５０年前、さいたま市に原子炉があった～三菱大宮原子炉訴訟～ | 埼玉総合法律事務所
宮澤洋夫弁護士は、大正１５年生まれ。陸軍航空士官学校を経て終戦を迎え、民主主義や平和の大切さを痛感し、最高裁判所勤務を経て、昭和４１年弁護士になります。 そんな宮澤のところに、大宮市北袋町（現在のさいたま市大宮区。ＪＲさいたま新都心駅東側）の住民の皆さんが、「三菱大宮研究所の原子炉設置をやめさせたい。」とやってきました。 三菱原子力工業は、昭和４１年９月、日本最初の原子力船「むつ」動力用原子炉の研究開発目的で、大宮研究所に原子炉を設置する計画を発表しました。そもそも三菱は、昭和３４年１１月１４日、大宮研究所には「原子炉の設置はしない」と約束していたのですが、これを覆して、国や県の許可をとり、原子炉建設に乗り出してきたのです。 宮澤は、地元住民２０００人からの依頼を受けて、県の許可を争い、昭和４７年９月、東京高裁で勝訴しました。また、三菱に対しては、原子炉の撤去訴訟を昭和４４年７月７日に提訴
5/22 公正な税制を求める市民連絡会・設立１周年記念集会「人間の暮らしを支える税制への転換を求めて」のご案内 | 埼玉総合法律事務所
5/22 公正な税制を求める市民連絡会・設立１周年記念集会「人間の暮らしを支える税制への転換を求めて」のご案内 2016 4/14 ５月２２日（日）、四ッ谷の日司連会館で、公正な税制を求める市民連絡会設立１周年記念集会が開催されます。 「パナマ文書」をきっかけに、政治家や大企業による税逃れへの怒りが世界中に広がっていますが、この問題に取り組んできたイギリスのタックス・ジャスティス・ネットワーク代表の緊急ビデオメッセージも届きます。 公正な税制を求める市民連絡会・設立１周年記念集会 「人間の暮らしを支える税制への転換を求めて～財源を確保して社会保障の削減から充実へ～」 公正な税制を求める市民連絡会の活動開始から１周年を迎えます。 財政や税制は、経済の発展や一部の大企業等を潤すためのものではなく、すべての人が人間らしく生きることを支えることにこそ、その存在意義があるはずです。財源がないとして、
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