東京電力はことし９月までの中間決算で、福島第一原子力発電所の事故以降、半期として初めて経常黒字となり、黒字額は１１００億円を超えることが分かりました。 関係者によりますと、東京電力はことし４月から９月までの半年間の中間決算で、経常損益が１１００億円を超える黒字となることが分かりました。 半期の黒字はおととしの福島第一原発の事故以降、初めてで、３年ぶりです。 これは、ことしの夏の猛暑で電力販売量が増加したことや、去年９月の家庭向けなどの電気料金の値上げによって売上が増えたこと、それに、発電所や送電設備などの修繕を先送りすることでコストを大幅に削減したためです。 東京電力は、コスト削減によって通期でも経常黒字を確保したいとしています。 ただ、経営立て直しのカギを握る柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の見通しが立たないうえに、巨額の賠償や廃炉それに汚染水対策の費用がかかってくることから、厳しい経営状

中国東北部のハルビンで、大気汚染物質ＰＭ２．５の濃度が正確に計測できないほど高いレベルに達し、地元政府はほとんどの学校を休校にしたのをはじめ、バスの運行を取りやめるなど生活への影響が広がっています。 中国東北部、黒竜江省のハルビンでは、２０日から大気汚染物質を含む濃いもやに覆われていて、夜になってＰＭ２．５の１時間当たりの平均濃度が多くの計測地点で１立方メートル当たり１０００マイクログラムを超え、正確に計測できないほど深刻なレベルにまで達しています。 ２４時間当たりの平均濃度でも、７５０マイクログラムを超えていて、中国が定める６段階の大気汚染のレベルで最もひどい「極めて重度の汚染」となっています。 このため、ハルビン市は、２１日朝、小学校から高校までの学校をすべて休校にしたほか、視界が５０メートルを下回っていることから、公共バスの運行を取りやめたり、運行本数を減らしており、生活への影響が広

２３日に投票が行われた東京都議会議員選挙は、自民党が順調に議席を伸ばして５０議席台後半に届く勢いで、都議会第１党の座を奪い返し、公明党と合わせて過半数を確保する情勢です。 一方、民主党は選挙前の議席の半分程度まで落ち込む見通しで、公明党を上回って第２党を確保できるかどうか微妙な情勢です。 ＮＨＫは有権者の投票行動や政治意識を探るために、投票日の２３日、東京都内５１８か所の投票所で投票を終えた有権者、およそ４万５０００人を対象に出口調査を行い、７３％に当たるおよそ３万３０００人から回答を得ました。 出口調査や情勢分析の結果、▽自民党は５４から５９議席になる見通しで、選挙前の議席を１５以上増やし、前回・４年前に失った都議会第１党の座を奪い返すことが確実です。 ▽公明党は２２から２３議席を獲得する見通しで、これによって都議会で与党の立場の自民、公明の両党が獲得する議席は７６から８２議席になる見通

任期満了に伴う静岡県知事選挙は、１６日に投票が行われ、無所属で現職の川勝平太氏が自民党が支持する新人らを抑え、２回目の当選を確実にしました。 静岡県知事選挙の開票は、一部の地域で午後８時から始まっています。 開票状況について、選挙管理委員会の発表はまだありませんが、ＮＨＫが事前に行ってきた情勢取材や、投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査で、無所属で現職の川勝平太氏が、自民党が支持する新人らを大きく引き離し、今後、順調に得票を伸ばすと見込まれることから、川勝氏の２回目の当選が確実になりました。 川勝氏は６４歳。 早稲田大学の教授や静岡文化芸術大学の学長などを務めたあと、前回、４年前の知事選挙で初当選しました。 今回の選挙戦で川勝氏は、４年間の実績を強調したうえで、南海トラフを震源とする巨大地震や津波に備え内陸部の開発を進めることや、安全性が確認されないかぎり中部電力浜岡原子力発電所を再

