１２月１４日、日銀が発表した１２月全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の業況判断ＤＩがプラス１０となり、６四半期ぶりに改善した。写真は都内の日銀本店前で１１月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung Hoon） ［東京　１４日　ロイター］ - 日銀が１４日発表した１２月全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の業況判断ＤＩがプラス１０となり、６四半期ぶりに改善した。大企業非製造業の業況判断ＤＩはプラス１８で横ばいだった。

８月５日、米テスラ・モーターズのマスクＣＥＯは、蓄電池事業が２０１７年に「数十億ドル」の売り上げをもたらす可能性があるとの見通しを示した。カリフォルニア州ホーソーンで５月撮影（２０１４年　ロイター/PATRICK T. FALLON） ［デトロイト　５日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ・モーターズのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、蓄電池事業は２０１７年に「数十億ドル」の売り上げをもたらす可能性があるとの見通しを明らかにした。

１２月１２日、米資産運用大手プリンシパル・グローバル・インベスターズ（ＰＧＩ）のジム・マコーガン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ロイターとのインタビューで、足元の米ドル高基調は２０１７年も継続すると見込んでおり、特に米国と日本の株式を選好すると語った。写真は都内で９日撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung Hoon） ［東京　１２日　ロイター］ - 米資産運用大手プリンシパル・グローバル・インベスターズ（ＰＧＩ）のジム・マコーガン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ロイターとのインタビューで、足元の米ドル高基調は２０１７年も継続すると見込んでおり、特に米国と日本の株式を選好すると語った。今後１年─１年半の為替水準については、ドル／円が１２５円、ユーロ／ドルはパリティ（等価）に達するとの予想を示した。 プリンシパル・グローバル・インベスターズはアイオワ州デモインに本拠を置く資産運用会社で、９月末

値上がり ポジティブ日経平均38,392.15+0.89%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均41,794.60-0.61%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,184.24+0.09%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,712.69-0.28%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X152.32+0.12%ポジティブ

１２月７日、ローマ法王フランシスコは、政治家の評判を落とすためにスキャンダルに焦点を合わせたり偽りの情報を発信することは「罪」だと述べ、メディアに対して強い警告を発した。写真は４日撮影（２０１６年　ロイター/Tony Gentile） ［バチカン市　７日　ロイター］ - ローマ法王フランシスコは、政治家の評判を落とすためにスキャンダルに焦点を合わせたり偽りの情報を発信することは「罪」だと述べ、メディアに対して強い警告を発した。

１２月９日、経済産業省は、東京電力福島第１原発事故に伴う廃炉、賠償などの費用の総額が２１．５兆円に上るとの試算を公表した。これまでの見積もり額１１兆円から倍増となり、従来２兆円との想定だった廃炉費用は８兆円と４倍も増額となった。写真は福島第１原発で２月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　９日　ロイター］ - 経済産業省は９日、東京電力福島第１原発事故に伴う廃炉、賠償などの費用の総額が２１．５兆円に上るとの試算を公表した。これまでの見積もり額１１兆円から倍増となり、従来２兆円との想定だった廃炉費用は８兆円と４倍も増額となった。

１２月７日、メイ英首相（写真）は、ペルシャ湾岸諸国との防衛協力を強化する方針を明らかにした上で、「イランの攻撃的な域内行動」に対抗すべく湾岸諸国と連携する姿勢を示した。湾岸協力会議（ＧＣＣ）で撮影（２０１６年　ロイター／Hamad I Mohammed） ［ロンドン　７日　ロイター］ - メイ英首相は７日、ペルシャ湾岸諸国との防衛協力を強化する方針を明らかにした上で、「イランの攻撃的な域内行動」に対抗すべく湾岸諸国と連携する姿勢を示した。

［フランクフルト　３０日　ロイター］ - ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は３０日、ＥＣＢの超緩和政策は政府に経済改革を実施する余地を与えているが、経済改革の代替とはなり得ないとの認識を示した。

ペット用品チューイー株が乱高下、「ロアリング・キティ」の保有判明で投資信託category · 2024年7月1日 · 午後 11:06 UTC · 前個人投資家の活発な買いが集まる「ミーム株」の一大ブームの火付け役とされるキース・ギル氏（通称ロアリング・キティ）が、ペット用品オンライン小売りのチューイーの株式６．６％を保有していることが明らかになり、チューイー株価の乱高下を引き起こした。

ポジティブ日経平均39,631.06値上がり ポジティブダウ平均39,169.52+0.13%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,166.76+0.03%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,475.09+0.27%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X161.43-0.01%ネガティブ

