２月１０日、トランプ米大統領は、フロリダに向かう大統領専用機内で記者団を前に発言した。写真は機上で同日撮影（２０１７年　ロイター／Carlos Barria） ［大統領専用機／ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、米国への入国制限について新たな大統領令を検討しているとの考えを示した。ワシントンからフロリダに向かう大統領専用機内で記者団に述べた。

９月２６日、米大統領選挙に向けた第１回テレビ討論会の後、世界中のオンライン賭けサイトでは民主党のヒラリー・クリントン候補が選ばれるとの予想確率が上昇した（２０１６年　ロイター／Rick Wilking） ［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - １１月８日の米大統領選挙に向けた第１回テレビ討論会が２６日行われ、世界中のオンライン賭けサイトでは民主党のヒラリー・クリントン候補が選ばれるとの予想確率が上昇した。 「プレディクトイット」では、クリントン候補への賭け金が前日時点から６セント上昇し、６９セントに。一方、共和党のドナルド・トランプ候補への賭け金は７セント低下し３１セントとなった。同サイトでは０─１００セントの範囲で賭けが行われ、賭け金がそのまま予想確率に相当する。クリントン候補のリードは、約２週間ぶりの大きさとなった。 アイルランドの「パディー・パワー」では、クリントン候補の倍率が討論会

６月２９日、ＪＰモルガンは、スコットランド独立・新通貨導入が基本シナリオと分析した。写真は２０１４年の住民投票前にグラスゴーで開かれた集会の様子（２０１６年　ロイター／Dylan Martinez） ［ロンドン　２９日　ロイター］ - 米投資銀行、ＪＰモルガンは２９日、スコットランドが住民投票で独立を決め、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱する前に独自通貨を導入するのが現時点での基本シナリオと分析した。

５月２１日、仙台市で開かれていた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は２１日、世界経済の成長確保に向けて各国が金融・財政・構造政策を活用していくことで合意し、閉幕した。写真はポーランドのワルシャワで４月４日撮影（２０１６年　ロイター/Kacper Pempel/Illustration） ［仙台市　２１日　ロイター］ - 仙台市で開かれていた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は２１日、世界経済の成長確保に向けて各国が金融・財政・構造政策を活用していくことで合意し、閉幕した。

５月５日、サウジアラビアが、原油の目標価格帯を設定する効果はないとの考えを維持する限り、供給量を規制して国際価格を管理するという石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の戦略の柱の１つは実際には存在しなくなってしまうだろう。写真はＯＰＥＣのロゴ。ウィーンのＯＰＥＣ本部で３月撮影（２０１６年　ロイター/Leonhard Foeger） ［ロンドン／ドバイ　５日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２日にウィーンで理事会を開き、長期的な戦略について協議したが、議論は紛糾。２人の関係者によるとある国の理事は憤まんを抑えきれずに「ＯＰＥＣは死んだ」と宣言する場面もあったという。 もちろんＯＰＥＣの前途に対する悲観論が出たのはこれが初めてではないし、最大の影響力を持つサウジアラビアは、加盟国がまとまって行動することが、２０１４年以降価格下落が続く原油市場に対処する最善の方法だとの見方を変えていない。

５月５日、米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした実業家、ドナルド・トランプ氏（写真中央）は、英国は欧州連合（ＥＵ）を離脱した方がずっと良い状態になるとの考えを示した。３日撮影（２０１６年　ロイター/Lucas Jackson） ［ワシントン　５日　ロイター］ - 米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした実業家、ドナルド・トランプ氏は５日、英国は欧州連合（ＥＵ）を離脱した方がずっと良い状態になるとの考えを示した。 トランプ氏はフォックス・ニュースとのインタビューで「移民は欧州にとって悲惨な問題だと思う。その多くがＥＵによって後押しされた。（英国は）ＥＵにいない方がずっと良いと個人的には思う。ただ、これは助言ではなく、単なる私の感想だ。ＥＵを離脱した方がずっと良いと思うが、彼らが自ら決断してほしい」と語った。

