新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。

各地の自治体や厚生労働省などによりますと、これまでに新型コロナウイルスに国内で感染して死亡した人は102人となり、100人を超えました。

緊急事態宣言から一夜、物議を醸しそうな発言です。 「最低７割、極力８割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる」（安倍首相） 安倍総理は８日朝、外出を自粛して、人との接触を８割減らすよう改めて国民に呼びかけました。ところが、総理官邸を訪れた自民党の二階幹事長は・・・ Ｑ．（総理から）人の接触を７割８割減らしていくという発言があったが、自民党内でもそういった動きが今ある？ 「人の接触を７割とか８割とか８割５分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」（自民党 二階俊博幹事長） 二階氏はこう述べたうえで、人の接触を減らすことについて、“国民へのお願いであり、国民はよく理解していただいていると思う”と強調しました。

黒岩神奈川知事、都の方針「理解できない」　新型コロナ対策で 2020年04月08日19時55分 神奈川県の黒岩祐治知事は８日、フジテレビの情報番組で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を政府が発令する前に、東京都が業種を決めて休業要請をする方針案をまとめていたことについて、「なぜ小池百合子知事が（他自治体と）全然違うことをやるのか理解できない」と苦言を呈した。 小池都知事、休業要請対象「明確に示す」　コロナ緊急事態宣言 都は宣言が出た場合の対応策案を６日に取りまとめ、休業要請する業種を列挙。７日の宣言発令に合わせて公表する予定だったが、国との協議が難航し、先送りしている。 黒岩氏によると、国と宣言対象地域との間では、発令後はまず外出自粛要請から始め、感染拡大の状況に応じて休業要請などに踏み込む流れができていたと説明。「都の案は（国の方針を）全く無視していた。（東京と神奈川で）『一緒にや

お笑い芸人の江頭2：50が8日、東京・渋谷の街頭ビジョンを“ジャック”し、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて若者にもの申した。「もう他人事じゃないぜ！一人一人の行動にかかっている」「みんなでこの危機を乗り越えようぜ　Stay　Home」と絶叫し、若者の外出自粛を呼び掛けた。 【写真】渋谷で放送されたエガちゃんねる 江頭が若者の聖地で感染拡大防止活動をスタートさせた。登録者数200万人に迫るユーチューバーとして活躍中。今月1日に公式チャンネル「エガちゃんねる」でアップし、20万回以上再生された動画を1分に再編集した。奇抜な笑いや、過激なチャレンジは封印。真顔で「一人一人の行動にかかっている」「うちで過ごそう」などと大型ビジョンから叫んだ。 渋谷交差点などのビジョンを運営する企業が「若者たちに外出を控えるメッセージを伝えたい」と人気ユーチューバーの江頭にオファー。本来は数百万円かかる広告枠

マレーシア・クアラルンプールの店内に並ぶコンドーム（2020年4月6日撮影）。(c)Mohd RASFAN / AFP 【4月8日 AFP】新型コロナウイルス感染拡大による製造工場の閉鎖や流通の混乱で、世界的なコンドーム不足が懸念されている。すでに世界最大のコンドームメーカーであるマレーシアの「カレックス（Karex）」が生産減に追い込まれており、国連（UN）は「破滅的」な影響を及ぼしかねないと警鐘を鳴らしている。 【動画】新型コロナでプライバシー獲得、10年レスのパンダがついに交尾 香港 世界最大のゴムの産地で、コンドームの主要生産国でもあるマレーシアは先月、新型コロナウイルスの感染者数が東南アジアで最多クラスとなったことを受け、全国規模のロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。 世界で販売されるコンドームの5分の1を生産するカレックスも生産活動が制限され、3月中旬から4月中旬までの生産数

私たち自由市場で個々に最適化して際限のない発展を夢見てきたわ。 でも私たちはなんて脆いのかしら。 ガッチリ噛み合った歯車が一つ止まっただけで社会は崩壊してしまうのね。 これから沢山の人が歯車の間に挟まって潰されていくわ。 挟まった人肉でやがて社会という巨大なキャタピラが前に進まなくなるのよ。 21世紀になってもドラえもんの足音すら聞こえないからって焦りすぎたのねきっと。

新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」は、日曜（4/5）に「首相が出す意向を固めた」という報道が出て、月曜（4/6）に「明日宣言を出す」という会見がされて、今日火曜（4/7）の夕方に宣言が出された。首都圏の大手メーカーに勤務していて、何かしら会社から指示が出るのかなと思っていたら何もなかった。せめて「宣言が出る見込みだけど引き続き原則在宅勤務を続けてね」くらい人事部長か社長あたりからメッセージが出されるかと思っていたけれど、それすらなかった。なのにプレスリリースでは「当社は緊急事態宣言を受けて明日から1ヶ月間原則在宅勤務に切り替えます。」と出してて、なんでまず社員に言わないのと思って失望する。 先週（3/30）から在宅勤務の指示は出されているものの「業務に影響がある場合はその限りではない」くらいの緩さで、感染防止よりは新製品リリースや既存製品製造のスケジュールが優先のままのようだ。製品検査・

