【ニューヨーク＝上塚真由】トランプ米大統領への反発から、息子で小学生のバロン君（１０）に対する中傷がインターネット上で噴出し、波紋が広がっている。 米ＮＢＣの人気コメディー番組「サタデー・ナイト・ライブ」の作家の女性が２０日、ツイッターで「バロンは、銃乱射事件を起こす初めての自宅学習の生徒になるだろう」と投稿。直後から「子供は関係ない。行きすぎだ」などと非難が殺到した。女性はすぐに投稿を削除したが、米メディアによると、番組から解雇されたという。 また、就任式の行事で下を向くバロン君の写真をネット上に投稿し、「ゲームをしていると思う」などと書き込む女優もいた。 相次ぐバロン君をからかう投稿に対し、少女期をホワイトハウスで過ごし、周囲の衆目にさらされたビル・クリントン元大統領の娘のチェルシーさん（３６）が２２日、ツイッターで反論。母親のクリントン元国務長官の政敵だったトランプ氏の政策を批判しつ

中国外務省が日本のアパホテルに対し、「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」などを否定する書籍を客室に備えたと批判している問題で、国営新華社通信は１８日、女性を含む複数の記者を東京新宿区のアパホテルに派遣して潜入取材を行い、「実地調査、怒りの上にまた怒り」と題する映像ニュースを配信した。 映像によれば、ホテルに入った記者らはまず、フロントに「右翼書籍」が販売されていることを発見した。その後、客室に入った女性記者は、「このような狭い空間にもかかわらず、アパホテルは右翼思想の宣伝に全力を傾注している」と話しながら、テーブルの上の鏡のわきに備えた書籍「本当の日本の歴史」などを手に取り、「これはこのホテルのＣＥＯ（最高経営責任者）が書いた本だ。南京大虐殺と慰安婦を否定している」と説明した。 その上で、書籍は日本語と英語で書かれていること強調し、「アパホテルはこのような形で日本国民と、世界各地からくる外国

ジョン・ボルトン元米国連大使は１７日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」と述べ、在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案した。ボルトン氏は強硬派として知られ、トランプ次期政権での国務副長官起用が取りざたされている。 ボルトン氏は「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い」と指摘。海洋進出を強める中国への牽制に加え、沖縄米軍の一部を台湾に移すことで「日米摩擦を起こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性がある」と述べた。 「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」と強調。台湾との軍事協力の深化は「重要なステップだ」とした。トランプ次期大統領は、中国と台湾は不可分とする「一つの中国」原則を見直す可能性を示唆しており、中国が反発している。（共同）

【北京＝西見由章】日本のビジネスホテルチェーン大手のアパグループが運営するアパホテルの客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定した書籍が備えられていることに対し、中国外務省の華春瑩報道官は１７日、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」と述べた。中国外務省が日本の民間の言論にまで批判の矛先を向けるのは異例だ。 華氏は「強制連行された慰安婦と南京大虐殺は、国際社会が認める歴史的事実であり、確実な証拠が多くある」と主張した。 この問題はアパホテルに宿泊した中国人と米国人の男女が１２日、中国版ツイッター・微博で書籍について指摘し、中国国内のネット上で非難の声が上がっていた。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、日本で営業している中国の旅行社がアパホテルの取り扱いを中止したと報じた。

民進党の蓮舫代表は１８日午前の参院議員総会で、安倍晋三首相が訪問先の米ニューヨークでトランプ次期米大統領と会談したこと関して「首相は会談後、『信頼できる指導者だと確信した』と発言された。何をもって信頼できるのか。ぜひ詳しく説明してほしい」と注文を付けた。 さらに「首相は（大統領選後）トランプ氏と最初に会った先進国のトップなので、率直に評価はする」と述べた。ただ、「今国会で無理やり審議を進めている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について確認はしたのか。駐留米軍の経費の問題など、わが国の国益にかかる話はどこまで主張し、どういう返事があったのか。非公式会談ではあるが、首相は説明する義務がある」と強調した。

大手証券会社の社員が、主幹事を務める企業について「上場廃止になるまで追い込まないと」とする内容をツイッターに書き込んだなどとして、ネットで炎上する事態となっている。この人物は、人種差別主義に反対する団体に所属しているという声もネット上にあふれており、ネット上で指摘された証券会社の広報担当は産経新聞の取材に「そういうネット上での書き込みについては把握しているが、会社としてのコメントは差し控えさせていただく」と説明。ネットでの騒ぎを受け、事実の確認を急いでいるもようだ。 ネット上の指摘によると、大手証券会社の部長とみられる人物は今年、ツイッターで具体的な企業名を挙げて「上場廃止になるまで追い込まないとあかんなこれ」などと投稿。指摘された証券会社は、この企業の主幹事になっており、ネット上には「これが本当だとしたら証券会社として完全にアウト」などの書き込みが相次いだ。

尖閣諸島を市域とする沖縄県石垣市で２８日夜、石垣島への陸上自衛隊の配備をめぐり、全国初の自治体主催の公開討論会が開かれた。反対派登壇者からは安全保障を顧みない無責任ともいえる発言が飛び出した。市外からの支援もある反対派は抵抗を強め配備問題は大詰めとなっている。一方、現職市長が部隊配備受け入れを表明した宮古島市では来年の市長選をめぐり曲折も予想される。南西防衛強化は正念場を迎えている。 ■拍手や怒号飛び交う 「中国の回し者が！」 「島を戦場にするな！」 石垣市の公開討論会は、聴衆から拍手や怒号が飛び交う、白熱した集まりとなった。 沖縄本島より西方の島嶼（とうしょ）部は陸自部隊がいない防衛上の空白地帯だったが、陸自は今年３月、日本最西端の与那国島に、周辺海空域の艦艇や航空機を警戒する沿岸監視隊を配備した。続いて、有事で初動対処にあたる警備部隊や地対空・地対艦ミサイル部隊を、石垣、宮古両島に配備

韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」から発煙・発火事故が相次いでいる問題で、今月１８日に関西国際空港内で、ノート７が発煙するトラブルがあったことが２１日、国土交通省への取材で分かった。 航空関連施設での国内初のトラブルとみられる。 同機種をめぐっては、国交省が今月１５日、安全運航の観点から、航空機への持ち込みの全面禁止を国内の航空会社に指示している。 国交省などによると、１８日昼ごろ、関空第２ターミナルの国際線保安検査場のＸ線検査で、係員が出国しようとした外国人乗客の手荷物の中からノート７を発見。持ち込めないことを伝えたところ、腹を立てた乗客が無理やりバッテリーを外そうとし、発煙したという。けが人はなかった。 ノート７は今年８月に発売されたが、米韓など約１０カ国でバッテリーからの発煙や発火などの報告が相次いだ。サムスンは今月１１日にノート７の生産・販売停止を発表した

道路標識を引き抜き川に投げ入れたとして、京都府警中京署は２４日、道交法違反（道路標識損壊）容疑で、京都市西京区の建設業の男（２５）を書類送検した。同署によると、容疑を認め、「力試しでやった。思ったより重かった」などと供述している。 書類送検容疑は、６月７日午前２時ごろ、京都市中京区の繁華街・木屋町の市道で、高さ４メートル、重さ約２０キロの「進入禁止」と「一方通行」の道路標識を地面から素手で引き抜き、付近を流れる高瀬川に投げ入れたとしている。 同署によると、標識はコンクリートの地面に、約５０センチほど埋められ固定されていたというが、男は素手で揺するようにして引き抜き、重量挙げのように持ち上げ、そのまま高瀬川に投げ入れたという。 男は直前まで友人ら数人と飲酒しており、帰宅途中、１人になった際に、「力試しでやった」という。目撃者の１１０番で発覚した。 【関連ニュース】動画あり）１５０ｋｇ、女性も

政府が、米海軍で開発が進められているレールガン（電磁加速砲）について、研究開発に本格着手する方針を固めたことが２１日、分かった。平成２９年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費を盛り込む。米政府はレールガンを将来世代の中心的な革新的技術と位置づけており、日本としても独自に研究開発を行う必要があると判断した。 レールガンは電気伝導体による加速で発射する新型兵器。米海軍が開発を進めているレールガンは、１分間に１０発を発射することができ、時速約７２４０キロの速度で射程は約２００キロとされる。対地・対艦・対空すべてに活用でき、ミサイル防衛でも中心的役割を担うことが期待されている。 火砲やミサイルと比べて１発当たりのコストが低く抑えられ、中国やロシアの弾道ミサイルや巡航ミサイルを無力化できる可能性も秘めていることから、米海軍研究局は戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」と位置づけている。

東京都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）で、一時は立候補を表明しながら、告示前日の７月１３日に立候補を見送った元日本弁護士連合会会長で弁護士の宇都宮健児氏（６９）が産経新聞のインタビューに応じ、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産など推薦＝を野党統一候補として擁立する際のいきさつなどを語った。（三枝玄太郎） ――立候補断念の際の記者会見でもおっしゃっていましたが、誹謗中傷があったようですね 「７月１１日に野党共闘という形で鳥越さんが立候補することになり、私の選対事務局には『降りろ』といった電話やメールが殺到していたんです」 ――帝国ホテルで鳥越さんと会われたんですよね 「１２日に鳥越さんが帝国ホテルで出馬会見をしました。その後にお会いしました」 「最初は古賀（茂明元経済産業省官僚）さんが立候補するという話でした。古賀さんはテレビやラジオで『宇都宮さんと話したい』とおっしゃっ

【シンガポール＝吉村英輝】就任から１カ月が過ぎたフィリピンのドゥテルテ大統領が、公約に掲げた「治安改善」をめぐり強権姿勢をあらわにしている。警察が４００人を超える違法薬物の容疑者を現場で射殺。恐れをなした薬物中毒患者や密売人ら約５７万人が当局に出頭するなど、取り締まりは一定の成果を上げているが、人権団体からは超法規的殺人との批判が上がっている。 フィリピン国家警察は２日、ドゥテルテ氏が就任した翌日の７月１日から８月２日までに、麻薬の取り締まり現場などで容疑者４０２人が警官に射殺されたと発表した。逮捕者は５４１８人だった。同国は死刑制度を廃止している。 就任前の半年間で、同様に警官に射殺された容疑者は約１００人。ドゥテルテ氏はダバオ市長時代、自警団による薬物犯罪者の「暗殺」を容認する姿勢も示しており、警官以外による射殺人数も増加しているもようだ。 人権団体や非政府組織（ＮＧＯ）など約３００団

スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」の無料配信が２２日、日本でも始まった。先行配信された欧米などではすでに爆発的人気を呼んでいる。架空の生き物「ポケモン」を現実世界で探し歩く新しい遊び方で、利用者数を記録的に伸ばす半面、熱中のあまり事故や事件が多発し、所構わず出没するプレーヤーのマナー違反に多くの人々が眉（まゆ）をひそめる。今年５月、開発者でもある株式会社ポケモンの石原恒和社長は産経新聞のインタビューに対し「ゲームと現実の境目が取っ払われ、ポケモンのビジョンに近づく」と期待感を示していた。世界中で鳴り響く「狂想曲」を予想していただろうか。（牛島要平） 祈りの場で「ポケモン」探し回る無礼　米ワシントンで、ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺の犠牲者を慰霊するホロコースト記念博物館。静かな祈りに包まれるはずのこの場所で７月上旬、展示そっちのけでスマホを手に遊びに興じる姿がみられるよ

沖縄県の翁長雄志知事は２１日、首相官邸で開かれた「政府・沖縄県協議会」で、今年６月９日に中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島（同県石垣市）周辺の接続水域に侵入したことなどを受け、地域住民の安全確保に向けて万全の態勢で取り組むよう菅義偉官房長官らに要請した。翁長氏が中国船への対応を政府に要請するのは初めて。 協議会で菅氏らは翁長氏の要請に対し、情報収集や監視活動に取り組んでいることを説明した上で、「政府としては引き続きわが国周辺海域での警戒監視活動に万全を期す」と応じた。

【東京都知事選】「都内在住外国人への生活保護費支給打ち切り、受給者は日本国民限定」　在特会の桜井誠前会長が７つの公約 舛添要一前知事の辞職に伴う都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）で、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の前会長、桜井誠氏（４４）が２９日、都庁で記者会見し、無所属で立候補することを表明した。桜井氏は「米国のトランプ氏に負けないナショナリズムを掲げる」と訴えた。 桜井氏は７つの公約として、都内在住の外国人への生活保護費支給を停止し、受給者を日本国民に限定する▽都内の不法残留者を４年間で半減させる▽日本人に対して行われる反日ヘイトスピーチ禁止条例の制定－などを表明。舛添氏が進めていた韓国人学校の増設については「中止」し、代わりに保育所を建設して待機児童ゼロを目指すとした。

京都府立朱雀高校（京都市中京区）が昨年１１月、妊娠中の３年生の女子生徒（１８）に、休学を勧め、卒業するには、体育の補習が必要と説明していたことが１５日、分かった。 同校によると、昨年８月ごろ、女子生徒の妊娠が発覚。女子生徒は同級生との卒業を望んでいたが、高校側は１１月ごろから、出産準備に専念するため休学するよう勧めた。その際、女子生徒の体育の成績が「１」のため、卒業には、球技や持久走などを含めた実技の補習が必要になると説明したという。 同校では、病気やけがの場合は「特別な事情」として配慮するが、「全日制では生徒の妊娠を想定しておらず、妊娠を特別な事情とは考えていない」と説明している。 一方、学校側は取材に対し「母体のことを考慮すれば、ハードな実習だけを課すことは考えていなかった」としており、「生徒側との話し合いのなかで、実技の補習を座学などで代用することも視野に入れていたとした」と釈明した

東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。 区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。 児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者と

コンビニエンスストアに全裸で訪れたなどとして、京都府警は９日、公然わいせつの疑いで、京都市山科区の清掃業の男（５１）を逮捕した。府警によると、「間違いありません」と容疑を認め、「人間のありのままの姿である全裸の方が開放感がある」など供述している。 逮捕容疑は、４月２６日午前３時半ごろ、京都市山科区のコンビニに全裸で訪れるなど、不特定多数の人の目に触れるような場所で公然とわいせつな行為をしたとしている。 府警によると、男は長髪のカツラをかぶり、顔に化粧をするなど女装して、全裸でコンビニに入店。入り口付近から店内を眺めた後、逃走したという。 当時、客はおらず、店員も犯行は目撃していなかったが、入店のアラームが鳴ったことを不審に思って防犯カメラを確認したところ、発覚した。 男は以前から２週間に１度程度、女装して同店を訪れていたといい、店員らの間でも噂になっていたという。府警によると、男は、「高校