[ロンドン/北京 28日 ロイター] - 英BBCは27日、中国・上海で抗議活動を取材していた同社ジャーナリストの1人が中国警察から暴行を受けて数時間拘束された後釈放されたと明らかにした。中国側は、当該人物は報道関係者と名乗らなかったと説明。英政府は、報道の自由、抗議の自由は尊重されなければならないと指摘した。
![デモ取材のBBC記者一時拘束、「記者証提示せず」と中国](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c20cf7ff9a7ef32f0cf70ddbdfef4c2cb6c86cd0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fpf%2Fresources%2Fimages%2Freuters%2Freuters-default.webp%3Fd%3D186)
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは8月7日、市民をロシアの攻撃にさらし国際法を軽視しているとウクライナ軍を批判した自らの報告書について「われわれの報道発表が引き起こした苦痛と怒りを大変遺憾に思う」と表明した。ウクライナ北東部スムイ州で5月24日撮影された同国軍提供写真(2022年 ロイター/Iryna Rybakova/Press service of the Ukrainian Ground Forces/Handout via REUTERS) [キーウ 7日 ロイター] - 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは7日、市民をロシアの攻撃にさらし国際法を軽視しているとウクライナ軍を批判した自らの報告書について「われわれの報道発表が引き起こした苦痛と怒りを大変遺憾に思う」と表明した。
松野博一官房長官は9日午後の会見で、金融所得課税の強化については一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して検討していくとの方針を示した。資料写真、2021年10月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 9日 ロイター] - 松野博一官房長官は9日午後の会見で、金融所得課税の強化については一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して検討していくとの方針を示した。 岸田文雄首相は5日にロンドンで行った講演の中で「資産所得倍増プラン」を打ち出したが、岸田政権が検討を進めようとしている金融所得課税の強化との関係を質問された松野官房長官は、同プランはNISA(少額投資非課税制度)の抜本的な拡充などで国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設を検討していくものであると説明。
4月22日、岸田文雄首相の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 首相官邸で8日撮影(2022年 ロイター/Rodrigo Reyes Marin/Pool via REUTERS) [東京 22日 ロイター] - 岸田文雄首相は22日の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 倉林明子議員(共産)への答弁。 倉林議員は、コロナ禍による生活の困窮にインフレが追い打ちをかけていると指摘、支援拡充の一環としての消費減税の必要性について質問した。岸田首相は、21日の与党からの申し入れを受けて物価・高騰緊急総合対を4月中に取りまとめ、「コロナ禍の物価高騰で生活に困窮する方への支援を含め具体化を進め、補正予算編成も検討する」などと答えた。一方で、消費減税については検討しないと述べた。
IOCのディック・パウンド委員(写真)は、女子テニスでダブルス元世界ランク1位の彭帥選手が消息不明になっている問題への対処次第で、IOCが2022年北京冬季五輪開催に関して強硬な態度をとる可能性があると述べた。モントリオールで20年2月撮影(2021年 ロイター/Christinne Muschi) [19日 ロイター] - 国際オリンピック委員会(IOC)のディック・パウンド委員は、女子テニスでダブルス元世界ランク1位の彭帥選手(中国)が消息不明になっている問題への対処次第で、IOCが2022年北京冬季五輪開催に関して強硬な態度をとる可能性があると述べた。 彭帥選手は中国交流サイトの微博(ウェイボ)で2日、中国共産党の幹部だった張高麗元副首相から性行為を強要され、合意の上で不倫関係を持ったと暴露。その投稿は約30分後には削除されたが、投稿のスクリーンショットがインターネット上で拡散し、大
4月8日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金(IMF)の大災害抑制・救済基金「CCRT」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが明らかになった。写真は米首都ワシントンでのIMF会合で発言する麻生太郎財務相。2019年10月(2020年 ロイター/James Lawler Duggan) [東京 8日 ロイター] - 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金(IMF)の大災害抑制・救済基金「CCRT」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが8日、明らかになった。財務省幹部がロイターに語った。
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