シャープは21日、直販サイト「シャープ　ココロストア」での自社生産のマスクの販売を当面見合わせると発表した。マスクの購入希望者のアクセスが集中し、サイトにつながらなくなる不具合が生じた。復旧のめどは立っていないという。 シャープは全国的なマスク不足を緩和するため、液晶ディスプレーを製造する三重工場…

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、政府が全世帯に2枚ずつ配る布マスク。安倍晋三首相が主導し、国民の人気はいまいちで「アベノマスク」ともやゆされている。記者会見で配布に疑問を呈した朝日新聞の記者に対し、首相が「御社も2枚3300円で販売していた」と“反撃”したことが物議を醸している。一体、何が問題なのか？【政治部・花澤葵】 「御社のネットでも布マスク、3300円で販売しておられたということを承知しておりますが、つまりそのような需要も十分にある中において、我々もこの2枚の配付をさせていただいた」

新型コロナウイルス感染拡大の影響で公共施設の休館が続く中、各地の公立図書館は、インターネットを通じて電子書籍を貸し出す「電子図書館」や、電子化した所蔵資料の活用に力を入れている。 電子図書館は、各館の貸し出しカードを持つ人が、パソコンやタブレット端末で本を閲覧する仕組み。約５０００タイトルを用意している堺市立図書館は、貸し出しカードを持っていない人でも、来館して発行手続きすることなく電子図書館を使えるよう、期間限定のＩＤをメールで発行する取り組みを今月７日から始めた。対象は堺市内に在住・在勤・在学する人と大阪市在住者。電子図書館のウェブサイトには、休校中の小中学生…

緊急事態宣言を全国に拡大したことについて記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年4月17日午後6時7分、竹内幹撮影 安倍晋三首相が17日の記者会見で、朝日新聞の記者から「布マスクの全住所配布で批判を浴びている」と指摘された際、「御社のネット（通販）でも布マスクを（2枚）3300円で販売しておられたと承知している」と“反撃”する一幕があった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が17日に配布を始めた布マスクは「アベノマスク」と皮肉られ、「サイズが小さい」などの不評が多い。 首相は布マスク配布について「マスクが手に入らずに困っている方々がたくさんいるという認識のもと、配布することにした。洗えば何回も使え、マスク需要の抑制にもつながっていく」と説明。さらに「シンガポールでも全国民に布マスクの配布を行い、パリ市でもそういう決定がなされたと聞いている」と配布の妥当性を強調した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は緊急事態宣言が出ている東京や大阪、福岡など7都府県では人と人との接触を8割減らすよう求めている。だが、具体的にどうやって「接触8割減」を実現すればいいのか戸惑う人は多い。専門家は「8割減らすことができれば、感染者数の増え方が落ち着き、対策が長引くのを避けられる」と協力を呼びかける。 政府が緊急事態宣言の期間を1カ月程度と定めた前提には「人との接触を8割減らすこと」がある。厚生労働省クラスター対策班のメンバーで、北海道大の西浦博教授（理論疫学）の試算によると、接触を8割程度減らすことができれば、2週間後をピークに感染者数を急激に減少させることができるとしている。その効果を確認できるのがさらに2週間後になるため、対策を1カ月程度続けることが必要だ。ただし、接触の減り方が中途半端…

新型コロナウイルスの感染者急増を受けて記者会見する東京都の小池百合子知事＝東京都新宿区の東京都庁で2020年3月25日、大西岳彦撮影 新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言を受け、調整が難航していた東京都による休業要請の範囲が9日、大筋でほぼまとまった。感染者急増に直面する都は「密集」の場になりうる商業施設を広く規制しようとしたが、経済的ダメージを懸念する国が一部業種の除外を強く主張。11日から要請に踏み切りたい都が、部分的に折り合った形となった。