５月４日、著名債券投資家ビル・グロス氏（写真）は、米経済の刺激に向け、ＱＥを通した「ヘリコプターマネー」が必要との考えを示した。写真は２０１４年６月、シカゴで撮影（２０１６年　ロイター/ Jim Young） ［ニューヨーク　４日　ロイター］ - 資産運用会社ジャナス・キャピタル・グループの著名債券投資家ビル・グロス氏は、米経済の刺激に向け実施される次回主要な金融・財政政策には、量的緩和（ＱＥ）を通したいわゆる「ヘリコプターマネー」が含まれる必要があるとの考えを示した。 グロス氏は４日に公表された投資見通しレポートで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）と財務省は新たなＱＥ措置を実施する必要があると指摘。「ヘリコプターから金をばらまく」必要があるとし、こうした措置が実施されなければ財政緊縮措置に苦しみ、景気後退（リセッション）が長引くことになると警告した。

５月３日、中国政府幹部が統計結果の不正提供で利益を得ていたとの疑いが浮上するなか、主要コモディティの生産に関する複数の指数発表が途絶えており、同国の指標の透明性に関する疑問が広がっている。写真は北京で昨年１０月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung Hoon） ［北京　３日　ロイター］ - 中国政府幹部が統計結果の不正提供で利益を得ていたとの疑いが浮上する中、国家統計局（ＮＢＳ）による主要コモディティ生産に関する複数の指数発表が途絶えており、同国の指標の透明性に関する疑問が広がっている。

［フランクフルト　２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２日、米指標を受けた市場の反応を正しく見込んだ取引で投資家が数百万ドルの利益を得ており、内容が事前に漏れていた可能性があるとする研究論文を公表した。 論文では、２００８年━２０１４年に、市場に影響を与えた２１の指標について調査。このうち１１のケースで、発表前の市場の動きが予想外となった指標内容と整合することが分かった。

高橋理事長は、為替リスクを抑えるために外貨建て資産に対するヘッジの導入を検討するかとの質問に対し、「ヘッジを全くしないということは考えておらず、一部でトライする。相場の変動が激しい新興国通貨だけではなく、ドルやユーロなど主要通貨でも考えていきたい」とした。 また、７月末に開示予定の２０１６年１―３月の運用成績を、民進党が今夏の参院選前に公表するよう求めていることについて、高橋理事長は「普通の企業でも１―３月だけ切り離して開示するということはしていない。これまで通り１年間の業績と３月末の財務情報を一緒に開示することを繰り返していく中で、国民の信頼と理解を得られると思う」とした。

４月１日、３月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が２１万５０００人増えた。写真はボストンのクリーニング店で掲示された求人広告。２０１０年９月撮影（２０１６年　ロイター／Brian Snyder） ［４日　ロイター］ - 米労働省が発表した３月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が２１万５０００人増えた。時間当たり賃金もプラスに転じた。ただ、失業率は５．０％と、８年ぶりの低水準だった前月の４．９％から悪化した。

［８日　ロイター］ - 世界各国の中央銀行が失敗に終わったことが、２０１６年の米大統領選によって実現されるかもしれない。ただ希望したやり方ではない。「保護主義」によるインフレの回復だ。 今回の選挙において最も驚くべき側面の一つは、共和党ドナルド・トランプ候補と民主党バーニー・サンダース候補が、貿易協定を「不公正な条件で米国民の雇用と賃金を奪う」と見なして攻撃することにより支持を獲得しているという点だ。 トランプ候補が中国からの輸入品すべてに４５％の関税を課すことを求めているだけではない。ミシガン州フリントで開催された討論会で６日、サンダース候補も「数百万もの雇用が失われているだけでなく、一部の例では、製造業における新規雇用で賃金が２０年前の半分になるなど、底辺への競争が起きている。これほどばかげた通商政策があるだろうか」と、現在の通商政策を批判した。

１０月５日、独立系シンクタンク・ＲＰテックの倉都康行代表は、主要国の金融・財政政策に手詰まり感が強まる中、世界経済の失速を回避するためには多少の劇薬も検討の余地があると指摘。提供写真（２０１５年　ロイター） ［東京　５日］ - 米国の金融政策正常化プロセスが滞るなど、主要国の政策に手詰まり感が強まる中、世界経済の失速を回避するためには、多少の劇薬も検討の余地があると、独立系シンクタンク・ＲＰテックの倉都康行代表は指摘する。英労働党の新党首が提案するインフラ投資事業の中銀ファイナンスはその一案だという。世界経済の行方と合わせて、今後の政策オプションについて聞いた。

