新型コロナウイルスに感染し、神奈川県が用意したホテルで療養中に死亡した50代の男性について、県は、死因は新型コロナウイルスによる急性気管支肺炎だったと発表しました。 神奈川県では、新型コロナウイルスに感染し、今月9日から県が用意したホテルで療養していた50代の男性が11日、死亡しました。 男性は軽症と診断されていましたが、11日は、午後3時に行っている無料通信アプリでの健康観察に回答がなかったということです。 その後も電話がつながらず、午後8時前に看護師などが部屋を訪れ、倒れている男性を見つけました。 県によりますと死因は、新型コロナウイルスによる急性気管支肺炎だったということです。 男性は当初から血液中の酸素濃度が低いことがあり、11日の午前中も86％と、医師の診察が必要な数値でしたが、本人が息苦しさはないと話したことなどから経過観察とし、診察は行わなかったということです。 また県は、看

今月4日、網走市の能取湖でホタテ漁をしていた漁業者が、白いナマコが1匹混ざっているのを見つけ、網走市にある水産科学センターに寄贈しました。 見つかった白いナマコは体長15センチ、重さ230グラムほどです。 センターによりますと、色が白いのは色素の異常によるもので、大変珍しいということです。 白いナマコは、センターに併設されている「川と湖の学習館」の体験コーナーで茶色や黒の普通のナマコと一緒に展示されていて、見比べると色の白さが際立っています。 センターを管理する網走市水産漁港課の飯田匠さんは「白いナマコは、3年以上は生きると思います。珍しいので1度見に来てください」と話しています。 「川と湖の学習館」は、来月1日から冬期休館に入りますが、火曜から金曜までは、電話で予約すれば白いナマコを見ることができるということです。

文部科学省は、廃炉が決まった福井県にある高速炉「もんじゅ」の敷地に、原子力分野の人材育成などを目的とした小規模な試験研究炉をつくる方針をまとめました。 そして2日、もんじゅの敷地にある高台に高速炉とは異なる仕組みの中性子線などを利用した試験研究炉をつくる方針をまとめました。 出力は京都大学の研究炉と同規模の1万キロワット未満で、原子力分野だけでなく、材料研究や生命科学など他分野の活用も目指すということです。 大学などにある多くの研究炉は老朽化が進んでいることから、国は研究開発や人材育成の中核的拠点にしたいとしています。 建設費用は概算で500億円程度と見込まれ、国は2022年度から詳細設計に入るとしています。 菅官房長官は、午前の記者会見で「平成28年12月に『もんじゅ』の廃止を決定した際に、将来的に『もんじゅ』の敷地を活用し、わが国の今後の原子力研究や人材育成を支える基盤となる中核的拠点

東京都は28日、都内で、緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多い60人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 東京都は、28日、都内で新たに10代から70代と、90代の男女合わせて60人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 1日の感染の確認が60人以上となったのは、87人が確認された大型連休中の5月4日以来で、先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。

うつ病の発症に、多くの人が幼い頃に感染する「ヘルペスウイルス」が関係している可能性があるとする研究成果を東京慈恵会医科大学のグループが発表し、うつ病発症のメカニズムや治療薬の開発などに役立つと期待されています。 グループでは、多くの人が子どもの頃に感染する「ヒトヘルペスウイルス6」というウイルスが脳の一部に感染すると、ウイルスが持つ「ＳＩＴＨー1」という遺伝子が強く働くことを突き止めました。 そこで、マウスの脳でこの遺伝子を人為的に働かせたところ、マウスの行動が変化し、うつによく似た症状がみられることが確認されたということです。 さらにグループが、うつ病の患者84人と健康な人82人の血液を調べたところ、うつ病の患者では79.8％の人でこの遺伝子が強く働いている反応があったのに対し、健康な人では24.4％だったということです。 このためグループでは、このウイルスの遺伝子が強く働くことが、うつ

新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛や在宅勤務が長引く中、運動不足を解消しようと、公園などでジョギングをする人が目立っています。 健康政策を専門にする専門家は、マスクをつけたうえで、ほかのランナーと距離を十分にあけて走るなど、具体的な注意点をまとめた動画を公開し、感染予防対策の必要性を呼びかけています。 筑波大学大学院で健康政策を専門にする久野譜也教授の研究室では、このほど、ジョギングをするときの新型コロナウイルスの感染予防対策を紹介する動画を作成し、YouTubeで配信を始めました。 動画では、飛まつ感染を防ぐために、自分自身がマスクをつけたうえで、ほかのランナーはマスクをつけていないことを想定し、前後左右に適度な距離をとって走ることが、何より大切だとしています。 具体的には、▽ほかのランナーと前後10メートル以上間隔をあけること、▽追い抜くときには１メートル50センチほど横に距離を

