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「目黒川みんなのイルミネーション2023」は終了いたしました。 たくさんのご来場ありがとうございました。 実行委員会エリア 主催:目黒川みんなのイルミネーション実行委員会 協力:一般社団法人大崎エリアマネージメント 後援:品川区、一般社団法人しながわ観光協会 品川区主催エリア 主催:品川区 協力:一般社団法人大崎エリアマネージメント
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2019年9月11日から横浜市会(政策・総務・財政委員会)で始まったカジノ補正予算案をめぐる委員会審査。林市長が「白紙」から突如として誘致を表明した8月22日の記者会見資料にはデータ捏造と言って差し支えない内容が記載されていたことは既に既報*の通りだが、委員会審査でも耳を疑うような事実が次々と明らかになっている。<*横浜カジノ誘致の根拠データに「作為」発覚。「横浜市の観光消費額は少ない」という欺き|HBOL> そこで本記事では、カジノ誘致について4時間以上にわたる質疑が行われ、実質的な質疑最終日でもあった9月13日の委員会審査で判明した主な事実12点を紹介していきたい。 下表はカジノ反対の立場の3名の市議会議員(共産・荒木由美子、無所属・井上さくら、立憲・花上喜代志)の質問に対する、横浜市の小林一美副市長や職員の答弁で明らかになった事実をまとめている。 この12の事実は、大きく4つの項目に
10%で“恩恵”さらに 税理士・元静岡大学教授 湖東京至さんが試算 輸出大企業への消費税の還付金は日本を代表する製造業13社だけでも約1兆円-。安倍首相の消費税10%への増税宣言で国民・中小業者にさらなる負担が押し付けられようとする一方、輸出大企業は消費税を1円も納めていないのに、莫大な還付金を受け取っている実態が明らかになりました。還付金を推計した湖東京至税理士(元静岡大学教授)が実態を解説します。 消費税の仕組みで最も不公平なのは輸出大企業に対する還付金制度です。中小零細企業はたとえ赤字でも消費税を納めなくてはなりませんが、一方でトヨタ自動車などの輸出大企業は消費税導入以来、一度も消費税を納めたことはありません。毎年、毎月、税務署から還付金が振り込まれてくるのです。 消費税収の25% 国税庁統計年報書によれば、還付額は消費税の税収全体のおよそ25%、つまり業者の皆さんが納めた消費税のう
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