東宝グループでフィルム現像や編集などを行ってきた株式会社東京現像所が、2023年11月30日に全事業の終了を報告した。1955年に設立の老舗企業が68年の長い歴史を閉じた。 事業終了の理由は、映像技術の大きな変化だ。東京現像所が長年、主要事業としてきたフィルム現像は、映像のデジタル化と共にほぼ姿を消している。劇場上映用デジタルデータ（DCP）制作や編集、ポストプロダクション、デジタル映像による色彩調整(DI)などに事業の軸を移したが、東宝グループの中では他企業と重複する部分もある。そこで現在の事業の多くを終了し、または関連企業に移管することで再編することになった。 DCP制作は、2023年3月31日にすでに終了している。そして映像DI事業、映像編集事業は11月30日で終了、12月1日よりTOHOスタジオに移管される。 そのなかで大きな関心が集めていたのが、東京現像所が顧客から預かっていたフ

日本のアニメーションは100年を超える歴史と1万を遥かに超える作品タイトルを持つ。その一方でアニメーションを学問として研究する者の数は、圧倒的に少ない。まだまだ開拓すべき領域は多いはずだ。 今年9月に木村智哉氏が上梓した『東映動画史論　経営と創造の底流』を読んでそんな思いをあらためて噛みしめた。本書は木村氏が千葉大学で提出した博士論文などをもとに構成したものだ。第二次大戦後間もなくの設立から90年代までのアニメーション制作会社・東映動画(現東映アニメーション)について書かれている。 とりわけ大きな特長は、東映動画の経営と労働者としての制作スタッフに焦点を当てていることにある。戦後、昭和のアニメーション史はこれまでもたびたび取りあげられてきたが、経営という視点はあまりない。 本書を読み進む中で、こんなにも細かく事実関係が判るのかと何度も驚かされた。これまでに通説として聞いたような話が、資料で

総務省が放送局とアニメ製作会社などの取引の際に発生する「局印税」と呼ばれる慣習に関心を深めている。局印税は、放送局がアニメをテレビ放送にかける際に作品のプロモーション効果あるとして、収益の中から一定の割合の還元を製作・製作委員会などに求めるものである。 通常のアニメの利益は、出資金額の比率に応じて利益の分配をする。出資比率以上、あるいは出資金がない場合に利益を要求する慣習のなかで、優越的な地位の濫用が起きるのではないかと総務省は注視する。 総務省は近年、放送局と番組製作会社における取引の適正化を目指した取り組みを強化している。そのひとつが「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の作成だ。ここで望ましい取引きのありかたを提示する。 大企業が多い放送局と中小企業が多い製作会社との間では優越的な地位の濫用による不公正な取引が起こりがちで、それを阻止する狙いがある。 2020年6月3

アニメ会社ゴンゾの経営母体が大きく異動することになる。同社の創業メンバーの石川真一郎氏がゴンゾの全株式取得を目指すことが明らかになった。 ゴンゾは2020年3月25日に臨時株主総会を開催し、3万8800株につき1株にまとめる株式併合を可決する方針だ。株式併合が認められれば、発行済株式数は24株まで減少する。 同社には株式上場時から株式を保有する少数株主がいまも存在するが、株式併合後はそうした株式は1株未満の端株になる。これにより24株を保有する現在の親会社ADKマーケティング・ソリューションは、ゴンゾを完全子会社とすることが可能になる。 ADKマーケティング・ソリューションは、ゴンゾを完全子会社としたうえで同社取締役の石川真一郎氏に全株式を売却する方針を示している。株式譲渡が実施されれば、ゴンゾはADKグループを離れ、石川氏が出資、経営する独立企業になる。 ゴンゾの2019年12月期の売上