１１月２９日、世耕弘成経済産業相は、経産省が東電福島第１原発で起きた事故の賠償や廃炉費用の合計が２０兆円を超えると推計しているとの報道について、閣議後の会見で「現時点で具体的な推計を固めたという事実は全くない」と述べた。写真は都内で８月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung Hoon） ［東京　２９日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は２９日、経産省が東電<9501.T>福島第１原発で起きた事故の賠償や廃炉費用の合計が２０兆円を超えると推計しているとの報道について、閣議後の会見で「現時点で具体的な推計を固めたという事実は全くない」と述べた。

１１月１６日、１７日に予定されているトランプ次期米大統領と安倍晋三首相の会談をめぐり、日本政府の関係者らは前日になっても会談の時間とニューヨークでの会場、両氏以外の出席者が確定していないことを明らかにした。写真はペンシルベニア州で１０月撮影（２０１６年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - １７日に予定されているトランプ次期米大統領と安倍晋三首相の会談をめぐり、日本政府の関係者らは前日になっても会談の時間とニューヨークでの会場、両氏以外の出席者が確定していないことを明らかにした。

１１月２２日、日銀の黒田東彦総裁は午前の参院財政金融委員会に出席して半期報告を行い、質疑に応じた。物価は２０１８年度に目標の２％に達するとの従来見解を繰り返した。先行きは当面「小幅なマイナスかゼロ％近傍で推移する」とした。写真は都内で７月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung Hoon） ［東京　２２日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２２日午前の参院財政金融委員会に出席して半期報告を行い、質疑に応じた。物価は２０１８年度に目標の２％に達するとの従来見解を繰り返した。先行きは当面「小幅なマイナスかゼロ％近傍で推移する」とした。

１１月１７日、イエレン米ＦＲＢ議長は、比較的早期に利上げする可能性があるとの認識を示した。写真はワシントンで９月撮影（２０１６年　ロイター／Gary Cameron/File photo） ［ワシントン　１７日　ロイター］ - イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は議会合同経済委員会で証言し、経済指標が引き続き労働市場の改善とインフレ加速を示せば、ＦＲＢは「比較的早期に」利上げする可能性があるとの認識を示した。１２月利上げを明確に示唆した発言とみられている。

［ベルリン　１７日　ロイター］ - ドイツ財務省の報道官は、来年の財政拡大を求めた欧州委員会に対し、批判的な立場を示した。

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［フランクフルト　１７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０月２０日に開催した理事会で、金融刺激策を維持する必要があるとの認識で一致し、１２月の理事会で総額１兆７４００億ユーロの資産買い入れ策の延長の是非を決定することで合意していたことが１７日に公表された議事録で明らかになった。 議事録は、コアインフレに明確な上向きトレンドはなお見られておらず、賃金の伸びも予想外に抑制されているとしながらも、ユーロ圏経済はこれまでに見られた軌道に沿って進展しているため、どちらの方向に軸足を傾けるか決定するのは時期尚早となると指摘。 「インフレ率を２％を若干下回る水準に持続的に収束させていくために必要であるかなりの規模の金融緩和を維持することに完全にコミットし続けることが重要である」とし、インフレ見通しなどをめぐる見解をまとめるには１２月の理事会がより適切となるとの意見でおおむね一致したとした。

１１月１７日、米ＣＰＩの高い伸びを受け、インフレ期待指標が上げ幅を拡大した。写真はニューヨークの百貨店で２０１３年１１月撮影（２０１６年　ロイター／Eric Thayer） ［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - １０月の米消費者物価総合指数が０．４％上昇して、半年ぶりの高い伸びを記録したことを受け、１７日午前の米国債券市場は、インフレ期待指標が上げ幅を拡大した。

１１月１０日、ドナルド・トランプ次期米大統領の上級顧問（安全保障問題担当）を務めるジェームズ・ウルジー氏は、オバマ政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加すべきだったとの認識を示した。写真はＡＩＩＢのロゴ。北京で１月撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［香港　１０日　ロイター］ - ドナルド・トランプ次期米大統領の上級顧問（安全保障問題担当）を務めるジェームズ・ウルジー氏は、オバマ政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加すべきだったとの認識を示した。

１１月９日、各出口調査によると、トランプ氏（写真）が大統領にふさわしいと答えた有権者はわずか３８％。一方、クリントン氏の場合は５２％だった。それでもトランプ氏が勝った。米国民は大統領にふさわしいとは思わない候補者を選んだのだ。ＮＹ市で撮影（２０１６年　ロイター/Carlo Allegri）