おととしの津波でほぼ水没した、宮城県女川町の５階建てのビルで、中にいた２２人が溺れずに生き延びていたことが、当時の映像や証言で明らかになりました。 窓がなく、空気の逃げ場がない部屋だったため、空気の圧力で水が一定以上侵入しなかったとみられ、専門家は「震災の重要な教訓であり、今後の津波対策のために細かく検証すべきだ」と話しています。 女川町の中心部にある「女川町生涯教育センター」は、鉄筋コンクリート造りの５階建てのビルで、東日本大震災が発生した際、周辺から多くの人が逃げ込みましたが、高さ２０メートルある屋根まで津波が達しました。 当時、町役場の屋上からこのビルを撮影した写真では、最も高い津波が押し寄せた際、屋根の先端だけを残してビルが水没した様子が分かり、撮影した役場の職員も「５階までは水没していた。中に人がいても生きていないと思った」と話しています。 ところが、５階の機械室に逃げ込んだ、高

人間の指示なしで敵を自動的に攻撃するいわゆる「殺人ロボット」の開発が進められていることについて、国連の専門家は、人命保護の観点から問題があるだけでなく、戦争を起きやすくするものだと強い懸念を示し、各国に開発の凍結を求める報告書を提出しました。 「殺人ロボット」について調査を行っている国連のヘインズ特別報告者は、３０日、スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会に出席し、報告書を提出しました。 この中で、ヘインズ特別報告者は、人間ではなく機械が人の生死を決定することは、人命保護の観点から大きな問題があるだけでなく、人間の意思決定から離れて攻撃が行われることで、戦争が起きやすくなるおそれがあると強い懸念を示しました。 そのうえで、ヘインズ特別報告者は「人間の熟慮を経ずに行われる戦争は、機械仕掛けの大量殺りくに等しい」と述べ、各国は「殺人ロボット」の研究開発や使用などを国際的な基準が設けられるま

政府が取りまとめを進めている経済の成長戦略の素案が明らかになり、日本企業が国際競争に勝ち抜く環境を整備するため、今後５年間を「緊急構造改革期間」と位置づけ、規制改革などを進める「産業競争力強化法」を速やかに国会に提出するなどとしています。 経済の成長戦略の素案は、「産業再興」、「戦略市場創造」、「国際展開」の３つの柱から構成され、政策ごとに実施に向けた工程表や目標値などが盛り込まれています。 このうち「産業再興」では、▽日本企業が国際競争に勝ち抜く環境を整備するため、今後５年間を「緊急構造改革期間」と位置づけ、規制改革や民間投資の拡大、それに業界内の事業再編を進める「産業競争力強化法」を速やかに国会に提出すると明記しています。 そして、▽税制の優遇措置の拡充などによって、今後３年間で設備投資を１０％増加させる、▽科学技術の革新に向けて、民間の研究開発投資を今後３年以内に国内総生産との比較で

アメリカのオバマ大統領は、テロリストを標的にした無人機による攻撃に対し、法的根拠があるのかなど批判の声が強まっていることについて、正当防衛であり合法だとして、今後も続けていく方針を改めて示しました。 オバマ大統領は２３日、首都ワシントンで政権２期目の対テロ政策について演説し、「アメリカが今もテロリストの脅威に直面しているという事実を、リビアの大使館襲撃やボストンの爆破事件で思い知らされた」と述べました。 そのうえで、テロリストを標的にした無人機による攻撃について、「われわれは多くのアメリカ人を殺そうとしている組織と戦争状態にあり、正当防衛のための最終手段だ」と述べ、攻撃は国内法と国際法の双方において合法だと指摘しました。 そのうえで、オバマ大統領は、攻撃によって民間人の犠牲者が出ていることを認めつつも、「何もしなければ、さらに多くの民間人が犠牲になり、陸上部隊を派遣すればアメリカ兵の犠牲が

アメリカ海軍のトップ、グリナート作戦部長は、安倍総理大臣が意欲を示している集団的自衛権の行使について、「実現すれば、日米合同の空母機動部隊を作ることもできる」などと述べ、日米共同の部隊運用を進めることができるとして期待を示しました。 アメリカ海軍のグリナート作戦部長は２１日、ワシントンで講演し、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使を認める意欲を示していることについて、「日本の防衛当局者の中には集団的自衛権が容認される可能性があるとみている人が多い」と述べました。 そのうえで、「もし実現すれば、アメリカ海軍と海上自衛隊が米英のように合同で空母機動部隊を構成し、同盟国としてお互いを防衛することができる」と述べ、強い期待を示しました。 一方、グリナート作戦部長は東アジアの現状について、「最終的には、日米韓３か国の軍事協力が不可欠で、日本と韓国はお互いに話し合いを続けなければならない」と述べ、歴史認識