【読売新聞】 安倍元首相銃撃事件を受け、テレビ各局は8日昼頃から、事件のニュース中心の番組に切り替えた。災害時のような異例の対応に踏み切った。 NHKは、正午からのニュース番組を1時間に拡大し、午後0時45分からの連続テレビ小説「ち
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スーパーのレジの前に落ちていた総菜の天ぷらを踏んで転倒し、右膝の靱帯(じんたい)などを痛めたとして、東京都練馬区の男性(35)が大手スーパー「サミット」(東京)に約141万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は8日、同社に約57万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 同社側は「総菜を踏んで転倒するのは極めて例外的な出来事で、事故を予防するのは困難だった」と主張したが、長妻彩子裁判官は、店舗内での転倒事故350件のうち、野菜くずなどの落下物が原因のケースが67件に上るとした消費者庁のデータを基に「想定外の事態とはいえない」と指摘。「店側はレジ周辺の安全確認を徹底する義務を尽くさなかった」と述べた。 判決によると、男性は2018年4月、仕事帰りに夕食を買うため「サミットストア練馬春日町店」を訪れ、カボチャの天ぷらを踏んで足を滑らせた。 総菜売り場は、客がトングで品物を取ってパックや袋に詰める形式
【ワシントン=蒔田一彦】米政府とアフガニスタンの旧支配勢力タリバンが29日、アフガン和平を巡る正式な合意文書に署名する見通しとなった。両者は22日から署名の前提となる7日間の「暴力行為の削減」期間に入っており、米側はこの間に明確な違反がなかったと判断したとみられる。合意が実現すれば、2001年に始まったアフガン戦争は大きな転換点を迎える。 米国のトランプ大統領は28日に声明を発表し、「私の指示で、署名式にポンペオ国務長官が立ち会うことになる」と発表した。署名式は29日、カタールの首都ドーハで行われる見込みだ。 合意文書には、アフガン駐留米軍の段階的な削減や、タリバンとアフガン政府による和平協議の枠組みなどが盛り込まれるとみられる。アフガンからの米軍撤収を公約に掲げるトランプ氏は28日の声明で、「アフガン戦争を終結させ、米兵を帰還させるための力強い進路になる」と合意の意義を強調した。 トラン
「平成」に代わる新元号決定に当たり、政府が1日の元号に関する懇談会などに示した全6案が判明した。採用された「令和(れいわ)」のほか、「英弘(えいこう)」「久化(きゅうか)」「広至(こうし)」「万和(ばんな)」「万保(ばんぽう)」が提案された。菅官房長官は2日の閣議後の記者会見で、5月1日の改元が円滑に行われるよう対応に万全を期す考えを示した。 政府は、選考を委嘱した学者から提出を受けた元号案について、〈1〉国民の理想としてふさわしい〈2〉漢字2字〈3〉書きやすい〈4〉読みやすい〈5〉これまでに元号や追号で用いられていない〈6〉俗用されていない――という六つの条件を踏まえて絞り込み、3月下旬に6案を原案として取りまとめた。 政府関係者によると、6案のうち令和と、英弘はそれぞれ日本の古典(国書)から引用していた。久化と万和、万保は中国の古典(漢籍)が出典だった。広至は、国書と漢籍の双方から引用
【読売新聞】鉄道アナリスト 川島令三 JR東日本は10年後の2029年完成を目指し、東京都心と羽田空港を結ぶ新線建設に動き出した。同空港までの路線を持ち、迎え撃つ形になる京急電鉄も、すでに輸送力を高める工事などに取りかかっている。
停電で立ち往生した車両(6日午前10時31分、八広駅付近で、読売ヘリから)=泉祥平撮影 6日午前8時30分頃、東京都や千葉県を走る京成各線で停電が発生し、2時間以上にわたって一部区間で運転を見合わせた。列車8本が駅間で停車し、出勤途中の乗客らが線路を歩いて最寄り駅に向かった。東京消防庁によると、少なくとも乗客15人が体調不良を訴え、9人は病院に搬送された。熱中症などとみられる。 京成電鉄によると、午前10時52分に全線で復旧した。運転を見合わせたのは、京成本線の京成上野―東中山駅間、京成押上線の押上―青砥駅間など。京成上野と成田空港を結ぶ特急「スカイライナー」のほか、京成各線が乗り入れている京急線や都営浅草線、北総線でも運転を一時取りやめた。 電気設備の異常で列車に送電できなくなったのが原因とみられ、京成が詳しく調べている。電光掲示板や券売機など駅施設への影響は確認されていない。 都内各地
安倍首相は6日午前、広島市内で記者会見し、悪化する日韓関係について、文在寅(ムンジェイン)大統領が元徴用工らの請求権問題は解決済みと確認した1965年の日韓請求権・経済協力協定を順守しない限り、日韓首脳会談を行う考えはないことを示唆した。 首相は、日韓首脳会談を行う意思を問う質問に、「韓国が協定に違反する行為を一方的に行い、国交正常化の基盤となった国際条約を破っている。国と国との関係の根本に関わる約束を、まずはきちんと守ってほしい」と指摘した。 米国とロシアの中距離核戦力(INF)全廃条約が失効したことについては、「望ましいことではない」と述べた。一方で、ロシアが条約に違反してミサイル配備を行い、その他の国々もミサイル開発を進めているとし、「米国やロシア、中国を含む関係国をしっかり巻き込み、軍備管理や軍縮の取り組みが進んでいくよう、関係国と意思疎通を図っていく」とも語った。 中東ホルムズ海
参院議員(無所属)の渡辺喜美・元行政改革相は30日午前、国会内で記者会見し、8月1日召集の臨時国会で、NHKから国民を守る党と参院で統一会派を組むと発表した。新会派の名称は「みんなの党」で、代表は渡辺氏が務める。 N国の参院議員は立花代表のみで、新会派の所属議員は2人となる。渡辺氏は過去に新会派と同じ名称の政党「みんなの党」で代表を務めたことがある。 渡辺氏は記者会見で、「立花氏から会派結成の打診があった。(日本を)輝ける成長国家にするのが私のミッション(使命)だ」と語った。
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