【ロンドン=秋山裕之】岸田文雄首相は5日、英国の金融街シティーで講演し政権が掲げる経済政策「新しい資本主義」を説明した。貯蓄から投資への移行を促し「資産所得倍増を実現する」と表明した。少額投資非課税制度（NISA）の拡充などで預貯金を資産運用に回すと訴えた。【関連記事】講演には海外の投資家らが参加した。新しい資本主義は英文で「new form of capitalism」と表記した。首相は「岸田に投資を（インベスト・イン・キシダ）」と呼びかけた。2000兆円ほどある日本の家計の金融資産は

2月1日、私立中学の最難関、開成中（東京・荒川）の入試会場に向かう受験生を小4男児と父母が見つめていた。2年後の本番に向けた「見学」という。小1からの塾通いに月10万円かける母親（41）は「東京大に受かるためなら高くない」と言い切る。慶応義塾を創始した福沢諭吉が「門閥制度は親の敵（かたき）」と訴えたように、日本の近代教育は身分に関係なく有為な人材を育てる目的で始まった。学校は平等な機会を開く装

日本穀物検定協会（東京・中央）は2日、2021年産米の食味ランキングを発表した。最高位の「特A」は出品数全体（152銘柄）のうち42銘柄だった。特Aの数が50を下回るのは4年ぶりで、20年産米と比べて11減った。井出道雄会長は「福島県や北関東、長野県での夏から秋の天候不順や日照不足などが影響したとみられる」と話した。今回初めて特Aとなったのは6銘柄で、すべて西日本だった。和歌山

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国統計庁が23日発表した韓国の2021年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数、暫定値）は0.81となった。前年の0.84からさらに悪化し、過去最低を更新した。住宅価格の急騰や重い教育費負担などで出産をためらう人が増えている。韓国の出生率は80年代に2を割り込み、18年には0.98と、初めて1を下回った。経済協力開発機構（OECD）平均（19年=1.61）を大

高校生を対象とした金融教育が活発になっている。高校の新しい学習指導要領で2022年度から、家庭科の授業に株式や投資信託など資産形成が加わる。「必修化」を控え、長期の資産形成に役立つ金融リテラシーを備えた未来の投資家を育もうと、官民の取り組みが広がってきた。「米国のウォルト・ディズニーの株をおよそ30年前に買っていたら、今は何倍になっているでしょう。①2倍、②21倍、③119倍」――。21年12

熊本県産アサリに産地偽装の疑いがある問題を受け、豊洲市場（東京・江東）ではアサリ取引を手控える動きが広がった。休場明けの3日の大手卸の取扱量が通常の1割以下にとどまる一方で、小売事業者の買い控えも目立つなど、混乱はなかった。大手水産卸は主力だった熊本県産の販売を休止し、競り場には中国産や愛知県産を並べた。「流通量が多かった熊本産に比べれば、国内の他産地のアサリはごく少量」（卸の担当者）という。

後藤茂之厚生労働相は2日、新型コロナウイルス感染者の同居家族などの濃厚接触者の待機期間を見直すと発表した。現在の最大17日から7日に短縮する。家族の発症日から7日目より後に発症するケースはほとんどないとする国立感染症研究所（感染研）の報告を踏まえ対応する。（関連記事総合1面、社会1面に）子どもの発症などから10日後の療養終了日を「最終接触日」とし、家族らはさらに翌日から7日間の待機が必要だった

数十億円以上の金融資産を持つ超富裕層が世界で拡大している。世界的なカネ余りによる新規株式公開（IPO）の活況などが背景にあり、新型コロナウイルス禍もどこ吹く風で潤う。若い世代も増え、マネーの流れの景色を変えつつある。各国の金融機関や税務当局は新たなお金持ちたちへのアプローチに躍起となっている。コロナ危機で世界経済が戦後最悪のマイナス成長に陥った2020年。仏キャップジェミニの調べによると、金融

2021年の大納会を迎えた30日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比115円（0.4%）安の2万8791円で終えた。年末終値としては史上最高値を付けた1989年（3万8915円）以来、32年ぶりの高値水準となった。新型コロナウイルス禍からの経済再開への期待が高まった。各国の財政出動や金融緩和による低金利も株高を支えた。年間ベースでは1347円（4.9%）高と3年連続で上昇し、東証1部の

政府が2021年11月末に公表した20年の国勢調査の結果では、単身（シングル）世帯の割合が38.1%となり、05年比で8.6ポイント上昇した。高齢化が進むなか配偶者の死別や離婚が理由で単身となる人は多く、さらに若いうちからシングルで生きる「おひとり様」人生を選ぶ人も増えている。「結婚はいうまでもなく個人の自由だが、シングルを選択する場合には、少子化によって起きる事態への覚悟が必要」というのがニッ

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を創設する基本方針が21日、閣議決定された。2023年度のできる限り早い時期に内閣府の外局に設置し、専任閣僚を置く。縦割り行政の解消が目的だったが、厚生労働省、文部科学省、内閣府の関連部署の完全な統合は果たせなかった。中途半端な船出は「子どもシフト」できない日本の象徴だ。出生率の高い欧州に比べて見劣りする財源の確保も課題となる。同庁は少子化対策のほか、虐

中東やアフリカの石油産業がグリーン化に逆行する懸念が強まっている。「脱炭素」で欧米企業のダイベストメント（投資撤退）が加速し、温暖化ガス削減に必要な技術の移転が進まないためだ。多くの場合、事業を引き継ぐのは産油国の国営会社や中国、ロシアの企業。株主や国際社会の監視の目が届かず、目先の利益優先で地球環境をさらに汚してしまう恐れがある。イラク南部の石油都市バスラ。石油の生産や精製に伴って発生するフ

日銀が20日発表した7～9月期の資金循環統計（速報）によると、9月末時点で個人が保有する金融資産は前年同期比5.7%増の1999兆8000億円と過去最大に膨らみ、2000兆円に迫った。株高・円安で個人が保有する株式や投資信託の評価益が膨らんだ。家計金融資産は6月末時点で1991兆円だった。増加は6四半期連続。2020年3月から21年9月末までの間に金融資産は約180兆円増えた。9月末時点の内訳

日々の洗濯に使う衣料用の液体洗剤。プラスチックゴミ削減という環境意識の高まりを受け、ボトルを繰り返し使う詰め替え商品も普及している。価格で詰め替え用の方がお得な印象を持つ人もいるだろうが、実は本体の方が割安になる「逆転現象」も起きている。背景を探った。10月上旬、横浜市郊外のドラッグストアで、日経POSデータ売り上げ上位の花王「アタックZERO」の店頭価格を調べてみた。ハンドル付き本体と、パウ

新型コロナウイルスの感染拡大によって、欧米で伸び続けてきた平均寿命が第2次世界大戦以来の大幅なマイナスになる見通しとなった。これだけ多くの国が同時に寿命を縮めるのは史上まれだ。戦争を除けば、最近の平均寿命は順調に伸びてきた。人類の歩みは止まってしまうのか。人類は死に至る病を科学技術の力で抑え、食料や生活環境を充実して長寿につなげてきた。そこに新型コロナが待ったをかけた。世界で450万人以上の命

【ロンドン=中島裕介】英国の欧州連合（EU）完全離脱から9カ月が経過し、離脱を推進したジョンソン政権への逆風が強まっている。移民規制の導入で大型トラックの運転手やサービス業の働き手が大幅に不足した結果、深刻なガソリン不足や食料品の欠品などが発生。国民の過半数が「離脱はうまくいっていない」と感じ始めた。最大野党・労働党との支持率の差も狭まりつつある。英国の主要政党はこの時期恒例の党大会を2年ぶり

【パリ=共同】フランスのカトリック教会での未成年者らに対する性的虐待を調査した独立委員会は5日、被害者は1950年以降で推計約33万人に上り、うち21万6000人が聖職者による被害者だとする報告書を教会側に提出した。虐待した聖職者は少なくとも推計2900～3200人で、教会活動に関わった聖職者以外の関係者による虐待もあった。カトリック聖職者による未成年者らへの性的虐待は世界各国で近年明らかにな

「Do we have to use milk？」。9月中旬、茨城県守谷市の守谷中学校の教室から、英語科教諭、中井ひとみが大型スクリーンに映る生徒たちに語りかけた。事前に撮影したホットケーキづくりの動画を一緒に見て文法を理解するオンライン学習だ。

誰もが働きやすい職場環境を築く上で、ハラスメントの解消は不可欠だ。しかし、長年問題視されながらも後をたたないのがセクハラである。セクハラは被害者に大きな精神的苦痛を与え、心身の健康を損なうだけでなく、企業にも様々な形で損害を及ぼす。企業にとって、セクハラの経済的コストはどれほどのものだろうか。セクハラはその実態を把握することさえ難しいが、定量的な評価を試みた研究から一定の知見が得られている。

1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2020年に1.34と深刻な少子化に沈む日本。国は聞き取り調査をもとに、若い世代の結婚や出産への希望がかなった場合に実現する「希望出生率（総合2面きょうのことば）」を1.8とはじく。この希望出生率の実現にはどうすればいいのか。様々な社会要因のなかでも男性の育児や家事など家庭進出の度合いが出生率に影響があることは大きなヒントとなる。女性に家事