【読売新聞】 経済産業省が設置した大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」がまとめた書店活性化のための課題の概要が3日、判明した。本の流通の仕組み、図書館による購入方法、ネット書店との競合などを挙げた。書店を「文化の発信拠点」と位置
【読売新聞】 バンド音楽を聞き取って制作した楽譜を模倣され、無断でウェブサイトに公開された場合、損害賠償を求められるか。この点が争われた裁判で、東京高裁が6月、「制作者の労力にフリーライド(ただ乗り)する行為だ」としてサイト運営会社
大阪府寝屋川市の路上にロープを張り、ミニバイクの新聞販売店アルバイト女性(77)を転倒させて重傷を負わせたとして、府警は2日、同市に住む私立高校2年で16歳の男子生徒2人を殺人未遂と往来妨害の疑いで逮捕した。2人は現場近くで女性が転倒する様子を見ており、1人は「転ぶ人を見て楽しもうと思った」と供述しているという。 発表では、2人は4月29日午前2時20分頃、同市のスーパー駐車場の鉄柱に結ばれていたロープをほどいて道路反対側にある理髪店のサインポールとの間に張り、ミニバイクを転倒させ、女性に左脚骨折などを負わせた疑い。2人は「殺すつもりはなかった」と容疑を一部否認しているという。
「俺の若い頃は」と会社の上司らが先輩風を吹かせると、自動的に動き始める扇風機を長野県軽井沢町のクラフトビール会社「ヤッホーブルーイング」が開発した。多くの会社員が一度は聞かされた先輩の武勇伝や自慢話を吹き飛ばし、風通しのよい職場の飲み会を実現するアイデア装置だ。 「先輩風壱号」は、椅子の背もたれから延びた6本のアームの先端に、扇風機の羽根が取り付けられている。米IBM社の人工知能(AI)「ワトソン」などを使い、会話の中から「近頃の若者は」や「バブル」、「昭和」など約2000のキーワードを検出、話の長さなどと合わせて数値化し、一定数値を超えると回転する仕組み。数値が上がると、風力も3段階で強くなる。 職場の飲み会を敬遠する人が多い現状を変えようと、同社の社員が夏前から検討。ユーモアを交えることで、楽しさを実感してもらえるのではないかと考案した。 同社は、東京都内の企業などに先輩風壱号を貸し出
人気アニメキャラクターを描いた車を運転中に歩行者の女性を転倒させ逃走したとして、静岡県警沼津署は13日、茨城県つくば市、会社員の男(23)を自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで緊急逮捕した。同署は男の認否を明らかにしていない。 発表によると、男は同日午後5時頃、沼津市添地町の市道交差点を乗用車で右折した際、横断歩道を渡っていた市内の自営業女性(79)を転倒させ、右手首を骨折させて逃げた疑い。 110番した60歳代夫婦の「車に女の子が描かれていた」という目撃情報などを手がかりに行方を追ったところ、数十分後に数百メートル離れた路上で男と車を発見した。 車には沼津市が舞台のアニメ「ラブライブ!サンシャイン!!」の人気キャラクターなどが描かれていた。
関西空港に大きな被害をもたらした台風21号の近畿上陸から11日で1週間を迎えた。国際線の一部で運航が再開されたものの、1日2万人超の訪日外国人客(インバウンド)を迎え入れていた「関西の玄関口」の全面復旧は見通せていない。関西各地の観光地に影を落とし始めており、関係者に不安が広がっている。 大阪・ミナミの道頓堀。以前は平日でもスーツケースを引っ張る外国人客がひしめき、ぶつからずに歩くのが難しいほどだったが、関空が機能停止した4日以降、激減。通りには買い物客が少し見えるだけで、閑散としていた。 「売り上げは半減。こんな状態が続けば、つぶれてしまう」。通り沿いにある土産物店の中国人従業員(50)は肩を落とす。 中国人観光客の多くは、日本で大量に購入した家電や日用品をまとめて持ち帰るため、帰国前にスーツケースを購入する。その需要を当て込み、数年前からスーツケースを多く仕入れるようになったが、4日以
職場の飲み会で同僚の女性警察官にわいせつ行為をしたとして、強制わいせつ罪に問われた福岡県警留置管理課の元警部補、於保(おほ)重信(59)、同、枝尾光博(58)両被告の第2回公判が23日、福岡地裁であった。 検察側証人として同席した男性警察官が出廷。当時の状況を「犯罪になるんじゃないかと思った」と証言した。 男性は当時、同課巡査長。証言によると、当日は被害者と同じテーブルで飲酒していた。途中、背後で騒ぎになっているのに気づき、振り返ると被害者が於保被告に羽交い締めにされ、枝尾被告にキスを迫られていた。被害者は「やめて」と言いながら首を振って嫌がるそぶりだったという。男性は「やりすぎかなと思った」と話した。 一方、止めに入らなかったことについて聞かれると、「怖かった」と打ち明けた。男性は両被告について、「県警幹部とつながっているといううわさがあった」とし、普段から発言力と影響力を感じていたとい
