２月２８日、米ユナイテッド航空ホールディングスは新型コロナウイルス流行を巡る懸念から、東京、大阪、シンガポール、ソウル発着便の運航を停止すると発表した。写真は２０１９年６月、シカゴのオヘア空港のユナイテッド機（２０２０年　ロイター／Kamil Krzaczynski） ［２８日　ロイター］ - 米ユナイテッド航空ホールディングスは２８日、新型コロナウイルス流行を巡る懸念から、米国と東京、大阪、シンガポール、ソウルを結ぶ便の一部を減便すると発表した。

２月１２日、外務省は１２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、在中国在留邦人と海外渡航者に対し、日本への早期の一時帰国や中国への渡航延期を至急検討するよう、ホームページ上で呼び掛けた。写真は武漢からの帰国者のために政府がチャーターした飛行機。都内で１月撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１２日　ロイター］ - 外務省は１２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、在中国在留邦人と海外渡航者に対し、日本への早期の一時帰国や中国への渡航延期を至急検討するよう、ホームページ上で呼び掛けた。

[ロンドン １５日 ロイター] - 英国のウォレス国防相は、次の総選挙には立候補せず、内閣改造時に国防相の職を辞す予定だと明らかにした。英紙サンデー・タイムズの取材に応じた。ウォレス氏は現職を４年間務め、ロシアによるウクライナ侵攻に対する英国の対応において主導的立場の一角を占めた。 2023年 07月 16日 [モスクワ １４日 ロイター] - ベラルーシは１４日、６月に武装蜂起を起こしたロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員が、ベラルーシの首都ミンスク南東の軍事訓練場で兵士の訓練に当たっていると明らかにした。ワグネルの反乱を終結させるための取り決めの少なくとも一部が実行に移されている可能性を示す最初の兆候となる。 2023年 07月 15日

１月６日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４８３円２７銭安の２万３１７３円３５銭となり、大幅続落した。都内の株価ボード前で６日午前撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　６日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４８３円２７銭安の２万３１７３円３５銭となり、大幅続落した。米国がイラン革命防衛隊の精鋭部隊司令官を殺害したことを受け、米国とイランの対立が鮮明化している。リスクオフムードの中、朝方から幅広い銘柄で売りが先行。その後も米株先物の下落や為替の円高基調などが嫌気され、下げ幅を一時５００円超に拡大した。 米国がイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害したことを受け、イランは報復を予告した。米国とイランの報復合戦が激化した場合、不安定要素が拡大するため、市場参加者のリスク回避姿勢が強まっている。

８月２５日、トランプ米大統領は日本との通商交渉が原則合意したことを明らかにした。９月の国連総会前後に署名することになるという。写真は会談する安倍晋三首相（左）とトランプ大統領。８月２５日、フランスのビアリッツで撮影（２０１９年　ロイター/Carlos Barria） ［ビアリッツ（フランス）　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領と安倍晋三首相は２５日、日米通商交渉が原則合意したことを明らかにした。９月の国連総会前後の署名を目指す。

２３日、トランプ米大統領は、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。写真は８月２０日撮影（２０１９年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。 中国商務省は同日、対米報復関税を発動すると発表。米国から輸入する７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課す。米国が９月１日から発動を予定する対中制裁関税「第４弾」に対する報復措置とみられる。

ドイツのベルリン動物園で、オスのキングペンギン「スキッパー」と「ピン」の２羽が、母親が放棄した卵を温め、「親になる」という長年の野望を果たそうとしている。９日撮影（２０１９年　ロイター/Annegret Hilse） ［ベルリン　９日　ロイター］ - ドイツのベルリン動物園で、オスのキングペンギン２羽が、母親が放棄した卵を温め、「親になる」という長年の野望を果たそうとしている。 同園の広報担当者によると、１０歳の「スキッパー」と「ピン」はこれまでも子育ての本能を示しており、石はおろか、魚まで「抱卵」していたという。

