中国政府特使として韓国を訪問中の張志軍外務次官は１１日、ソウル市内での韓国報道各社代表らとの朝食会で、日本との間で中韓両国が抱える歴史問題について「韓国と中国がはっきりとした態度を取らねばならない」と述べ、韓国に「共闘」を呼び掛けた。聯合ニュースが報じた。　張氏は「日本が歴史を否定し続け歴史問題を正しく認識しなければ、経済がいくら発展しても道義的に（堂々と）立つことができない」と指摘。「日本が歴史問題でどのような選択をするかが、この地域の平和と安定に影響を与える」と述べ、日本に前向きな対応を求めた。　一方、日中韓３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）については「同じ船に乗り川を渡る精神を発揮して（経済的）困難を共に克服したい」と推進する意向を強調した。（共同）

【ラスベガス（米ネバダ州）＝板東和正】８日（現地時間）、米ラスベガスで開幕した世界最大規模の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」。開幕冒頭の基調講演を行ったパナソニックの津賀一宏社長が、５６型の有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）テレビを発表すると、会場を埋めた業界関係者から拍手が巻き起こった。　有機ＥＬテレビは、昨年６月に共同開発で合意したソニーとともに開発。フルハイビジョンの約４倍の解像度を持つ「４Ｋ」にも対応し、津賀社長は講演後、記者団に「韓国メーカーに技術で負けていない」と反転攻勢に向けて力を込めた。　昨年のＣＥＳでは、韓国サムスン電子やＬＧ電子が５５型の有機ＥＬテレビの試作品を相次いで発表。年内の商品化まで明言した両社に、パナソニックの大坪文雄前社長は圧倒された。　大坪前社長が有機ＥＬテレビの商品化を宣言したのはその場だったが、今年のＣＥＳで４Ｋ対応の

摂氏50度を超える色が新しく追加された。Image:Australia’s Bureau of Meteorology　オーストラリア気象局では、天気図に新しい色を追加しなければならなくなった。華氏122度（摂氏50度）という、つい最近までは文字通りメーターの針が振り切れていた気温を超えた同国の不運な地域は、濃い紫と恐ろしげなピンクで色分けされることになる。　この動きは、記録破りの熱波が7日間続いたオーストラリアで、今後さらに記録的な高温になるという予報を受けたものだ。これまでの熱波では、100件を超える自然発火による火災と、国内で最も人口の多いいくつかの地域に「大災害」の危険がもたらされた。　シドニーでは、1月7日（現地時間）の気温が華氏108度（摂氏42度）に達した。アップルによると、これはiPhoneを安全に使用するには暑すぎる温度だ。仕様では、動作時には摂氏35度以下を保つよう求め

「おかげさま」の気持ち活力に　駐日ベナン大使のゾマホン・ルフィンさん（４８）は、日本に留学中、テレビのバラエティー番組出演をきっかけに人気タレントになりました。あれから十数年。今度は、大使として日本とベナンの懸け橋になろうと、多忙な日々を送っています。（山田泰弘）母国の大使に就任　「日本で大使になるなんて、留学生の時には、全然、想像できなかった」　昨年１２月に駐日ベナン大使に就任した。ベナンの要人が来日する際には外務省と折衝し、アフリカと行き来して、公務をこなす。　「来年６月に横浜で（アフリカ開発に関する国際会議）アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）があるので、大忙し。さっきは外務省から電話があった。ほら、また電話だ」。勤務室のデスク上の電話はひっきりなしに鳴り、相手に応じてフランス語に英語、日本語と自在に使い分ける。日本は「変な国」…　日本に興味を持ったのは、中学生の頃という。　「最初に日本を

