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被災地で実施される調査・研究について 今般の東日本大震災による被災地域において、被災者に対する様々な健康調査・研究が実施されているが、これらの健康調査・研究の中には、倫理的配慮を欠き、被災者にとって大きな負担となっているもの、自治体との調整が十分図られていないもの等が見受けられ、関係学会等からも問題提起がなされているところである。 ついては、被災地における被災者を対象とした健康調査・研究を実施する場合には、下記について遵守されるよう留意されたい。 記 1 「疫学研究に関する倫理指針(以下、疫学指針)」が適用される疫学研究を実施する場合等においては、疫学指針等にのっとり、当該研究計画について、倫理審査委員会の審査を受け、研究機関の長による許可を得るなど、適切な対応を行うこと。 2 被災者を対象とする調査・研究は、当該被災地の自治体と十分調整した上で実施すること。また、調査・研究の結果、必要と
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スイッチOTC医薬品有効成分リスト 平成 28 年 3 月 31 日時点 ○ スイッチOTC医薬品については、「租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第 二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等」(平成 28 年厚生労働省告示 第 178 号)においてその有効成分を定めているところであり、その有効成分は以下の通 りである。 一 アシクロビル 二 アシタザノラスト 三 Lーアスパラギン酸カルシウム 四 アゼラスチン 五 アモロルフィン 六 アルミノプロフェン 七 アンブロキソール 八 イコサペント酸エチル 九 イソコナゾール 十 イソチペンジル(歯痛・歯槽膿 のう 漏薬に限る。) 十一 イブプロフェン 十二 イブプロフェンピコノール 十三 インドメタシン 十四 ウフェナマート 十五 エキサラミド 十六 エコナゾール 十七 エバスチン 十八 エピナスチン 十九 エプラジノン
厚生労働省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」(座長:放射線医学総合研究所 明石 真言)は、このたび、甲状腺がんと放射線被ばくとの関連について、現時点の医学的知見を報告書として取りまとめましたので、公表します。 これは、放射線業務従事者に発症した甲状腺がんの労災請求があったことを受け、業務が原因かどうかを判断するために、国際的な報告や疫学調査報告などを分析・検討し、まとめたものです。報告書の概要と、この報告書を踏まえた甲状腺がんと放射線被ばくに関する当面の労災補償の考え方は次ページのとおりです。 なお、この報告書は、現時点での医学的知見をまとめたものです。今後とも医学的知見の収集に努めていきます。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が医学文献の部位別のレビューをまとめた「2006年報告書」と、2006年以降の医学文献を中心にレビューを行った。 1 被ばく線量に
厚生労働省は、 「安全衛生優良企業公表制度」 を広く企業の人などに知ってもらうためのセミナーを、10月に東京と大阪で開催します。 「安全衛生優良企業公表制度」とは、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い衛生水準を維持している企業を、都道府県労働局長が認定し、厚生労働省のホームページで企業名を公表する制度です。 認定を受けることで、健康・安全・働きやすい企業であることをPRでき、求職者へのアピールにも効果を発揮することが期待されます。 今回は、これから認定を目指す企業向けと、そのような企業にアドバイスし、認定取得のサポートをするアドバイザー向けの2つのセミナーを実施します。 厚生労働省では、「安全衛生優良企業公表制度」を通じて、企業の安全衛生対策の促進に向けた取組を進めていきます。 【1.企業向けセミナー】 内容 これから 認定を受けようと考えている企業に対
厚生労働省はこのほど、平成 27 年 10 月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。 外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。 届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者※です。なお、数値は平成27年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したもので、外国人労働者全数とは必ずしも一致しません。 ※特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。 【届出状況のポイント】 ○外国人労働者数は907,896人で、前年同期比120,269人、15.3%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新) ○外国人労働者を雇用する事業
合格発表当日の午後2時以降に各試験の合格発表欄に「合格発表(速報)」及び「合格発表について」と表示されます。 合格者名簿をご覧になる方は「合格発表(速報)」をクリックしてください。 国家試験の合格のみでは有資格者として業務を行うことはできません。業務を行うには、免許申請を行い免許の登録を受ける必要がありますので、合格された方は速やかに免許申請の手続きを行ってください。(免許申請をされてから免許の登録がされるまでは時間を要しますのでご留意ください。なお、医政局所管国家試験については、合格発表で合格を確認された方は、合格証書がお手元に届く前でも免許申請の手続きを行うことが可能です。) ※医政局所管国家試験の免許申請手続きはこちらへ ※薬剤師免許申請手続きはこちらへ ※管理栄養士免許申請手続きはこちらへ 合格発表時間前後には、アクセスが集中してページが表示されない、表示されるのに時間がかかるとい
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