１０月７日、ビール世界最大手のＡＢインベブは、第２位の英ＳＡＢミラーに対する買収提案で１株当たりの買収価格を４２．１５ポンドに引き上げた。ベルギーのルーベンで昨年２月撮影（２０１５年　ロイター/FRANCOIS LENOIR） ［ブリュッセル　７日　ロイター］ - ビール世界第２位の英ＳＡＢミラーは７日、最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ＡＢインベブ）が示した買収価格引き上げ提案を即座に拒否した。企業価値６８０億ポンド（１０４０億ドル）の評価は不十分と指摘した。 ＡＢインベブはこの日、ＳＡＢミラーに対する買収提案で、１株当たりの買収価格を４２．１５ポンドに引き上げた。ＡＢインベブは、これまでに２回の買収提案をしたことを明らかにし、２回目の提案価格は４０ポンドだったという。 ＡＢインベブは代替案として、現金と株式を組み合わせた買収も提案。代替案では、ＳＡＢミラーの株主が１株当たり現金２

８月６日、中国の経済成長率は実際どの程度なのか──。こんな疑問を抱くアナリストらが試算したところ、中国国内総生産の伸び率は公式統計の半分、もしくはさらに低い水準であるかもしれないことが分かった。北京で３月撮影（２０１５年　ロイター/Kim Kyung Hoon） ［ロンドン　６日　ロイター］ - 中国の経済成長率は実際どの程度なのか──。こんな疑問を抱くアナリストらが試算したところ、中国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は公式統計の半分、もしくはさらに低い水準であるかもしれないことが分かった。

能登半島地震、倒壊した建物で救助待つ人多数＝岸田首相国内category · 2024年1月2日 · 午後 12:20 UTC岸田文雄首相は２日夜に官邸で記者団の取材に応じ、前日に発生した能登半島地震について、「倒壊した建物の下で救助を待つ人が多数いるとの報告を受けている」と語った。

６月２３日、みずほ銀行のチーフマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は、ギリシャ危機下でユーロが堅調な推移を続けている理由として、投機の巻き戻しとユーロ圏のファンダメンタルズの強さを指摘。提供写真（２０１５年　ロイター） ［東京　２３日］ - ６月に入って以降、為替市場の取引材料はギリシャ情勢一色だ。交渉の進捗に関する報道は日々目まぐるしく変わるが、欧州委員会のユンケル委員長やユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長からギリシャのユーロ離脱をにおわすような発言が出ているあたりに、これまでとは違う緊張感を覚える。 欧州委員会やユーログループは欧州の拡大・深化の旗振り役であり、本来は「加盟国の離脱」などという芽は即座に摘まなければならない立場にある。その彼らをして匙（さじ）を投げかけるほど、ギリシャの交渉態度は不遜なものになっているのだろう。

［東京　１９日］ - ギリシャ債務協議はかなり緊迫の度合いを強めており、６月３０日の国際通貨基金（ＩＭＦ）への返済が実行されない可能性が高まっている。 ギリシャが喫緊の課題として直面しているのはＩＭＦからの債務の返済で、この返済が遅延した場合、２週間後に「深刻な返済遅延」であることが告知され、１カ月後に「支払い遅延」が正式に報告される、というタイムスケジュールが決められている。 過去にＩＭＦへの返済が不履行となったソマリア、スーダン、ジンバブエの場合は、完全に「支払い不能」と認定されるまでに半年から１年超を要した。ギリシャの場合、他の公的セクターの債務全般がデフォルト（債務不履行）になるのかどうかなど、実際にどのような対応がとられるかは不透明だが、ＩＭＦが通常貸し出しを行うような、まともな資本市場も整備されていない国とは異なるため、ラガルドＩＭＦ専務理事も「返済しなければ７月１日からデフォ