愛知県警の剣道特別訓練員（特練員）の間で広がっている新型コロナウイルスの感染について、県は7日「クラスター（感染者集団）」と認定した。感染拡大を招いた背景には、換気が不十分な武道場に、複数の人が集まる剣道特有の「3密（密閉、密集、密接）」が影響しているとみられる。全日本剣道連盟（東京都千代田区）も緊急声明を出し、人との稽古（けいこ）の自粛を呼びかけている。 剣道の対人稽古は、お互いが正対した状態で行われるのが基本。密閉された武道場に複数人が集まっているケースが多く、かけ声で飛沫（ひまつ）が生じ、感染のリスクが高いとされている。剣道連盟の青木孝さん（63）は「稽古中、顔と顔が30センチくらいに近づくこともある。もっとも飛沫感染しやすいスポーツ」と指摘する。

感染拡大はどうしたら抑えられるのか、専門家によるシミュレーションが相次いで出されている。ただ、緊急事態宣言の発令地域では人の行動を非常に厳しく抑制しなければならず、現実的には極めて難しい。 佐藤彰洋・横浜市立大教授（データサイエンス）は発令地域を含む15都道府県を対象に分析。自治体が発表する新規感染者数と、感染・発症後に回復する人の割合を基に、感染した状態の人数の推移を算出した。新規感染者が大幅に増える時期より前の行動を「100％」とし、人と人との直接的な接触を今後2週間で何％減らせば、長期間新規感染が確認されない状態に近づくか目標値を示した。 その結果東京都の場合、公共交通機関の乗車時間と面会する人数を各個人が98％減らす必要があった。例えば、ある人が電車やバスに週計7時間乗車し、仕事や趣味で計100人と直接接触していた場合…

自民党政調全体会議の冒頭、あいさつする岸田文雄政調会長（中央）＝同党本部で2020年4月6日午前8時3分、玉城達郎撮影 自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。 「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」（出席者）だった。 対策案によると、給付対象は世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前より

新型コロナウイルス対策の一斉休校の影響で休職した保護者の支援策として、一定の休業補償を行う厚生労働省の制度は、接待を伴うナイトクラブなどの飲食店や、風俗業の関係者を支給対象外としている。厚労省は「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断だ」と説明するが、ツイッター上などでは「命に関わる問題なのに、特定の業種の人にだけ支給しないのは差別ではないか」と批判の声が上がっている。 この制度は、一斉休校に伴って保育園や小学校、特別支援学校などに通う子どもの世話のために休業した保護者に対し、有給休暇を与えた事業者に1日分8330円を上限に賃金相当額を助成金として支給。また、業務委託を受けて個人で仕事をするフリーランスの保護者に対しても一定の基準を満たせば、休校に伴う休業について1日4100円を支給する。 厚労省によると、制度では「暴力団員」や「暴力主義的破壊活動を行った、または行う恐れがある団体」の

解体撤去される方針となった「世界平和大観音像」＝兵庫県淡路市で2018年11月29日、本社ヘリから加古信志撮影 兵庫県淡路市の巨大観音像（高さ約100メートル）について、財務省近畿財務局は1日、周辺施設と共に解体撤去すると発表した。像は所有者が死亡した2006年以降は閉鎖・放置され、一部がはがれるなど劣化が著しく、地域住民から不安視されていた。22年度中に解体撤去する計画で、費用などは未定。 同局によると、解体撤去するのは通称「世界平和大観音像」▽十重の塔（高さ約32メートル）▽山門。相続人がいないことから、民法の規定で、3月30日付で土地（広さ約1万900…

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毎日新聞ニュースサイトに2020年3月28日掲載の「感染者の確認ない鳥取・島根　外出自粛の都市部から観光客も　新型コロナ」は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請がある中で、地方への旅行を勧めるように取られかねない記事内容と見出しでした。おわびして当該記事を削除します。

近畿財務局職員が自殺した森友学園に関する財務省文書改ざん問題の野党合同再検証チームのヒアリングで同省の担当者らと質疑を交わす議員たち（奥）＝国会内で2020年3月26日午後0時44分、川田雅浩撮影 森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、財務省と法務省が3月26日の参院予算委員会で、自殺した近畿財務局職員の妻との訴訟などを理由に計15回以上答弁を拒否した。拒否したのは同日発売の週刊文春で報じられた職員作成の「ファイル」について。質問した立憲民主党などの統一会派の小西洋之氏（無所属）は「ファイルには新たな事実がある可能性がある。答弁しないのは隠蔽（いんぺい）だ」と批判した。 週刊文春によると、ファイルには、改ざんの指示や手法などが整理してまとめられており、改ざん問題を捜査していた検察に提出されたという。