ソウル高裁が１月３日、靖国神社放火事件の劉強容疑者を政治犯とみなし、日本への引き渡しを不許可とする判決を下した。これには驚いた。これは韓国政府が事実上、日韓関係より中韓関係を優先するとのメッセージを発したのだと思う。　韓国政府内では当初、日本側に引き渡すべきだとの意見が主流といわれた。流れが変わったのが、昨年７月の中国の孟建柱公安相（当時）の訪韓だ。孟氏は劉容疑者に対して政治犯としての処遇を求め、自国への強制送還を公然と要求した。　この中国の対応はまさに韓国を冊封国として扱っているかのようだ。韓国と中国の歴史をわれわれは学ばないとこれからの東アジアは読めない。朝鮮は前漢初期に衛氏朝鮮が冊封されて以来、紀元前３世紀ごろから、１８９５年に日清戦争で日本が清を破り、下関条約によって朝鮮を独立国と認めさせるまで、２０００年以上ほぼ一貫して中国の冊封国であったのだ。　経済的にも現代の韓国経済は、中国

農林水産省は５日、糖尿病予防など健康を増進する成分を含む農作物の品種開発を支援する方向で検討に入った。従来の農産物の品種開発は、病害虫対策や収穫量増加が主目的だったが、新たに「健康」という付加価値を盛り込み、国産農産物の競争力強化に生かす。平成２４年度補正予算で、２０億～３０億円を計上する方針だ。　当面のテーマとして、食べても消化が遅いため血糖値が上がりにくいコメや、中性脂肪を低下させる成分を含んだ大豆などの研究を進める。　これまでも加工食品では、コレステロールの吸収を抑える飲料などが「特定保健用食品（トクホ）」として売り上げを伸ばしており、品種開発で農産物自体に同様の機能を持たせるという発想だ。　新たな品種の開発に並行して、同省は厚生労働省などと連携。医師や栄養士、食品業界などを結ぶネットワーク拠点を設立し、消費者がどんな成分を含む農産物を求めているかなどの情報を集約して今後の開発計画に

【ソウル＝加藤達也】靖国神社の門に放火したとして日本政府が韓国側に身柄引き渡しを求めていた中国籍の劉強容疑者（３８）について、韓国のソウル高裁が３日、「政治犯」と認定し日本への引き渡しを拒否したことに対し、韓国側の司法関係者にも「刑法犯である放火の容疑者が引き渡されなかったことで韓国の刑事司法に対する信頼が揺らぐのではないか」と懸念する声が出ている。　日韓の間には犯罪人引き渡し条約がある。今回の引き渡し拒否は反日団体が声高に叫んだもので、メディアの報道で増幅されれば、政府も司法もこれに押し流される可能性がある韓国内のムードを反映したものとみることができる。　劉容疑者をめぐっては、中国政府が早い段階から中国へ引き渡すよう“横やり”を入れていた。韓国法務省は劉容疑者の服役中、「引き渡し対象犯罪に該当する」といったん判断していたが、中国が外交圧力を強めたことに加え、反日勢力も日本側の要求を拒むよ

宇宙誕生の謎に迫る素粒子物理学の壮大な実験施設の構想が進んでいる。日米欧などが目指す次世代加速器「国際リニアコライダー」（ＩＬＣ）計画だ。建設地は日本が最も有力で、今夏に国内候補地が決まり誘致が本格化する。物理学に革命を起こすノーベル賞級の発見が日本で実現する期待が高まっている。（草下健夫、黒田悠希）　物質の根源を探る素粒子物理学で昨年７月、歴史的な大発見があった。すべての物質に質量（重さ）を与える「ヒッグス粒子」とみられる新粒子が、スイス・ジュネーブ郊外にある欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）の大型ハドロン衝突型加速器（ＬＨＣ）で見つかったのだ。　ヒッグス粒子は、素粒子の基本法則である「標準理論」で存在が予言されながら唯一、未確認だった“最後の粒子”。来月にも発見が確定すればノーベル賞の受賞は間違いない。　しかし、素粒子の探究はこれで終わりではない。実は宇宙を構成する物質のうち、人類が標準

憲法改正に意欲的な自民党、安倍晋三内閣が正式に発足した。「戦後レジーム（体制）」を規定してきた現行憲法について「改正要件を定めた９６条から手を付けたい」と具体的な手順を示すなど、改憲に向けた動きはすでに現実味を帯びつつある。来年夏の参院選や連立を組む公明党との協議など越えねばならないハードルはあるが、政権発足を受けて若者らからも憲法改正や改正論議の深まりを求める声が出ている。（憲法取材班）◇　若者の投票率アップを目指す学生団体「ｉｖｏｔｅ（アイ・ヴォート）」代表で学習院大２年の上中彩慧（うえなか・さえ）さん（２０）は「日本国憲法をいつまでも変えず固執するのはどうか。実質的に米国によって作られた憲法で、国民投票法ができても一度も投票できていない。自分たちの手で憲法を決めたいという思いはあります」と話している。　先の衆議院選挙では憲法論議への物足りなさを感じている。「いきなり『国防軍』の話が唐