東京都は８日、都内で１日に確認された数としては最も多い144人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また８日までに新たに４人が死亡したということです。 144人のうち、およそ66％にあたる95人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 この理由について、都は保健所の調査が追いついていないことや、若い世代を中心に交友関係や行動範囲の把握が難しく、詳細な情報を得られないことなどを挙げています。 また都は７日、感染を確認したのが80人だとしていましたが、79人だったと訂正しました。 これで都内で感染が確認された人は合わせて1338人となりました。 一方、都は多数の入院患者などが感染し院内感染の疑いが強いとされている東京 台東区の永寿総合病院に入院していた患者３人を含む70代から90代の男女４人が死亡したことを明らかにしました。 都内で死亡した感染者は合

猫に小判だの、猫の手も借りたいだの、猫に関しての慣用句はまあロクなもんじゃないのが多かったりしますが、今回は猫に濡れ衣を着せられている、正確には一部着せられているのではないか、そんな記事です。 個人的統計 えーとですね、かなり個人的な統計というか思いこみで申し上げますが「既婚女性のイライラポイント」栄えある第一位を長年死守しているもの、それは 「夫が色々やりっぱなし、出しっぱなしである」 これなんじゃないでしょうか。個人的経験談から申し上げればこれは… 住みたい街ランキングの「吉祥寺」 子供の嫌いな食べ物ランキングの「ピーマン」 それくらいの、キング・オブ・イライラポイントではないかと思います。 参考画像：不満そうな表情 まあ、否定はしませんよ。確かにそうなんですけど、要はですね「それを当人が重要と思っているかどうか」だったりするかも知れません。「片づけることが重要じゃないだって！？」とい

愛知県警の剣道特別訓練員（特練員）の間で広がっている新型コロナウイルスの感染について、県は7日「クラスター（感染者集団）」と認定した。感染拡大を招いた背景には、換気が不十分な武道場に、複数の人が集まる剣道特有の「3密（密閉、密集、密接）」が影響しているとみられる。全日本剣道連盟（東京都千代田区）も緊急声明を出し、人との稽古（けいこ）の自粛を呼びかけている。 剣道の対人稽古は、お互いが正対した状態で行われるのが基本。密閉された武道場に複数人が集まっているケースが多く、かけ声で飛沫（ひまつ）が生じ、感染のリスクが高いとされている。剣道連盟の青木孝さん（63）は「稽古中、顔と顔が30センチくらいに近づくこともある。もっとも飛沫感染しやすいスポーツ」と指摘する。

昨夜の安倍首相のスピーチはとても良いものでした（その後の質疑応答は聞いてません）。スピーチやリスコミのプロとかなり練り上げて原稿を作ったものだと思います。あらゆる方面に配慮の利いた、とてもよいものでした。

米イリノイ州オールトンのブラント・ウォーカー市長/From City of Alton, Illinois （ＣＮＮ） 州全域に外出禁止命令が出されている米イリノイ州で、市民に対して指示に従うよう呼びかけていた市長の妻が、バーで飲み会に参加していたところを警察に見つかって摘発された。 摘発されたのは、同州オールトンのブラント・ウォーカー市長の妻。ウォーカー市長は３日の記者会見で市民に対し、「今は非常に重大な時です。お願いします。どうか自宅にとどまってください」と呼びかけていた。 しかしその後も命令を無視して外出する市民が後を絶たなかったことから、市長は警察に対し、逮捕権などを行使して取り締まるよう指示した。 警察はこの２日後に、オールトン市内の繁華街にあるバーに踏み込んで、店内で開かれていた飲み会を摘発した。その出席者の１人がウォーカー市長の妻だった。 ウォーカー市長は６日に声明を発表し、

新型コロナ感染の経緯を書いてみます。 ニュースになってたのでご存知の方も多いと思いますが、渋谷のライブハウスで3／20にライブをした出演者さんから感染者が出ました。わたしはこの日バイトで出勤していて、カウンターでドリンクを出してました。勤務中はマスクを着用していました。

きゃんさー @kanikanigurashi 安倍のインスタライブ見てるナウ〜‼️ なんかむずかしい言葉ばっか使っててイミフなんだけど😭😭😭😭 コロナこわいけどぉ、安倍の声聞いたら元気出た😊😊😊 2020-04-07 19:08:57 ⚒米炊者🌾ぱなたそ @874chann_ 安倍のインスタライブ見てるナウ〜‼️ なんかむずかしい言葉ばっか使っててイミフなんだけど😭😭😭😭 コ□ナこわいけどぉ、安倍の声聞いたら元気出た😊😊😊 2020-04-07 19:10:13