ビジネスcategoryトヨタが新型エンジン開発、ＰＨＶなど電動車との最適化目指すトヨタ自動車、は２８日、脱炭素社会の実現に向けた新型エンジンを開発すると発表した。従来のエンジンに比べ高効率・高出力を実現しつつ排気量を抑えて小型化、多様なカーボンニュートラル燃料にも対応させる。新型エンジンとモーターやバッテリーなどの電動ユニットとの最適な組み合わせを目指す。 午前 9:24 UTC マーケットcategory政府・与党、25年度のＰＢ黒字化目標堅持で調整＝骨太方針で関係筋政府・与党は６月後半にも決定する「経済財政運営と改革の基本方針（通称「骨太の方針」）」で、２０２５年度に基礎的財政収支（プライマリー・バランス、ＰＢ）の黒字化を目指すとしている従来の財政健全化目標を堅持する方向だ。物価上昇で税収が増えやすくなっている一方、金利上昇と円安進行を受け、財政健全化の姿勢を見せる重要性が高まってい

［ナッシュビル（テネシー州）　１９日　ロイター］ - ２００８年に起きたリーマン・ショックで世界の経済、投資活動が委縮し続ける中、米国テネシー州の州都ナッシュビル市当局は大きな賭けに踏み切った。６億ドルを投じた新たなコンベンションセンターの建設である。 それから１０年余り。センターの建設は同市に新たな大型投資を呼び込み、この付近には３３階建てのマリオット・ホテルを含め、合計で数千室規模に達するホテル群が出来上がった。さらに、アマゾンが５０００人規模の物流拠点を設けることを発表、ナッシュビルへの投資の魅力は一段と確かなものになった。 破滅的なリセッションを逆手にとり、急成長を実現した米国内の「勝ち組」都市。一方、他の多くの地方都市は雇用や投資の縮小に見舞われ、米国内の地域間格差は一段と深まりつつある。そして、こうした断層の存在は、成長の遅い地域から大きな支持を得ることによって大統領の座を得た

［ワシントン　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、中国政府が来年１１月の米大統領選までに通商協議で合意しない可能性があるとして、交渉妥結に悲観的な見方を示した。 ホワイトハウスで記者団に対し、中国が時間稼ぎをしており、早期に合意できるかは疑わしいと述べた。米中は来週に上海で協議を再開する。 トランプ氏は、民主党候補が来年の大統領選で勝利することを望んで、交渉を遅らせている可能性があると述べた。

［２６日　ロイター］ - 英首相官邸は２６日、ジョンソン首相とトランプ米大統領が電話会談し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後速やかに通商協議を開始することで合意したと発表した。 発表によると、両首脳はこの日の対話で「意欲的な自由貿易協定（ＦＴＡ）」の実現に向けたコミットメントを表明したほか、８月にフランスのビアリッツで開催される先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で会談するとした。 また両首脳はイランを巡る緊張やイラン問題について両国が協力する必要性も議論したという。 ＊カテゴリを追加して再送します

トランプ米大統領は２６日、フランスに対し近く「大規模な」対応策を講じるとし、フランス産ワインに対し新たに課税する可能性があると警告した（２０１９年　ロイター／Leah Millis） ［ワシントン　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、フランスに対し近く「大規模な」対応策を講じるとし、フランス産ワインに対し新たに課税する可能性があると警告した。仏政府が米ハイテク企業を対象にデジタル課税を導入すると発表したことに反発した。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「米ハイテク企業への課税は、本国である米国がすべきだ。米国は近く、マクロン仏大統領の愚行に対応する大規模な措置を発表する」とし、「アメリカのワインの方がフランスのワインよりも質が良いといつも言ってきている！」と述べた。 その後、ホワイトハウスで記者団に対し、デジタル課税に関する決定は誤りと強調。フランスがデジタル課税を導入す

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

６月２４日、トランプ米大統領は、中国や日本などを含め世界各国は原油輸送の要衝であるホルムズ海峡近辺を航行する自国の石油タンカーを自国で防衛する必要があるとの考えを示した。オマーン湾で１３日撮影（２０１９年　ロイター/Tasnim News Agency） ［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、中国や日本などを含め世界各国は原油輸送の要衝であるホルムズ海峡近辺を航行する自国の石油タンカーを自国で防衛する必要があるとの考えを示した。 トランプ氏は「米国はなぜ、何の報酬も受けずに（長年にわたり）他の国の航路を防衛しているのか。これらの国すべては、常に危険と隣り合わせの自国の船舶を自国で防衛する必要がある」とツイッターに投稿した。

