新司法試験 合格率２３・５％ 過去最低 - MSN産経ニュース
法務省は８日、法科大学院修了者を対象とした平成２３年新司法試験の合格者を発表した。合格者は２０６３人で、合格率は２３・５％。前年の２５・４％を下回り、新司法試験が始まった平成１８年から５年連続で低下、過去最低を更新した。 政府は法曹人口拡大計画で「平成２２年ごろに年３千人」としていたが、目標を大きく割り込んでおり形骸化している。合格率の低迷から法科大学院の定員割れも招いており、省庁横断の検討会議「法曹の養成に関するフォーラム」で今後、検討が進められる。 法科大学院７４校から、昨年より６０２人多い８７６５人が受験。合格者の男女比は、男性が１５８５人、女性が４７８人だった。合格者の平均年齢は２８・５歳。最年長合格者は６０歳、最年少は２３歳。新試験は法科大学院修了から５年以内に３回という受験制限があり、今回、３回目の不合格となった１３８２人が受験資格を失った。 上位校と下位校の「格差」は大きく、
【ノーベル化学賞】「私は受験地獄の支持者だ」「若者よ、海外に出よ」根岸さんが会見 - MSN産経ニュース
ノーベル化学賞の受賞が決まり、電話で話す根岸英一米パデュー大特別教授＝６日、米インディアナ州の自宅（ＡＰ） 【ウェストラファイエット（米インディアナ州）＝松尾理也】「たぶん、今日から人生が変わる」。ノーベル化学賞を受賞した米パデュー大特別教授の根岸英一氏（７５）は６日、同大で会見に臨み、受賞の喜びを語った。 「前日、家内に『百に一つくらいの確率で（受賞が）あるかもしれないぞ）』と話していたんです」。そう述べた根岸氏は、「実は数年前に（ノーベル賞受賞者でもある）恩師のハーバード・ブラウン教授に『ノーベル賞に推薦しておいたぞ』と言われていた。候補に上っていることはわかっていたので、まったくの驚きだったというわけではない」と、内幕を明かした。 「ノーベル賞をとるという、５０年来の夢が現実になった。これからの人生、喜びも責任も含めて、違ったものになると覚悟しています」 「頭脳流出組」の先駆けとして
【劉氏に平和賞】「国内の中国人に初の受賞を」 中国の“悲願”に皮肉な結果 - MSN産経ニュース
ノーベル平和賞受賞が決まった劉暁波氏の妻、劉霞さん宅に通じる門を閉める警察官ら＝８日、北京市内（共同） 【北京＝矢板明夫】中国にとって“悲願”であった中国国内在住の中国人のノーベル賞受賞が、民主活動家、劉暁波氏の平和賞受賞という形で実現したことは、極めて皮肉な結果といえる。 毎年、同賞の季節になると、多くの中国紙は「中国人の初受賞なるか」との予測記事を掲載し、知名度がある候補の名前を期待を込めてリストアップする。しかし、受賞を逃すと、「欧米に理解されない中国」などの解説記事があふれる。 これまでにノーベル賞にノミネートされた中国人や、中国とかかわりがある人は少なくない。例えば、民主化活動家として劉氏と同じように投獄されている胡佳氏、米国在住の魏京生氏、世界ウイグル会議議長、ラビア・カーディル氏などだ。彼らは、１９８９年に平和賞を受賞したチベット仏教指導者のダライラマ１４世を含め、中国政府か
【産経抄】平成生まれのみなさんへ 。９月２６日 - MSN産経ニュース
平成生まれのみなさんへ。長かったいくさが終わって、中国がぼくたちの「ともだち」だった時期がほんのひとときあったんです。つきあい始めたころには、白黒の珍獣を友情の印に贈ってくれ、上野動物園には長蛇の列ができました。 ▼こんな愛くるしい動物のいる国はきっと、やさしい人たちが住んでいるんだろうな、とぼくたちは信じました。もちろん、いくさで死んだ兵隊さんを祭った神社に偉い人が参っても文句ひとついいませんでした。 ▼しばらくして、「ともだち」は、神社へのお参りに難癖をつけ、ぼくたちが持っている島を「オレのものだ」と言い出しました。びっくりしましたが、トウ小平というおじさんが「次の世代は我々よりもっと知恵があるだろう」と言ってくれました。 ▼でも小平おじさんは、本当は怖い人だったんです。「自由が欲しい」と広場に座り込んでいた若者たちが目障りになり、兵隊さんに鉄砲を撃たせ、多くの人を殺してしまいました。
ファミマ、チケット販売大手イープラスに出資 ぴあとの提携解消へ - MSN産経ニュース
コンビニエンスストア大手のファミリーマートは１９日、チケット販売大手のエンタテインメントプラス（東京都品川区、イープラス）と資本提携すると発表した。５月にもファミリーマートがイープラスに出資する。出資比率や取得金額、取得先などの詳細については今後、詰めるが、出資比率は最大で１０％になると見られる。 今回の出資によりファミリーマートは、ソニーミュージックエンタテインメント、クレディセゾンに次ぐ第３位株主となる。昨年９月からイープラスと取引を始めているが、消費不況の中でも堅調なオンラインチケットサービス事業分野の強化を目指す。 今回の資本提携を機に、昭和６３年からチケット販売などで業務提携していたぴあ（東京都千代田区）との提携を５月末で解消する。 資本提携に伴い、サービス面も強化する。ファミマの店舗内での発券サービスは、これまで午前１０時〜午後１１時３０分の時間限定だったが、５月６日から２４時