毎年１月は餅をのどに詰まらせる事故が相次いでいます。食べ物をのどに詰まらせて亡くなった人はおととし4600人を超えていて、日本赤十字社などでは「背部叩打法」など、詰まったものを取る応急手当ての方法を覚えてほしいと呼びかけています。

裸眼での視力が1.0に満たない児童・生徒の割合が、現在の方法で統計を取り始めてから最も多くなり、視力の悪化が顕著になっていることが文部科学省の調査で分かりました。文部科学省は来年度、数千人規模の実態調査を行う方針で対策を検討するとしています。 文部科学省は、毎年、発育や健康の状態を把握するため、全国の５歳から17歳について学校での健康診断の結果を基に分析を行っていて、このほど、今年度の結果がまとまりました。 それによりますと、裸眼での視力が学校生活に影響が出るとされる1.0未満の子どもの割合は小学生が10年前の2009年度から4.86ポイント増えて34.57％、中学生は4.93ポイント増えて57.47％、高校生は8.27ポイント増えて67.64％でした。 いずれも現在の方法で統計を取り始めた1979年度以降最多で、児童・生徒の視力の悪化が改めて明らかになったとしています。 文部科学省は来年

スイスの国際機関が、社会進出をめぐる各国の男女格差について調査した結果を発表し、各国で女性の政治参画が進む中、日本は依然として政治や経済の分野で大きな格差があるとして、153か国中、過去最低の121位になりました。 17日、ことしの報告書が発表され、対象となった153か国のうち、 ▽男女格差が最も少ないのは11年連続でアイスランド、 ▽２位がノルウェー、 ▽３位がフィンランド、 ▽４位がスウェーデンで、例年どおり、北欧の国々が上位を占めました。 また、各国で女性の政治参画が進み、このうち、 ▽スペインが去年より順位を21位上げて８位に、 ▽エチオピアが順位を35位上げて82位になりました。 一方で、日本は国会議員や企業の管理職などになる女性の割合が依然として低いとして、去年よりも11位順位を下げて、過去最低の121位と評価されました。 特に政治の分野で女性が占める割合の世界平均は下院議員で

世界各国の15歳の学力を測る国際学力調査の結果が公表されました。日本の子どもは科学と数学はトップレベルを維持しましたが、課題とされている読解力は前回より低い15位でした。専門家は「今の学校は英語や道徳など新たな課題が山積し、読解力の育成が難しくなっている」と指摘しています。 「ＰＩＳＡ（ピザ）」と呼ばれるこの国際学力調査は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が世界の15歳を対象に科学と数学、それに読解力を測定するため、３年に一度実施しています。 去年の調査には世界79の国と地域から、日本の高校１年生を含む、60万人の子どもが参加し、その結果が公表されました。 日本の子どもの結果は、科学が529点で前回の2015年の時と比べて、順位は３つ低い５位、数学は527点で順位は１つ低い６位で、いずれも順位は下げましたがトップレベルでした。

お札を数えようと指を「ぺろっ」。 本のページをめくる時も「ぺろっ」。 レジ袋を広げる時でも「ぺろっ」。 こんな“ペロリスト”に向け、あるタクシー会社が通知を出しました。 思わずやってしまう人への愛のある「やめて！」です。 （ネットワーク報道部記者 大石理恵・石川由季）

17日、福井県敦賀市の住宅で90代の夫婦と長男の３人の遺体が見つかり、長男を殺害したとして妻が逮捕された事件で、妻は２年ほど前から１人で３人の介護をしていたことが、警察などへの取材でわかりました。警察は、介護の負担が事件の一因になった可能性もあるとみて、詳しいいきさつを調べています。 17日、敦賀市道口の住宅でこの家に住む岸本芳雄さん（93）と志のぶさん（95）の夫婦、それに、長男で会社役員の太喜雄さん（70）の３人の遺体が見つかりました。警察は、同居する太喜雄さんの妻の岸本政子容疑者（71）を、夫の首を絞めて殺害したとして、殺人の疑いで逮捕しました。 警察によりますと、調べに対し「間違いありません」と容疑を認め、ほかの２人についても首を絞めたと供述しているということです。 警察などによりますと、夫の太喜雄さんは病気の影響で足が不自由で、政子容疑者が車で会社への送り迎えなどをしていたほか、

工業製品の製造や研究開発などの際に幅広く使われている「ヘリウム」の供給量が減少して、一部の研究が行えなくなるなどの影響が出ていて、関係する学会は緊急の声明を出して、ヘリウムの安定供給に国をあげて取り組むよう訴えることにしています。 世界の生産量のおよそ６割を占めるアメリカが、ヘリウムの輸出を去年から減らしていて、日本のヘリウムの輸入価格は10年前のおよそ３倍になっています。 ヘリウムの輸入会社は、医療機関や工業製品のメーカーには優先的に供給していますが、研究開発用はすで不足していて、一部の研究が行えなくなるなど影響が出ています。 このため、日本物理学会などの関係する学会は、このままでは研究開発が進まなくなるだけではなく、製造現場や医療にも大きな影響を与えるとして、緊急声明を出してヘリウムの安定供給に国をあげて取り組むよう訴えることにしています。 この中では、ヘリウムをリサイクルする設備や環

