文部科学省は14日、2020年度開始の大学入学共通テストを巡る検討会議の5回目の会合を開いた。新型コロナウイルス感染拡大による休校で教育環境に格差が出ているとして、委員からは20年度の受験生への配慮を求める意見が相次いだ。日本私立中学高等学校連合会会長の吉田晋委員は「先のことを考える前に、今の高校3年生を

新型コロナウイルス感染症と人類の闘いは長期戦になる恐れがある。3月には、アンドリュー・アトキソン米カリフォルニア大ロサンゼルス校教授やマーティン・アイケンバウム米ノースウエスタン大教授の論文など、感染拡大モデル（SIRモデル）を使った経済学的試算が相次いで公表された。人命の犠牲を最小にするため、今後18カ月ほど欧米は現状の厳しい外出禁止などの行動制限を続ける必要があると論じている。

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東南アジア諸国連合（ASEAN）と日本、中国、韓国の首脳は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡りテレビ会議を開いた。ASEANがコロナ対策で新たな基金を設ける方針を確かめた。日中韓も出資する基金から資金を振り分ける。検査キットや医療物資の調達などに充てる。各国首脳は約2時間半の会議で、治療薬の早期開発が重要だという認識で一致した。ASEANと日中韓の連携強化などを盛り込んだ成果文書を公表す

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、働く親が乳幼児を抱えながらの在宅勤務を迫られている。「接触8割減」で、出社停止と、保育園の休園や登園自粛が同時に広がったためだ。在宅勤務のような一律の制度を導入するだけでは、個々の事情を抱えた働き手の力をうまく引き出せない。新たな課題が見えてきた。東京商工会議所の調査（3月13～31日、1333社が回答）では在宅勤務の実施企業は26%。実施

新型コロナウイルスの感染が広がるなかでドイツの死亡率の低さが目立つ。背景にあるのは充実した医療制度だけではない。在宅勤務をしやすい仕組みがあり、リスクの高い高齢者は自立した生活をおくるというドイツ流のライフスタイルもある。さらに感染したとしても自宅隔離がしやすい広い家があるという住宅事情にも注目すべきだ。

新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が縮小の危機にある。移動制限などに伴う経済損失は500兆円を超す可能性もある。国際通貨基金（IMF）は14日公表した世界経済見通し（総合2面きょうのことば）で、2020年の世界経済の成長率予測をマイナス3.0%へ下げた。各国は800兆円超の財政出動で応戦するが、感染を早期に封じ込められるかは予断を許さない。感染抑制に力を尽くしつつ、将来の経済回復へ確かな手を

日本製紙連合会（東京・中央）の矢嶋進会長（王子ホールディングス会長）は23日の記者会見で、スーパーなど店頭でのトイレ紙の品薄状態について、「製紙各社は在庫をたくさん持っている。今後1週間程度で解消されるだろう」との見通しを示した。製紙連によると、2月のトイレットペーパーなどを含む衛生用紙の国内出荷量は16万5000トンと前年同月比で15.1%増えた。消費増税前の駆け込み需要があった2019年9

政府は統合・合併で融資のシェアを高める地方銀行が、取引先への強い立場を利用して不当に貸出金利を上げることを禁止する。法律に明記し、違反する地銀には業務改善を求める。収益環境が厳しい地銀は独占禁止法の適用除外として再編を促すことを決めている。金融庁は再編を後押しする一方、金利を監視して利用者保護を徹底する。政府は特定地域における地銀の合併を独占禁止法の適用除外とする特例法案を通常国会に提出する予

暖冬が響いて豚肉と鶏肉が値下がりしている。冬には鍋向けの消費が増えるのが通例だが、今年は記録的な暖冬で需要が低迷。スーパーでは売り上げが落ちていて、2月上旬の卸値は前年同期比6～12%安くなった。需要が鈍い一方、鶏は産地で設備投資が進み飼養羽数が増加。豚は温暖な気候で生育がよく、生産が伸びている。今後も暖かい日が続けば相場は伸び悩みそうだ。水炊きや鶏団子などに使う鶏肉（東京市場、もも肉）の2月

【ニューヨーク=後藤達也】学生ローンが米国の中高年の重荷になっている。2019年末の残高は1兆5080億ドル（約165兆円）と過去最高を更新し、残高全体に占める40歳以上の比率は42%と過半に迫る。1人あたりの借金は平均約3万ドルで、就職しても返しきれないまま年を重ね、破産や離婚が相次ぐ。医療保険制度と並んで米国の大きな社会問題となっており、11月の大統領選で野党・民主党の左派候補は債務免除を訴

2019年度の文部科学省学校保健統計調査によると、裸眼視力が0.3未満の小学生の割合は約9.4%で、高校生は約39%に達する。1979年から約40年間で小学生は約3.5倍に増えた。50年には全世界の人口の半数が近視になるとの推計もあり、国際的な課題だ。積極的に手を打ち始めた台湾では、小学生に1日に2時間外で活動させたところ、視力の低い小学生の割合が減った。日本でも対応が必要だとされるが、前提

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、中国からの入国を制限する国・地域は60を超えた。2日にはフィリピンが自国民を除く中国からの入国禁止措置を湖北省だけから全土に広げ、ニュージーランド（NZ）も同様の対策を決めて米国などに続いた。世界保健機関（WHO）は人の移動や貿易の制限は弊害の方が大きいとの立場だが、各国は強力な水際対策による感染拡大防止を急いでいる。（1面参照）中国外務省によると

2020年度に始まる大学入学共通テストで記述式問題の導入が見送られたことを受け、文部科学省と大学入試センターは29日、出題方法の修正内容を発表した。国語は記述式の大問1問を全て削除し、試験時間を100分から80分にする。数学1と1・Aは試験時間と分量を変えず、全てマークシート方式とする。国語はこれまでマークシート方式で4つの大問だったが、共通テストでは記述式を1問加えて最大80～120字を書か

米投資ファンド、ブラックストーン・グループが、日本の賃貸マンション群を一括の取引として過去最大の約3000億円で買うことがわかった。超低金利の資金調達コストを考慮すると日本の不動産の利回りは世界的に高く、割安とみた海外投資家の不動産売買（総合2面きょうのことば）が盛んになっている。海外勢の参入は今後も続く可能性が高い。海外勢が日本の不動産市場の過熱をけん引する構図が鮮明になっており、転売活発化な

安売りの目玉商品だったティッシュペーパーが値上がりしている。外資大手が低価格戦略を転換したのに加え、国内製紙各社が物流コストの上昇に耐えきれず値上げに踏み切っている。単身世帯や働く女性が増え、チラシなどで安売り商品を探す機会が減った買い物スタイルの変化も一因になっている。「ティッシュの特売回数は少なくなっている」。都内のドラッグストア店長は語る。家庭紙の卸業者で構成する東京紙商家庭紙同業会（東

【ニューヨーク=後藤達也、伴百江】米国で医療費高騰が大統領選の主要な争点の一つに浮上している。診療費などの上昇が止まらず、2019年末時点の医療関連のサービス価格の上昇率は約12年ぶりの高水準圏に達した。1人あたりの年間負担は1万ドル（約109万円）を超え、日欧の約2倍に達する。民主党の大統領候補らからは国民皆保険など公的負担の拡大論が相次ぐが、現状でも公的負担の膨張は続く。与野党の見解は激しく

金融庁は高齢者向けの金融商品の勧誘・販売ルールを見直す検討に入った。現在は75歳以上だと商品の販売には支店の課長など役職者による事前承認が必要で、80歳以上なら翌日以降にしか契約できない。新しいルールでは個々人の認知能力に応じて柔軟に対応し、例えば80歳以上でも当日に契約できるようにする。長寿化が進むなか、「年齢」が一律に投資のハードルになっている現状を改め、高齢者の資産形成を後押しする。現在

経済協力開発機構（OECD）の「生徒の学習到達度調査」（PISA2018）では、日本の子どもの読解力低下が浮き彫りになった。耳塚寛明・青山学院大学特任教授は日本の学校教育がデジタル社会への対応に失敗していると指摘する。2019年12月、OECDが79カ国・地域の15歳を対象としたPISA2018の結果を公表した。PISAはこれまでも、日本の教育政策を診断する際にしばしば参照されてきた。今回の調

インターネットの投稿で名誉を傷つけられたとして、東京都内の不動産会社が接続業者（プロバイダー）のソフトバンクに発信者情報の開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁が氏名や住所、メールアドレスだけでなく、携帯電話番号の開示も命じていたことが23日、分かった。原告側の中沢佑一弁護士は「携帯番号の開示を命じた判決は初めてではないか。ネットに中傷の書き込みをした人物に、損害賠償を求めやすくなると期待できる」