広島県立広島大は15日、学生への暴行とアカデミック・ハラスメント(立場を利用した嫌がらせ)があったとして、生命環境学部の50歳代の男性教授を停職6か月の懲戒処分とした。 発表によると男性教授は4~6月、庄原キャンパス(広島県庄原市)の研究室で、実験の失敗を理由に、男子学生の首元をつかんで揺さぶったり、頭突きをしたりして「俺のことなめとんのか」「何考えとるんじゃ、ボケ」などと暴言を吐いた。学生の保護者から大学に相談があり、発覚した。学生は体調を崩し、7月から休学している。大学の調査に対し、教授は「何度も指導したがミスが多く、激高してしまった」と認めているという。 教授はこれまでにも大学職員への暴言で口頭注意(2008年)、学生への暴言で文書訓告(13年)の処分を受けており、中村健一理事長は「誠に遺憾。深くおわびし、二度と繰り返さないよう全力で取り組む」とのコメントを出した。
長崎県・五島列島沖で1946年、連合国軍総司令部(GHQ)に沈没処分された旧日本軍の潜水艦24隻を調査している民間の研究チームが7日、「伊58」の沈没地点や状態を特定したと発表した。 同艦は太平洋戦争末期、原爆の部品を運ぶ極秘任務にも就いた米巡洋艦「インディアナポリス」を撃沈したことで知られる。 調査したのは、一般社団法人ラ・プロンジェ深海工学会(北九州市)。「伊58」は長崎市の西約50キロ・メートル沖合の水深約200メートルの海底に、艦尾を海中に立てた状態で沈んでいるのが見つかった。かじの特徴などから特定したという。 現場海域では計24隻の潜水艦が処分された。同会代表理事の浦環・九州工大特別教授は「映像を記録に残し、平和への記念碑としたい」と語った。
全国ワースト2位の県税の徴収率を改善しようと、奈良県は今月から、滞納者へ送付する催告書の封筒を、黒やオレンジ色に変更した。 若手職員が発案。強烈な印象の<最後通告>にすることで、汚名返上を狙う。 1回目に送る催告書はオレンジ色に新調。財産の差し押さえ直前に送る2回目は、「無視できない色」として黒と黄色でデザインし、「至急開封」と大きく記載した。中の書類を取り出すと「最終警告」の文字が現れる。 従来はいずれも白っぽい封筒だった。大きさは縦12センチ、横20センチで、1000通ずつ作った。 税務課によると、2015年度の個人県民税や法人事業税、不動産取得税などの県税の徴収率は97%で、47都道府県中、46位だった。最下位の埼玉県(96・9%)とは0・1ポイントしか違わず、最下位転落の瀬戸際にある。 徴収率が振るわない理由は、県内では中小企業が主のため、県税の約4割を占める個人県民税で給与天引き
社会人サッカーの試合で30歳代の男性選手の足を骨折させたとして、東京地裁(池田幸司裁判官)が昨年12月、相手選手に約247万円の賠償を命じた判決が波紋を呼んでいる。 男性は、足に着けていた防具が割れ、左すねが折れ曲がる重傷だったが、選手同士が接触するスポーツにけがはつきものともいえる。「危険なプレーなら仕方ない」「選手が萎縮してしまう」。判決に対する現場の賛否は割れている。 「今も痛みがあり、小学生から続けてきたサッカーができなくなった。あのプレーが認められれば、子供に勧められる競技でなくなってしまう。危険なプレーを減らしたい思いだった」。今月7日、東京都内で取材に応じた男性は、訴訟に踏み切った理由をそう語った。 判決によると、男性は2012年6月、千葉市で行われた東京都社会人4部リーグの試合に出場。センターライン付近でボールを右ももで受け、左足で蹴ろうとしたところ、走り込んできた相手の左
社会から隔離された生活を続けると、脳内でたんぱく質が作用し、意欲をつかさどる「 側坐核 ( そくざかく ) 」と呼ばれる器官の働きが鈍って不安感が高まることを、京都大の成宮周特任教授(神経科学)らのグループがマウス実験で確認した。 人間の「引きこもり」の改善につながる手がかりになるという。論文が、米科学誌「セル・リポーツ」電子版に掲載された。 グループは、マウス1匹を隔離し、 檻 ( おり ) の中で6週間飼育。その後、50センチの高さにある通路に放したところ、集団で育ったマウスに比べ、転落の恐れのない安全な場所にとどまる時間が長く、危険な場所を歩く時間は55%少なかった。不安感が強くなっているためだという。
田村憲久・前厚生労働相は30日のNHK番組で、厚労省が大手広告会社の電通を「子育てサポート企業」に認定していたことについて「正しかったかどうか、私も反省する」と述べ、認定に問題があったとの認識を示した。 同社は2007、13、15年に認定を受けたが、14年6月と15年8月、違法な時間外労働があったとして支社や本社が是正勧告を受けた。13年当時、田村氏は厚労相だった。 また、事実上無制限の時間外労働を課すことができる労働基準法36条の「36(サブロク)協定」について、田村氏は「よくよく考えると非人道的だ」と語り、見直しの必要性を強調した。
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