三島由紀夫賞に東浩紀さん 「文壇と論壇を往復する人必要」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
現代思想から情報社会、オタク文化まで広範な言論活動で「ゼロ年代」と呼ばれる２０００年代に特異な存在感を醸し出してきた批評家、東浩紀さん（３９）。単著としては初の長編小説『クォンタム・ファミリーズ』（新潮社）が、第２３回三島由紀夫賞（新潮文芸振興会主催）を射止めた。「僕のように文壇と論壇の間を往復する人はもっと必要。そういう人たちがもっと出るきっかけになれば」と力を込める。（三品貴志） ◇ 受賞作は、高度に発達した情報社会によって「そうだったかもしれない」並行世界を放浪することになった家族の物語。本格ＳＦの仕掛けに、選考委員の町田康さんは「ネット上で１人の人間がたくさんの自我を抱えているような、複雑な社会で生きることを正面から表現した」と称賛した。 １１年前、フランスの思想家、ジャック・デリダを論じた『存在論的、郵便的』（サントリー学芸賞）でも三島賞候補に
「天皇元首」「外国人参政権」など検討 自民が憲法改正で論点整理 - MSN産経ニュース
自民党の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は４日の会合で、憲法改正の論点整理を発表した。天皇を元首と明記することをはじめ、国旗・国歌や外国人に参政権を付与しない規定など、同党が平成１７年に発表した新憲法草案に盛り込まれなかった内容が中心となっている。 推進本部は「あるべき国家像という学術的・学理的な側面から憲法論議を進めたい」（保利氏）としており、憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行される５月までに、「自民党らしさ」を踏まえた改正案の取りまとめを目指す。 論点整理の要旨は次の通り。 第１ 総論 一、憲法改正国民投票法の有権者が１８歳以上になるため、少なくとも高校で憲法を学ぶ必要がある 一、「日本らしい日本の確立」のために自民党が主張する憲法改正の柱の明確化 一、憲法改正要件を規定する９６条の改正から、憲法改正の行動を起こすべき 一、国旗・国歌の規定を置くべきか 第２ 各論 一、象徴天皇制
ラジオ女子、聴取率を牽引 中学生、テレビやネットじゃ物足りない？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
しばらく低迷していたラジオの聴取率が、１０代を中心とした若者の間で上昇のきざしを見せている。牽引（けんいん）役は女子中学生だ。好きな音楽やタレントをとことん追いかけるこの世代特有の情熱が、テレビやインターネットだけでは飽きたらず、ラジオにまで進出しているようなのだ。（佐久間修志）０．３％が一気に１．９％ ビデオリサーチの首都圏ラジオ調査によると、ラジオの個人聴取率（週平均）の学生（中高大学生）平均は、ヤングタイムと呼ばれる午前０〜５時で、平成１３年１０月の２．５％から、じりじりと下降。１７年からの５年間は、１．７％と１．０％の間を行ったり来たりしている。 ２１年１０月は、１．７％と回復したが、ここで特筆すべきは中学生の数値。０．３％から１．９％と、１．６ポイントも回復し、１３年をも上回った。高校生と大学生がそれぞれ０．１ポイント、０．４ポイントしか回復していないのと対照的だ。 現場が強調す
セブン−イレブン、住民票と印鑑登録証明書を発行 - MSN産経ニュース
コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは２１日、店内の専用コピー機に住民基本台帳カード（住基カード）をかざすだけで住民票と印鑑登録証明書が発行できるサービスを来年２月２日から順次、開始すると発表した。 来年３月以降は、それら以外の各種証明書発行についても導入を検討する。店内端末を使い、本格的な行政サービスを行うのはコンビニでは初めて。 まず東京都渋谷区と三鷹市、千葉県市川市の合計６店舗で２月２日から開始。３月には全国５０００店、５月には全１万２５００店舗に広げる計画だ。 使い方は、各店舗に導入される予定の新型マルチコピー機のＩＣカード読み取り部分に住基カードをかざし、本人を確認。交付手数料を支払うことで住民票などがプリントアウトされる仕組みだ。利用料は、各自治体の２００〜４００円と同額。 セブンは委託料として収入を得るほか、普段コンビニを使わない高齢者の女性層などを同サービ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
揺れ動く「善意」のプルタブ回収 協会は引き取りを拒否 (1/2ページ) - MSN産経ニュース