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北海道に次ぐ酪農の産地で、有数の観光地・栃木県北部の那須高原。 しかし、原発事故により、この地にも大量の放射性物質が降り注ぎました。 これまで通りに生活してよいのか? 子どもたちをどう育てたら良いのか? 豊かな自然の中で暮らす住民は、様々な悩みに直面しました。 地域で暮らす人々の思いを取材しました。
復興庁は23日、「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針改定案の作成をめぐり、浜田昌良副大臣が原子力規制委員会の田中俊一委員長宛てに送付していた文書などを公開した。支援対照地域について明確な線量基準を設定しないまま、一方的に「避難する状況にはない」と断定し、法律を無効化しようとする復興庁の強い姿勢が浮き彫りとなった。 原子力規制委員会の田中委員長宛に復興庁の浜田副大臣がメールを送付したのは6月24日。「今回の改定において縮小・廃止を打ち出すことも考えられるが、社会的影響が大きいため困難」であるとした上で、「少なくとも、福島県による自主避難者に対する応急仮設住宅の提供の終了を明記するとともに、科学的には、支援対象地域は縮小・廃止すべき状況であることの確認をしておきたい。」と記載していた。 自主避難者は非科学的? また、規制委員会から「避難する状況にない」との見解を得られれば、「支援対象地域は
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