ）」。ここ最近、よく見掛けるようになったけれど、自分とは縁のないジャンルだと思っている人も多いのでは？ 「BLはファンタジー」と腐女子（BL愛好者の総称）は言うけれど、実は意外なところで現実の影響を受けているのです。今回は、腐女子じゃなくてもBLをもっと身近に感じられる（!?）、日本経済とBLの意外な関係を、過去の人気作品を振り返りながらご紹介します！ “攻め”はお金持ちがアタリマエ？ BL黎明期の1980～90年代、日本

ＪＲ京浜東北線は西日暮里駅で人身事故が起きた影響で午後１時４６分から京浜東北線の大宮と大船の間の全線で、また山手線は内回りと外回りの全線で運転を見合わせています。

日本商工会議所の三村明夫会頭は23日午後の記者会見で、安倍晋三首相が進める経済政策アベノミクスについて「極めて高く評価している」との認識を示した。ただ「人々はデフレマイン

ついに日本にも「経済的徴兵制」の足音が！？学費に苦しむ若者対象に「自衛隊入隊奨学金」を防衛省が検討！ 2016.07.03 日本のにゅーす 学費問題, 経済的徴兵制, 自衛隊 少子高学歴化や安保法制＝戦争法の強行の影響で自衛官の応募者数が減少傾向にある中、防衛省が「ＲＯＴＣ（予備役将校訓練課程）」と呼ばれる米軍の制度を参考に、自衛隊入隊を前提にした奨学金などが目玉の新たな募集制度を検討していることが、本紙が情報公開請求で入手した内部文書で判明しました。高学費に苦しむ学生を狙い撃ちにした“経済的徴兵制”といえるものです。 【しんぶん赤旗2016.7.2.】 しんぶん赤旗の記事によると、現在アメリカで行なわれている、主に貧困層を対象にした学費の免除に引き換えて軍隊での一定期間の勤務を課される「経済的徴兵制」を参考にし、これと似たような制度を日本にも導入することを本格的に検討し始めたということだ

「加計学園」の獣医学部新設問題で、内閣府のあからさまな“加計ありき”の証拠がまたまた発覚した。 開示請求を受け、現地の今治市が公開した文書７８４０枚から見つかったのは、昨年１０月２８日に内閣府を訪問後に市職員２人が作成した「獣医学部新設に係る内閣府協議報告書」だ。１１月９日に国家戦略特区諮問会議が「新設は空白地に限る」との方針を決める１２日前で、新設に手を挙げていた京産大の線もまだ残っていた。本来ならイーブンな時期に今治市が内閣府から手厚いアドバイスを受けていた様子がうかがえる。 報告書には、手書きの通し番号が付いた１０枚の資料が添付されている。詳細は「黒塗り」だが、「今後のスケジュール案」や「主な論点」との題があるほか、特区の類似例（成田市の国際医療福祉大学）の告示文書などが含まれる。 中には“要注意人物”を教えているのか、自民党の獣医師問題議連や獣医師会顧問の政治家リストもあり、麻生太

◆反対 正当な目的、存在しない　首都大学東京教授・木村草太氏（３６） 刑罰は多大な人権の制約を伴う。だから、保護に値する利益がなければ、刑罰を科してはならない、と憲法上は考えられている。「共謀罪」法案はそうした憲法の要請に反している、あるいは反した適用例が数多く出てくる内容だと思う。 政府は法案の立法目的として、テロ対策と国際組織犯罪防止条約の締結を挙げている。だが、テロ資金の準備は既に「テロ資金提供処罰法」で処罰の対象となっている。条約もテロ対策ではなく、マフィアや暴力団による金銭的利益を目指した組織犯罪を対象としたものだ。 現行法でも条約を締結できるとの指摘も少なくない。百歩譲って、諸外国からのクレームや問題が生じたら、その時点でそれらを解消するための立法を検討すればいい。

「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は、衆参両院を通じた審議で多くの未消化部分を残したまま、成立する流れとなった。参院法務委員会での審議時間は５時間の参考人質疑を除くと１７時間５０分で、過去の重要法案よりもはるかに少ない。多くの懸念や課題の克服は今後の捜査機関の運用に委ねられた形だ。

組織犯罪処罰法改正案への反対集会で声を上げる人たち＝東京都千代田区で２０１７年６月１４日午後８時７分、宮間俊樹撮影 「共謀罪」法案を巡っては、法曹界や文壇など業種を問わず反対を表明する団体が相次いでいた。 日本弁護士連合会（中本和洋会長）は３月の会長声明で「監視社会化を招き、人権や自由を広く侵害するおそれが強い」として法案の国会上程に反対した。衆院本会議で可決された５月にも声明を発表。対象となる２７７の罪には著作権法違反など組織犯罪やテロ犯罪とは関わりがない犯罪が含まれるとして、「一般市民も捜査の対象となり得る懸念は払拭（ふっしょく）できない」と批判していた。 日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は、２月に反対声明を出した。法案を「事前に相談すると見なされただけでも処罰するとしている。人の心の中に手を突っ込み、憲法で絶対的に保障されている『内心の自由（思想信条の自由）』を侵害する」と疑問視。「自