近視について慶応大学のグループが東京都内の小中学生1400人を対象に調べたところ、全体の９割近くが近視で、特に中学生の１割程度が、将来失明につながる病気を発症する危険性が高まる「強度近視」であることが分かりました。研究チームは早急な対策が必要だとしています。 慶応大学の研究グループは子どもの近視の実態を明らかにしようと、東京都内の一部の小中学校の児童と生徒合わせて1416人の目の状態を調べました。 その結果、近視だったのは、 ▽小学生689人のうちの76.5％、 ▽中学生727人のうちの94.9％で、 特に中学生では、少なくとも9.9％にあたる72人が「強度近視」でした。 近視は子どもたちの屋外活動の減少に伴って増えているとされ、2050年には、 ▽世界人口の半数に当たる48億人が近視に、 ▽９億4000万人が強度近視に、 なるという試算があり、ＷＨＯ＝世界保健機関も深刻な懸念を示していま

那覇市にある「世界遺産」の首里城跡に復元された首里城で起きた大規模な火災では、「正殿」など主要な建物が全焼し、琉球王国時代から伝わる貴重な収蔵品の多くが焼けたものとみられています。警察などは、あす（１日）午前から現場で検証を行うなどして詳しい出火原因を調べることにしています。 31日未明から那覇市にある首里城で11時間にわたって続いた大規模な火災では、城の主要な建物の「正殿」や「北殿」、それに「南殿」などが全焼しました。

東京 台東区が台風19号に備えて開設した避難所で、路上生活者を「区民ではない」という理由で受け入れを拒否した一方、区外に住む人たちを受け入れていたことがわかりました。台東区では「路上生活者に対し、硬直的な判断をしてしまった。避難計画を改めて策定していきたい」としています。 このうちの１人は、寝泊まりしていた場所に戻るなどして雨風をしのいだものの、その後、体調を崩して１週間ほど入院したということです。 一方、受け入れを拒否した台東区内の避難所では、当日、区外に住む人や他県から来た旅行者などを受け入れていたことが区への取材でわかりました。 矛盾する対応を取ったことについて、台東区は「現場の判断で区民以外の人も受け入れたが、路上生活者に対しては硬直的な判断をしてしまい、申し訳なく思います。今後は、路上生活者も含めた避難計画を改めて策定していきたい」と話しています。

「たかが近視でしょ」。私たちも最初はそう思っていました。ところがいま、世界中で近視が急増し、危機感が高まっています。取材を進めると、放置できない深刻なリスクが見えてきました。 （科学文化部 記者 出口拓実／第３制作ユニット ディレクター 大石寛人／社会番組部 ディレクター 石濱陵、３人とも中程度の近視）

アメリカでは、「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の乱用による薬物中毒で年間５万人近い人が死亡し、深刻な社会問題になっています。この問題をめぐり、製薬会社などを相手取った訴訟がアメリカで2000件以上起きていて、中には巨額の和解金のため、経営破たんする製薬会社も出てくるなど影響が広がっています。 過剰摂取による死者の数は、2007年は１万8515人でしたが、10年後の2017年には４万7600人へと急激に増え、トランプ政権はこの年、「非常事態」を宣言しています。 この問題をめぐっては、製薬会社や医師が安易に販売したり処方したりしたとして、州政府などが製薬会社などを相手取って損害賠償を求める訴訟が全米で2000件以上起きています。 先月には医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」が、日本円にして600億円の賠償命令を受けたほか、今月15日には、「パーデュー・ファーマ」が、日本円で１兆円を超え

それが当たり前だと思っていました。 そう言われて育ち、大人になりました。 幼い子どもたちにも伝えてきました。 「魚の骨がのどに刺さったら、ごはんをたくさん飲み込めばいい」って。 でも、そうじゃなかったんです。（ネットワーク報道部記者　野田綾、國仲真一郎）

アメリカで「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の乱用で年間およそ５万人の死者が出ている問題をめぐり、南部オクラホマ州の裁判所は26日、医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し日本円でおよそ600億円の賠償金の支払いを命じました。 こうした事態を受けて、多くの州が製薬会社などの責任を問う裁判を起こしていますが、26日、オクラホマ州の裁判所は、オピオイドの製造、販売をしていた製薬会社の親会社で医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」に対し、５億7200万ドル、日本円にしておよそ600億円の賠償金を支払うよう命じました。 判決で裁判所は「製薬会社などがオピオイドの処方量を増やすために、危険性を十分警告せずに医師らに働きかけたことが原因だ」とする主張を認め、被害の拡大に責任があると指摘しています。 これに対し「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は判決を不服として上訴する方針を発表しました