【上海＝河崎真澄】中国商務省は２９日までに、戦略資源と位置づけているレアアース（希土類）の２０１３年上半期の輸出枠を１万５５０１トンに設定した。１２年の中国のレアアース輸出実績は約１万３千トンと過去１０年間で最低を記録。３万９９６トンだった１２年通年の輸出枠は半分以上が使われずに終わる。商務省は需給バランスに見合わない過剰な輸出枠を設定した形だ。　レアアースはスマートフォン（多機能携帯電話）などハイテク製品やエコカーなどの製造に欠かせない材料。だが、１０年９月に起きた中国漁船衝突事件で、中国が“制裁措置”としてレアアースの対日輸出を規制したことを受け、日米などは代替技術の開発や中国以外から資源を調達する「脱中国」を進めた。中国はこうした国際社会の反応に危機感を強め、供給増を図ったものとみられる。　日系企業幹部によると、中国の業者から安値でのレアアース輸出を持ちかける商談が増えているという。

政権交代を前に自民党の安倍晋三総裁が金融政策や原発事故対策、対中国外交などについて語った。　－－最重要課題のデフレ脱却策は　「金融政策、財政政策、成長戦略の３本柱だ。今までの伝統的なやり方ではデフレから脱却できない。物価目標を日本銀行に設けてもらう。白川方明（まさあき）日銀総裁とも話をした。次回の金融政策決定会合で検討いただくが、残念ながらそうでなければ、日銀法を改正し政府とのアコード（政策協定）を結んで物価目標を設ける。雇用についても責任を持ってもらう。アメリカのＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のように」　－－来年４月が任期の日銀総裁人事は　「われわれの考え方に賛成してもらえる方になってほしい。みんなの党を含め、われわれと同じ金融政策を持っている党もいるので協力を仰ぐ」　－－原発事故、国民は相当心配している　「東電福島第１原発事故は何が問題だったかが完全に究明されていない。避けることができな

今年、韓国で最もヒットしたのは男性歌手ＰＳＹ（サイ）のダンス曲「江南（カンナム）スタイル」だろう。馬乗りダンスというコミカルな振り付けが爆発的に受け、米ビルボードでも２位に付けるなど一世を風靡（ふうび）した。江南はソウルで富裕層が集中する街として知られる。♪夜になれば心臓が熱くなる女～。踊りと歌詞で彼らの生活スタイルを笑い飛ばし、韓国の若者に絶大に支持された。　１１月、与党セヌリ党の支持者集会で、若者と馬乗りダンスに興じる朴槿恵（パク・クネ）（６０）の姿があった。　朴自身、江南に暮らす富裕層だ。パフォーマンス嫌いで知られる朴の、自虐的な馬乗りダンスは、当落の鍵を握るとみなされた若者の支持を取り付けるためのなりふり構わぬ姿だった。【エンタメよもやま話】江南スタイル…ガガ超えた「ＰＳＹ」　韓国では伝統的に、南東部慶尚道（キョンサンド）が保守（セヌリ党）、南西部全羅（チョルラ）道は左派（民主統合

枝野幸男経済産業相は２１日の閣議後記者会見で、自民党の安倍晋三総裁が大胆な金融緩和や、公共事業を含めた大型補正予算の策定を行う方針を示していることについて「全否定はしないが、カンフル剤をいくら打っても（日本経済の）本質的な病状改善にはつながらない」と批判した。　その上で「打ちすぎるとむしろ本質的な治療にマイナスになることを危惧している」と述べた。　一方、前原誠司経済財政担当相は２１日の会見で、日銀が前年比２％の物価目標を検討していることに対して「１％もできていない中で、驚きを感じる」と述べ、日銀の対応を批判した。　日銀の金融政策が十分な説明なしに過去の方針から大きく変化したとして「（２％目標が）過去の決定会合との整合性、継続性があるかは今後国会で厳しく詰める必要がある」と述べた。