大通公園で「共謀罪」の採決強行に反対する人たち＝札幌市中央区で２０１７年６月１４日午後６時２分、梅村直承撮影 国会会期末を前に、与党が採決を急ぐ「共謀罪」法案。性急とも言える国会運営に、違和感を抱く人も多い。 札　幌 札幌市中央区の大通公園では１４日夕方、国会の動きを受けて市民団体「戦争をさせない北海道委員会」が緊急集会を開き、学生や弁護士、労働組合のメンバーなど約２００人が参加した。 札幌市南区の会社員、中辻稔さん（３４）は「テロ対策なら、空港や税関の対策をもっと強化した方がいい。いつ自分が監視されるか不安になる」と話す。同市北区の大学院生の女性（２２）は「一般人は対象にならないと言っているが、どこまでが一般人なのかはっきりしない」と不安を語った。

民進党の福島伸享衆院議員が、まさに安倍昭恵氏と森友学園のズブズブの関係について質（ただ）したのに対し、安倍晋三総理大臣が「ズブズブの関係とか、そういう品の悪い言葉を使うのはやめたほうがいい。それが民進党の支持率に出ている」とまたぞろ、まるで答えにならない答弁をした。自身が夫婦ぐるみで不適切な関係であったことを何とか隠し通したいという焦りから出た抗弁なのだろうけれども、これはあまりにも下品ではないか。 第一、中身に正面から答えず、言葉尻を捕まえてなじることで時間を消費して答弁したふりをしているだけで、あまりにも不誠実だ。「ズブズブ」が「品の悪い言葉」だということは初めて聞いたが、公の場で相手を「品が悪い」と表明することのほうが、よほど下品だと思う。その語句に、異常な後ろめたさや恐怖を感じるからこその過剰反応であることは想像に難くない。

記事内容：政治や経済って興味はあるけど内容が難しくてとっつきづらい…でも今更周りに聞きづらい…ありますよね？自分も感じたことだからこそ、政治や経済について真正面からではなくちょっとナナメに個人的な見解を交えながら面白い…かはわかりませんが、解りやすく読みやすいように書き記していきます。週一位の亀更新ですが気長に見てやってください。 四面楚歌と言う言葉が今の安倍政権にはぴったりかもしれない。 度重なる総理側近や自民党議員の失言、大規模なデモなど… 安保法案の決議をめぐって世間は大荒れで安倍総理に対する逆風は強まる一方だ。 だがもう一つの問題が足下で現実味を帯び始めたのである。 それは景気後退リスクだ。 すでに数々の経済指標が景気後退を思わせるデータを示しており、安倍政権にとっては頭の痛い問題なのである。 もともと安倍政権は、経済政策を打ち出し成功させて来たことで支持率を維持してきた政権だ。

参院本会議で山本幸三地方創生担当相（奥左端）の問責決議案の採決で、記名投票する議員たち＝国会内で２０１７年６月１４日午前１１時２４分、川田雅浩撮影 組織犯罪処罰法改正案の採決を巡り、閣僚問責決議案などのカードを早々と切り、与党に審議打ち切りの「大義名分」を与える形になった野党第１党・民進党の国会戦術に、他の野党幹部からは「がっかりだ。どうしたいのか分からない」と批判の声も上がった。 民進党は１３日、山本幸三地方創生担当相への問責決議案を単独で提出。さらに「自民党に『共謀罪』…

政府は新しい成長戦略の素案をまとめた。先端技術を活用した生産性向上が柱だ。日本経済の成長を阻む人手不足を緩和する狙いという。 第２次安倍政権が発足してから５度目の策定だ。アベノミクスの看板と位置づけてきたが、過去の戦略は目立った成果を上げていない。スローガンを並べるだけでは困る。 今年は、人手不足が著しい物流分野などに政策資源を集中投入する方針を示した。自動運転トラックや小型無人機（ドローン）が対象だ。 医療・介護の効率化に向け、人工知能（ＡＩ）を用いた診療や介護ロボットの導入促進も盛り込んだ。 これらは「第４次産業革命」と呼ばれ、米国やドイツが先行している。日本も力を入れる必要がある。 ただ、昨年も第４次産業革命の推進を掲げた。成長戦略のメニューがほぼ出尽くしたことの裏返しと言える。問われているのは実績だ。 人口減に伴う人手不足は深刻さを増している。有効求人倍率はバブル経済期を超す高水準