2018年11月20日に発表されたジーベック事業再編について、親会社IGポートは今後の方向性について明らかにしている。アニメーション制作事業の大半をアニメ製作大手サンライズに譲渡する一方で、制作機能の一部、さらに過去作品の権利はIGポートに残ることが決まった。 11月の発表ではアニメーション制作事業の譲渡、ポストプロダクション部門はグループに残るとだけしていた。譲渡される事業の範囲も今後の決定と説明した。 しかし実際にはアニメーション制作事業の一部も、IGポートに残る。ジーベックが長年手がけてきた「蒼穹のファフナー」シリーズ最新作『蒼穹のファフナー THE BEYOND』のアニメーション制作をグループ内で引き継ぐ。 『蒼穹のファフナー』は2004年にスタートしたオリジナルロボットアニメシリーズ。2回にわたりテレビシリーズが制作されたほか、テレビスペシャルや劇場版などの広く展開してきた。根強

海外最大の日本アニメ配信プラットフォームのクランチロール(Crunchyroll)が、メディア大手のワーナー・メディア (Warner Media)のグループになることが分かった。2018年8月7日(現地時間)、米国の大手通信会社AT&Tは、メディアコングロマリットのチャーニング・グループ(The Chernin Group)との共同出資会社であるオッター・メディア(Otter Media)の全株式を取得したことを発表、完全子会社化した。 オッター・メディアは2014年に、AT&Tとチャーニングが共同出資したデジタルメディアの戦略会社。主要事業にクランチロール、映像クリエイター支援・マネジメントのフルクルリーン(Fullscreen)、アニメーション・ゲーム制作のルースター・ティース(Rooster Teeth)などを保有する。完全子会社化により、オッター・メディアの経営はワーナー・メディ

国内大手放送局の一角であるTBSが、アニメーション企画・制作を通じて、アニメ事業を強化する。2017年12月26日にグループの持株会社東京放送ホールディングス(TBS-HD)を通じて中堅アニメ制作会社のセブン・アークスグループを完全子会社化すると発表した。 セブン・アークスグループは、「魔法少女リリカルなのは」シリーズなどの人気アニメの制作で知られている。有限会社アークトゥールスを持株会社に、企画・版権管理のセブン・アークス、アニメーション制作のセブン・アークス・ピクチャーズで構成されている。 TBS-HDは、グループのオーナーである上村修氏から全発行株式を取得する。譲渡価額は明らかにされていない。TBSグループがアニメ制作会社を完全子会社にするのは、今回が初だ。 TBSグループは、これまで中長期戦略のひとつとしてアニメ事業の強化を挙げてきた。セブン・アークスグループの買収は、その一環とな

出版・映像事業などのKADOKAWAと、Webポータルサイト事業などのドワンゴを統括する持ち株会社のカドカワが代表取締役と役員の大幅な異動をする。2017年5月25日の取締役会で決議、発表した。6月22日の定時株主総会を経て、正式決定する。 注目されるのは、代表取締役の異動である。これまではKADOKAWA出身の佐藤辰男氏が代表取締役会長、ドワンゴ出身の川上量生氏が代表取締役社長と、ふたりの代表取締役を置いていた。このうち佐藤辰男氏が代表権のない取締役相談役に異動する。 一方で取締役相談役であったKADOKAWA創業家出身の角川歴彦氏が取締役相談役から取締役会長に移る。夏以降は、角川氏がこれまでよりビジネスの前面の出る機会が増えそうだ。 併せて、カドカワの取締役のスリム化も図る。夏野剛氏、小松百合弥氏、濱村弘一氏がそれぞれ取締役を退任、麻生巌氏は社外取締役を退任する。新任の取締役は設けない

テレビ、映画などで大型ヒットの相次ぐアニメだが、2015年の日本のアニメ産業が前年比で二桁成長となったことが明らかになった。一般社団法人日本動画協会は「アニメ産業レポート2016」を2016年9月30日に発刊する。レポートによれば2015年のアニメ産業市場は1兆8253億円となり、前年比12.0％増となった。これはユーザーの消費金額をベースにテレビ、映画、映像ソフト、配信のほか商品化や音楽、海外、遊興、ライブエンタテイメントなどの関連市場を合計したものだ。 2015年はとりわけ中国向けの配信権販売などが伸びた海外が78.7％増と急伸したほか、アニソンやミュージカル、展覧会などのライブエンタテイメントも68.2％増と大きく伸びた。アニメから派生する関連分野の勢いの強さが際立った。 またアニメ製作会社の売上げに基づいた狭義のアニメ市場は2007億円だった。前年の1863億円から7.7％の増加と