蓋を開けてみたら予想通り自民党の圧勝で終わった衆院選。安倍晋三氏が５年ぶりに総理に返り咲くことになる。私には、安倍氏の厳しい表情が印象的であった。敗者ではないかと見まがうほど喜びのかけらもない表情。それは「３分の２という麻薬」を理解しているからだと思う。（フジサンケイビジネスアイ）　メディアは「自民党への風を感じていなかったから」と臆測している。確かに自民党の比例の得票率は大敗した２００９年の得票率とほぼ同じだ。自民への積極的な支持ではなかった。だが、厳しい表情の理由はそんなことではないと思う。「自民党の政権転落は衆院全議席の３分の２をとった０５年郵政選挙から始まった」ことを、安倍総裁は痛感しているのだ。第１期安倍政権の失敗の原因を作った参院選が、第２期安倍政権の第一関門となる。まさに奇縁であり、失敗から何を学んだかが問われる機会だ。　５年前、私は第１期安倍政権で内閣府大臣政務官に任命され

ベビーカーを押す人、黄色い風船を持つ人…。雨の中を約２０００人が歩いた。衆院選の投開票前日となった１５日、東京都心で脱原発を訴えるデモが行われた。　友人と参加した埼玉県滑川（なめがわ）町の会社員、小林旨臣（むねおみ）さん（５０）は「大事な選挙の前に脱原発の火を消したくなかった」と語った。各メディアの終盤情勢調査で、原発再稼働の「順次判断」を公約に掲げる自民党が圧勝する可能性が高まっていることには、「がっかり感はあるが、少しでも自分と同じ意見の人に当選してほしい」と話した。　都心から北へ２００キロ。福島県会津若松市は白い雪に覆われていた。東京電力福島第１原発のある大熊町の住民の３割に当たる３０００人が役場とともに避難する。会津地方は福島４区だが、仮設住宅には大熊町を含む福島５区の候補者掲示板が立っていた。　町は今月１０日、人口の９６％の地域が「帰還困難区域」となった。仮設の住民は２度目の冬を

ちょっとしたニュースを伝えたい。先日、海外投資家グループの関係者から面会を求められた。オリンパスの損失隠しで損失を被ったため、損害賠償請求の集団訴訟を起こすという。（フジサンケイビジネスアイ）　先月１３日にオリンパスが発表した１９２億円の損害賠償請求とは別グループ。今回のグループは欧米や中東の機関投資家約７０社で構成され、請求額はおよそ８０億円という。日本では提訴から被告側に訴状が届くまで時間がかかるため、オリンパスがこれを正式に公表するのはしばらく先になる見通しだ。　先に訴訟を起こしたグループ（４９社で構成される）の損害賠償請求額と比べれば小さく見えるが、これは先行グループに大株主のシンガポール投資公社が含まれていたから。同投資公社には、前副社長の森久志被告と前広報・ＩＲ室長が出向き、虚偽の説明でオリンパス株を買わせたという。　しかもその場には、ある外資系証券アナリストを伴っていたという

私が留学生として日本を訪れた２６年前、関西でたくさんの中小企業の人たちと出会った。なかでもいまだに深く印象に残っているのは、ある機械を発明した社員がわずか３人という中小企業だ。（フジサンケイビジネスアイ）　その会社は当時、自社の商品を東ヨーロッパに売り込もうとしていた。共産圏への輸出が規制されていた時代でもあり、厳しい試練だったといえる。　しかし、奮闘の末、この会社はついにヨーロッパ全域でその商品を売り込むことに成功した。この腹の据わった社長の経営手法は、昭和初期にあった偉大な日本の経営者像と重なってくる。　同じ昭和でいえば、経団連会長、そして東芝社長として活躍した土光敏夫さんの名もあげたい。彼はまっすぐな信念をもち、政治が間違っていると思えば、はっきりと間違いだといえる人でもあった。　こういった背筋がぴんとした人は、今ではとんと見なくなってしまったように思う。　昭和以降の日本を発展させて