国民の声は検察に届かないのか!?森友事件の再捜査で大阪地検に申し入れをした弁護士や研究者らが庁舎前で憤りの声を上げた。 背任と公文書改ざんは一度は不起訴になったけど… 森友学園に国有地を不当に値引きして売り払った、近畿財務局による背任事件。売却の経緯を記した文書が財務省の指示で書き換えられ、安倍昭恵首相夫人らの名前が消されるという公文書改ざん事件。財務官僚らによる一大不祥事であり、首相夫人など政権関係者の名前も取りざたされたことで大きな政治問題になった。しかし大阪地検特捜部は、告発された財務官僚や近畿財務局職員ら全員を不起訴にして、罪に問わなかった。 ところが、有権者から選ばれ、市民目線で判断する検察審査会は違った。3月、国有地売却にあたった近畿財務局職員らや、文書改ざんに関わったとされる元財務省理財局長の佐川宣寿氏ら財務官僚について、背任や公文書変造罪などにあたる疑いがあるとして「不起訴
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