ＷＨＯ＝世界保健機関は新型コロナウイルスの感染が広がる中、マスクの使用に関する指針の内容を更新し、一般向けのマスクを着けても感染を予防できる根拠はないと改めて指摘する一方で、自分が感染している場合に他の人にうつさないためには効果があるという見解を示しました。 それによりますと健康な人が一般向けのマスクをつけても感染を予防できる根拠はないと改めて指摘しています。 その一方で、平均５日間から６日間とされるウイルスの潜伏期間中、みずからが感染していると気付いていない人が他の人にうつさないためにはマスクの使用が役に立つこともあるという見解を初めて明記しました。 そのうえで各国の政策決定者に対しては一般の人にマスクの使用を勧める場合には、目的やどのような種類のマスクを使うべきかなどを具体的に示すよう求めています。 さらに「医療用マスクは医療従事者に行き渡らせなければならない」と強調し、一般の人が医療

政府の緊急事態宣言を受け、東京都など7都府県では幅広い業種の休業が見込まれるが、焦点となるのが今後の人の移動の変化だ。東京都や大阪府では感染経路が不明の患者が急増している。オーバーシュート（爆発的な感染拡大）を防ぐには、人の移動や接触の機会を大幅に減らすことが不可欠とみられている。「人の接触機会を8割減らせば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」。安倍晋三首相は7日、専門家

みかん（脱原発に全部！違法法案は廃案！） @marukocat 財政主導で医療費を削減して市場原理主義を医療に取り入れ医療施設の再編統合で病床数を削減しつづけ検査技師養成にも力を入れない等々をずっと続けて来たのは小泉政権以降の自民党なので　安倍総理一人が消えてもどうにもならんと思う…もう自民党丸ごとで責任取って政治の舞台から消えて欲しい 2020-04-07 02:55:41 いわたしみん @iwatashimin PCR検査、技師が足りないから増やせない、ってのは解決したのかしら 倍増ってハンパないんだけど 安倍総理、PCR検査体制「1日2万件」への倍増を明言 人工呼吸器や治療薬アビガンの増産も（AbemaTIMES） headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-… 2020-04-07 09:28:26

安倍首相は4月7日、緊急事態宣言の発出に伴って記者会見を開き、中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円を給付する緊急経済対策について「年末までの間に、今までと比べて収入が半減していれば出すという設計になっております」と話した。

感染拡大はどうしたら抑えられるのか、専門家によるシミュレーションが相次いで出されている。ただ、緊急事態宣言の発令地域では人の行動を非常に厳しく抑制しなければならず、現実的には極めて難しい。 佐藤彰洋・横浜市立大教授（データサイエンス）は発令地域を含む15都道府県を対象に分析。自治体が発表する新規感染者数と、感染・発症後に回復する人の割合を基に、感染した状態の人数の推移を算出した。新規感染者が大幅に増える時期より前の行動を「100％」とし、人と人との直接的な接触を今後2週間で何％減らせば、長期間新規感染が確認されない状態に近づくか目標値を示した。 その結果東京都の場合、公共交通機関の乗車時間と面会する人数を各個人が98％減らす必要があった。例えば、ある人が電車やバスに週計7時間乗車し、仕事や趣味で計100人と直接接触していた場合…

東京など７都府県を対象に「緊急事態宣言」が行われたことを受け、宣言の内容を記載した官報が７日夜、東京・港区の国立印刷局の掲示板に張り出され、宣言が発効しました。 これを受けて宣言の内容を記載した官報の特別号外が、７日夜11時半すぎ、東京・港区の国立印刷局の掲示板に張り出され、宣言が発効しました。 期間は来月６日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県が対象です。 天皇陛下の御名・御璽（ぎょじ）、いわゆる署名・押印を得た法律や政令などは通常、その翌日以降の午前８時半に官報が掲示され公布されますが、速やかに国民に周知する必要がある場合などには、そのつど特別号外の官報が張り出されます。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象から愛知県が外れたことに関連して、名古屋市の河村市長は、国に対して、名古屋市も宣言の対象地域に含めるよう求める考えを示しました。これに対し、大村知事は、愛知県が対象地域にならないよう県民に自粛した行動を求めるとして、現時点で対象に加わることには慎重な姿勢を示しました。 これを受け、名古屋市の河村市長は、記者団に対し、緊急事態宣言の対象から愛知県が外れたことに触れ、「これを期に名古屋に人が流入してくることも考えられる」と述べ、東京都や大阪府などの対象地域から名古屋市に人が流入してくる可能性があると指摘しました。 そのうえで「速やかに対象地域に入れていただくように政府に申し入れを行う」と述べ、国に対して名古屋市も緊急事態宣言の対象地域に含めるよう求める考えを示しました。 一方、大村知事は、記者会見で「事態はだんだんと切迫しているが

新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相は4月7日、会見を開いた。 宣言をめぐっては「要請と補償はセットに」という声は大きく、「全世帯への現金一律給付」を求める声もあがっていた。 しかし、安倍首相は改めてそうした施策の実施を否定。「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付をしていきたい」と強調したが、その発言内容には一部で批判も上がっている。 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、その経済的影響が広範に及ぶことから、全国民一律の給付金を求める声が当初から多く上がっていた。野党だけではなく、与党からもそうした指摘はあった。 緊急事態宣言により、さらに広範囲な層が経済的なダメージを受け、業種によっては影響が時間差を伴って広がるおそれがある。 しかし、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると