三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は21日、三菱東京UFJ銀行の従業員を2023年度までに約6千人減らす方針を明らかにした。国内の行員と嘱託職員ら計4万人強の15%程度にあたる。希望退職は現時点で検討しておらず、大量採用期の退職増と新規採用の抑制で対応する。 23年度までに、全国約500店の最大2割にあたる70~100店を、デジタル技術を活用した「機械化店舗」とする。少人数で運営できる店を増やす。三菱UFJFGの平野信行社長が同日、投資家向けの説明会で明らかにした。 三菱東京UFJ銀はすでに、効率化で9500人分の業務量を減らす方針を明らかにしている。今回、実際に減らす人員を6千人と明示した。研修制度を整備し、人材を成長分野へ移す。新規採用は最近減っており、今後さらに減らす可能性がある。 店舗では、相続や住宅ローンの相談ができるテレビ電話などを採り入れ、行員がほとんどいない「機械化