ブックマーク / jp.reuters.com (10)

  • デモ取材のBBC記者一時拘束、「記者証提示せず」と中国

    [ロンドン/北京 28日 ロイター] - 英BBCは27日、中国・上海で抗議活動を取材していた同社ジャーナリストの1人が中国警察から暴行を受けて数時間拘束された後釈放されたと明らかにした。中国側は、当該人物は報道関係者と名乗らなかったと説明。英政府は、報道の自由、抗議の自由は尊重されなければならないと指摘した。

    デモ取材のBBC記者一時拘束、「記者証提示せず」と中国
    topisyu
    topisyu 2022/11/28
    "拘束された際に警察から殴る蹴るの暴行を受けたと説明…BBCは、ローレンスさんに対して当局者がデモ隊からコロナが感染しないよう拘束したと釈明した以外"←外国人記者に対してでさえここまでやってるわけで……
  • アムネスティ、ウクライナ批判の報告書で遺憾表明

    国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは8月7日、市民をロシアの攻撃にさらし国際法を軽視しているとウクライナ軍を批判した自らの報告書について「われわれの報道発表が引き起こした苦痛と怒りを大変遺憾に思う」と表明した。ウクライナ北東部スムイ州で5月24日撮影された同国軍提供写真(2022年 ロイター/Iryna Rybakova/Press service of the Ukrainian Ground Forces/Handout via REUTERS) [キーウ 7日 ロイター] - 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは7日、市民をロシアの攻撃にさらし国際法を軽視しているとウクライナ軍を批判した自らの報告書について「われわれの報道発表が引き起こした苦痛と怒りを大変遺憾に思う」と表明した。

    アムネスティ、ウクライナ批判の報告書で遺憾表明
    topisyu
    topisyu 2022/08/08
    "Amnesty International deeply regrets the distress and anger"←遺憾の意でもおかしくないけど、シンプルに深く後悔しているでいいかも。https://www.amnesty.org/en/latest/news/2022/08/statement-on-publication-of-press-release-on-ukrainian-fighting-tactics/
  • 焦点:韓国不動産ブームが利上げで暗転、借金抱えた消費者に重圧

    7月29日、最近まで沸騰していた韓国不動産市場が突如として暗転し、世界有数の規模の借金を背負っている消費者に重圧がのしかかっている。写真はソウルのマンション群。2020年10月撮影(2022年 ロイター/Kim Hong-Ji) [ソウル 29日 ロイター] - 最近まで沸騰していた韓国不動産市場が突如として暗転し、世界有数の規模の借金を背負っている消費者に重圧がのしかかっている。引き金を引いたのは、記録的なペースの利上げだ。

    焦点:韓国不動産ブームが利上げで暗転、借金抱えた消費者に重圧
    topisyu
    topisyu 2022/07/31
    "ジョンさん一家は…月間返済額は年末までにさらに増えて400万ウォン近く…夫の月給の70%…住宅ローン金利の平均が現在の5─6%から7%に上昇すると、債務不履行に陥る人の数は…190万人"←うわー
  • 金融所得課税強化の検討、投資環境損なわないよう配慮=官房長官

    松野博一官房長官は9日午後の会見で、金融所得課税の強化については一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して検討していくとの方針を示した。資料写真、2021年10月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 9日 ロイター] - 松野博一官房長官は9日午後の会見で、金融所得課税の強化については一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して検討していくとの方針を示した。 岸田文雄首相は5日にロンドンで行った講演の中で「資産所得倍増プラン」を打ち出したが、岸田政権が検討を進めようとしている金融所得課税の強化との関係を質問された松野官房長官は、同プランはNISA(少額投資非課税制度)の抜的な拡充などで国民の預貯金資産運用に誘導する新たな仕組みの創設を検討していくものであると説明。

    金融所得課税強化の検討、投資環境損なわないよう配慮=官房長官
    topisyu
    topisyu 2022/05/10
    "NISA(少額投資非課税制度)の抜本的な拡充などで国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設を検討"←NISAは拡充し、多額な投資には課税強化ということなら格差解消に繋がり、私は富裕層だけど賛成。
  • 消費税率の引き下げ考えていない=岸田首相

    4月22日、岸田文雄首相の参院会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 首相官邸で8日撮影(2022年 ロイター/Rodrigo Reyes Marin/Pool via REUTERS) [東京 22日 ロイター] - 岸田文雄首相は22日の参院会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 倉林明子議員(共産)への答弁。 倉林議員は、コロナ禍による生活の困窮にインフレが追い打ちをかけていると指摘、支援拡充の一環としての消費減税の必要性について質問した。岸田首相は、21日の与党からの申し入れを受けて物価・高騰緊急総合対を4月中に取りまとめ、「コロナ禍の物価高騰で生活に困窮する方への支援を含め具体化を進め、補正予算編成も検討する」などと答えた。一方で、消費減税については検討しないと述べた。

    消費税率の引き下げ考えていない=岸田首相
    topisyu
    topisyu 2022/04/22
    夏の参院選に向けて自民党がスタンスを示したってことね。確か立憲民主党と共産党は消費税5%を掲げてるはずだから、消費税を下げるのが最優先なら自民党に投票しないといい。
  • IOC委員、北京五輪への影響に言及 女子テニス選手消息不明で