６月２１日、米中貿易摩擦が先行き不安を助長し、主要中央銀行が新たな緩和策を準備しつつある中で、投資家は世界的な景気後退（リセッション）をいち早く警告してくれる指標がないか目を凝らしている。５月撮影（２０１９年　ロイター/Jason Lee） ［２１日　ロイター］ - 米中貿易摩擦が先行き不安を助長し、主要中央銀行が新たな緩和策を準備しつつある中で、投資家は世界的な景気後退（リセッション）をいち早く警告してくれる指標がないか目を凝らしている。 米国のリセッションを予告する最も信頼性の高い指標の１つとされる国債利回りの長短逆転（逆イールド）は既に現実化した。ただ世界的なリセッションを予想するのはもっと難しい。ほとんどの国は米国ほど幅広いデータがそろっていないし、世界全体がリセッションに陥ったケースは少なく、直近の２００９年の前となると１９９０─９１年までさかのぼらなければならない。

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 米短文投稿サイトのツイッターTWTR.Nの第１・四半期決算は、売上高が市場予想を上回り、月間アクティブユーザー数（ＭＡＵ）が予想外に増加した。偽アカウントや悪質な投稿の削除などのサービスの質や透明性向上に向けた取り組みが奏功し、利用者や広告収入の拡大につながっている様子が浮き彫りとなった。 決算を受け、ツイッターの株価は１５．６％急伸して取引を終了した。 売上高は前年同期比１８％増の７億８７００万ドルで、市場予想の７億７６１０万ドルを上回った。広告収入が１８％増加し、売上高押し上げに寄与。動画広告を追い風に、米国内での広告収入は２６％急増した。 幹部らは、米ウォルト・ディズニーDIS.Nなど主要ブランドとの成功に触れ、ユーザーがウェブサイトを訪れたり、アプリをダウンロードしたりする際に収入を稼ぐ広告販売機会に期待を寄せた。 大手広告主への対応向上に向

４月１９日、自民党の萩生田光一幹事長代行（写真）は、１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに関して、６月の日銀短観次第で延期もあり得るとした自身の１８日の発言について、政治家としての個人の見解を述べたもので、政府の方針に異議を唱えたつもりはないと語った。写真は都内で２０１６年５月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１９日　ロイター］ - 自民党の萩生田光一幹事長代行は１９日、１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに関して、６月の日銀短観次第で延期もあり得るとした自身の１８日の発言について、政治家としての個人の見解を述べたもので、政府の方針に異議を唱えたつもりはないと語った。

［東京　１８日　ロイター］　三菱重工業7011.Tは１８日、独立行政法人である日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が推進する高速増殖炉（ＦＢＲ）を開発する中核企業に選定されたと発表した。三菱重工は、ＦＢＲ実証炉について基本設計までのエンジニアリングなどを行う。三菱重工は、夏をめどに設計者４０人程度のエンジニアリング会社を新設する。文部科学省、経済産業省、電気事業連合会、ＪＡＥＡも１８日、中核企業の選定について発表した。 三菱重工が提案したＦＢＲの出力は、同社の改良型加圧水型軽水炉（ＡＰＷＲ）の１５３８メガワットに匹敵する１５００メガワット。出力１キロワットあたりの建設コストは、実証炉で軽水炉の１．５倍、実用炉で軽水炉と同等に抑えられる見込み。「もんじゅ」に比べて約１０分の１になるという。 政府は２０２５年に実証炉、２０５０年に実用炉を建設する考えで、三菱重工は基本設計以降も選定されるよう働き

［ロンドン／ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 資産運用会社は金融市場の動揺で業績が悪化し、大手が相次いで人員削減計画を打ち出した。規制強化や技術向け投資でのコスト増も経営を圧迫しており、業界再編が一段と進みそうだ。 株価指数の多くは昨年、世界金融危機後で最悪の下げを記録し、他の金融資産も大半がマイナス圏に沈んだ。市場のこうした動きを受けて資産運用世界最大手のブラックロックBLK.Nと３位のステート・ストリートSTT.Nは今月、人員削減を発表。ヘッジファンドのＡＱＲやバリアズニー・キャピタルも人員を減らす方針だ。 エドワード・ジョーンズのアナリストのカイル・サンダース氏は「資産運用業界は人減らしが普通の流れになる。市場が下げたときに資産運用会社がコスト削減で最初に目を向けるのが人員だ」と話す。 金融市場は昨年までは各国中銀による低コスト資金の供給を支えに上昇し、資産運用会社は手数料が落ち