◆前代未聞の挙式! 2015年11月、北朝鮮で日本人の新婚夫婦が結婚式を挙げた。 日本政府は依然として朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への渡航を自粛するよう要請しているが、そんな中で前代未聞の偉業(?)を成し遂げたMさん夫妻の、北朝鮮での結婚式の段取りから後日談までをレポートする。 そもそも、なぜ北朝鮮で挙式をしようと思い立ったのか? Mさん自身は、『朝鮮は第二の故郷』と謳うほどの北朝鮮マニア。07年から複数にわたり訪朝しており、彼の趣向については妻も了解済みとはいえ、さすがに北朝鮮で挙式となると、日本人女性のほとんどは嫌がると思うが……。 「もともと出会いのきっかけが『北朝鮮』なんですよ。朝鮮観光のガイドブックを総武線の電車内で読んでいたら、隣の席から話しかけてきたのが妻なんです。海外旅行のガイドブックを読んでいるなと思っていたら、『平壌』という文字が目に飛び込んできて驚いたか
【AFP=時事】世界の富裕層によるタックスヘイブン(租税回避地)を利用した節税の実態を暴いた通称「パナマ文書」を提供した人物が6日、匿名のまま声明を発表し、超富裕層の腐敗が資本主義を崩壊させ、革命を引き起こす可能性があると論じた。 パナマ文書の提供者の声明は、身元不明の人物を表すときに一般的に使われる仮名「ジョン・ドウ(John Doe)」の署名で、同文書を最初にリークした独日刊紙・南ドイツ新聞(Sueddeutsche Zeitung)に発表された。 匿名の提供者は、脱税やその他の犯罪行為を裁くために当局への協力を申し出ている。一方で内部告発者として、米政府による大規模な情報収集活動を暴露したことで指名手配されている米国家安全保障局(NSA)元職員のエドワード・スノーデン(Edward Snowden)容疑者のような運命を、自分がたどる可能性への不安を訴えた。 また自らについては「
5月5日、サウジアラビアが、原油の目標価格帯を設定する効果はないとの考えを維持する限り、供給量を規制して国際価格を管理するという石油輸出国機構(OPEC)の戦略の柱の1つは実際には存在しなくなってしまうだろう。写真はOPECのロゴ。ウィーンのOPEC本部で3月撮影(2016年 ロイター/Leonhard Foeger) [ロンドン/ドバイ 5日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)は2日にウィーンで理事会を開き、長期的な戦略について協議したが、議論は紛糾。2人の関係者によるとある国の理事は憤まんを抑えきれずに「OPECは死んだ」と宣言する場面もあったという。 もちろんOPECの前途に対する悲観論が出たのはこれが初めてではないし、最大の影響力を持つサウジアラビアは、加盟国がまとまって行動することが、2014年以降価格下落が続く原油市場に対処する最善の方法だとの見方を変えていない。
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