    IOCのディック・パウンド委員(写真)は、女子テニスでダブルス元世界ランク1位の彭帥選手が消息不明になっている問題への対処次第で、IOCが2022年北京冬季五輪開催に関して強硬な態度をとる可能性があると述べた。モントリオールで20年2月撮影(2021年 ロイター/Christinne Muschi) [19日 ロイター] - 国際オリンピック委員会(IOC)のディック・パウンド委員は、女子テニスでダブルス元世界ランク1位の彭帥選手(中国)が消息不明になっている問題への対処次第で、IOCが2022年北京冬季五輪開催に関して強硬な態度をとる可能性があると述べた。 彭帥選手は中国交流サイトの微博(ウェイボ)で2日、中国共産党の幹部だった張高麗元副首相から性行為を強要され、合意の上で不倫関係を持ったと暴露。その投稿は約30分後には削除されたが、投稿のスクリーンショットがインターネット上で拡散し、大

    IOC委員、北京五輪への影響に言及 女子テニス選手消息不明で
    topisyu
    topisyu 2021/11/21
    "彭帥選手は…張高麗元副首相から性行為を強要され、合意の上で不倫関係を持ったと暴露…彭帥選手は消息不明…パウンド委員はロイターに対し…北京冬季五輪中止の可能性も完全には排除しなかった。"
  • ユーチューブ、新型コロナ含む全ての反ワクチンコンテンツを禁止

    [ワシントン 29日 ロイター] - 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は29日、新型コロナウイルスワクチンだけでなく、全ての反ワクチンコンテンツを禁止すると発表した。 ユーチューブのほか、フェイスブックやツイッターなどのハイテク大手が健康に関する偽情報の拡散防止で十分な対応を取っていないという批判に対応する狙いがある。 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は29日、新型コロナウイルスワクチンだけでなく、全ての反ワクチンコンテンツを禁止すると発表した。2015年10月撮影(2021年 ロイター/Lucy Nicholson)

    ユーチューブ、新型コロナ含む全ての反ワクチンコンテンツを禁止
    topisyu
    topisyu 2021/09/30
    基本言論の自由を守りたいと思いつつ、身近にYouTubeやFacebookで陰謀論を強くしていて、しかも家族の言うことも聞いてくれない事例を見聞きするから、かなり悩ましい。
  • サーカス「シルク・ドゥ・ソレイユ」が破産申請、コロナが影響

    カナダの著名サーカス劇団シルク・ドゥ・ソレイユ・エンターテイメント・グループが29日、破産法の適用を申請した。写真は1月15日、ラトビア・リガでの公演(2020年 ロイター/Ints Kalnins) [29日 ロイター] - カナダの著名サーカス劇団シルク・ドゥ・ソレイユ・エンターテイメント・グループが29日、破産法の適用を申請した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受けた休演で経営困難に陥る中、約95%の団員のレイオフを強いられていた。

    サーカス「シルク・ドゥ・ソレイユ」が破産申請、コロナが影響
    topisyu
    topisyu 2020/06/30
    "債務引き受けと再生に向けた3億ドルを投じることで合意…負債を通じ2億ドルの資金を調達"←嘆いている人がいたから何事かと思ったら、会社更正手続きで債務カットだけで、スポンサーもいるし事業継続できそう。
  • 日本がIMF大災害抑制基金への拠出表明へ、低所得国支援=財務省幹部

    4月8日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日政府が国際通貨基金(IMF)の大災害抑制・救済基金「CCRT」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが明らかになった。写真は米首都ワシントンでのIMF会合で発言する麻生太郎財務相。2019年10月(2020年 ロイター/James Lawler Duggan) [東京 8日 ロイター] - 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日政府が国際通貨基金(IMF)の大災害抑制・救済基金「CCRT」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが8日、明らかになった。財務省幹部がロイターに語った。

    日本がIMF大災害抑制基金への拠出表明へ、低所得国支援=財務省幹部
    topisyu
    topisyu 2020/04/09
    低所得国では今回のパンデミックを受け、ドル建て国債の償還ができずデフォルトを起こしそうだから(例:アルゼンチン)、その国の命を考えれば相対的に余裕がある先進国が基金に拠出するのは当たり前だと思う。
  • 骨太方針に富裕層の資産課税強化、18年度以降の歳入強化策で

    6月3日、政府は6月末に公表予定のいわゆる「骨太方針」の中で、2018年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の対GDP比率が目安の1%まで赤字縮小ができないことを想定し、歳入強化策を盛り込む。写真は財務省。2011年8月撮影(2015年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 3日 ロイター] - 政府は6月末に公表予定のいわゆる「骨太方針」の中で、2018年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の対GDP比率が目安の1%まで赤字縮小ができないことを想定し、歳入強化策を盛り込む。

    骨太方針に富裕層の資産課税強化、18年度以降の歳入強化策で
    topisyu
    topisyu 2015/06/04
    “60歳未満の現役世代では、資産残高が大きくても税と社会保険料の負担は受益より大きいが、60歳以上では、資産残高が高い方が受益超過が大きくなっているという実態が判明した。”
  • 1