参院予算委員会の締めくくり質疑で妻の安倍昭恵氏が新型コロナウイルス感染拡大の中、桜の花見をしたとする報道について答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月27日、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、東京都が野外宴会の自粛を求めている3月下旬、妻の昭恵氏が都内で知人らと「花見をしていた」と小学館運営の週刊誌の電子版「NEWSポストセブン」が報じたことについて「東京都が自粛を求めている公園での花見のような宴会を行っていた事実はない」と述べ、報道を否定した。立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。 記事は、知人らと桜の下で撮影した集合写真も掲載。首相は、昭恵氏から説明を受けたとして「知人とレストランで会合を持った際、桜を背景に記念撮影をした。レストランの敷地内の桜の下で撮った」と説明した。都は感染拡大を防ぐため、全国有数の花見スポットとして知られる上野公園（台東区）などの都立公園で、

真面目にコツコツと働いてきた公務員が上司の指示で手を汚し、それを悔やんで命を絶った――。近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん（享年５４）だ。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で最大の犠牲者といえる。そんな赤木さんがつづった手記や遺書を遺族から託され、いち早く「週刊文春」で報じたのが元ＮＨＫ記者、相澤冬樹氏（５７）だ。毎日新聞の与良正男専門編集委員が直撃し、森友問題の本質を探った。【構成・宇田川恵、写真・内藤絵美】 ――赤木さんが２０１８年３月に自殺し、遺書が残されていることはほぼすべてのマスコミが知っていたが、誰も入手できなかった。遺族は今回、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約１億１０００万円の損害賠償を求めて提訴に踏み切り、手記も公表しました。それがまず相澤さんに託されたというのは、長く遺族に寄り添い、信頼を得たからですね。 ◆私はＮＨＫ大阪放送

世界各国を覆う新型コロナウイルス。発生源とされる中国やアジアの出身者への差別的言動が政治指導者にも目立つ。長年日本で暮らす米国出身の日本文学者、ロバート・キャンベル国文学研究資料館長（62）は「分裂を先鋭化させる行為だ」と批判。誰もが感染しうる「平等な弱さ」を共有する私たちは、拡大を食い止めるため連帯する必要があると強調した。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「中国ウイルス」は「見え透いた人種差別的発言」 ――キャンベルさんは、トランプ米大統領が「チャイニーズ（中国）ウイルス」と言うのを「人種差別をたきつけた」とツイッターで批判しました。 ◆病名に発生した地理的場所が使われる事例は、エボラ出血熱や中東呼吸器症候群（MERS）などがありました。一方で、その後、世界保健機関（WHO）などは、差別につながりかねないとして地名などは使わないよう指針を定めています。 WHO緊急事態プログラム事

福島県の内堀雅雄知事は23日、新型コロナウイルスを国内外の政治家らが「中国ウイルス」「武漢ウイルス」などと呼んだことについて、「誤解や偏見を生むような対応はできる限り控えることが重要」と苦言を呈した。定例記者会見で質問に答えた。 内堀知事は特定の発言の名指しはせず、「原発事故を経験し、今なお風評を…

大阪メトロは22日、谷町線で乗務中の男性車掌（46）が業務用タブレット端末で業務と関係のない「KGB（旧ソ連国家保安委員会）」についてインターネット検索していたと発表した。運行に支障はなかった。同社は車掌を乗務から外し、処分を検討する。 同社によると21日午後6時55分ごろ、車掌が検索しているとこ… この記事は有料記事です。 残り136文字（全文286文字）

さいたま市のさいたまスーパーアリーナで22日開催予定の格闘技イベントについて、西村康稔経済再生担当相は21日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、主催者側に自粛を求めるよう、大野元裕埼玉県知事に要請した。県関係者が取材に答えた。 イベントは「K―1　WORLD　GP」で、昨年は1万人以上が集ま…